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2007年5月

今日のデ-タ・・・ 2005年世帯あたり平均所得563万円 

5月31日

厚生労働省の国民生活基礎調査で、2005年は前年に比べ、2.
9%減少しました。反面、職のある人の所得(稼働所得)は平均
で326万2千円と前年を0.9%増えています。1996年の
平均所得が650万円を超えていましたから、100万円以上減
ったことになります。

全世帯のうち25.3%(調査開始の1986年は18.2%)
を占める高齢者などの単身世帯が増えたこと、世帯あたりの稼ぎ
手の数が減ったことが歌人増加、世帯減少の原因と厚生労働省は
分析しています。

平均所得以下の世帯は、60.7%で半数以上を占めて、前年より
0.2%増えています。100万円~200万円の世帯が12.9
%ともっとも多く、300万円~400万円が12.7%でした。
世帯員一人あたりの平均所得は206万円です。

所得分配の不平等の度合いを示すジニ係数は、0.3948と前年
に比べ0.0051低く、不平等さはいくらか改善しています。

65歳以上の高齢者世帯は全体の17.8%で、調査開始の188
6年の6.3%から大幅に増えています。

末子が17歳以下の子供がいる世帯の母親が働いている割合は、平
均で58.7%ですが、0歳児の家庭で27.2%と最も低くく、
12~14歳児の家庭で75.7%で最も高くなっています。

その勤務形態は、児童の年齢が低いほど正社員が多く、児童の年齢
が進むに従いパ-ト社員が増えていることが特徴的で、男女共同参
画社会が進みつつあるのかもしれません。

鉱工業指数は前月不0.1低下、自動車などの減産が響いています。
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電子マネ-、エディに優待サ-ビス・・・最大20%も

5月31日

電子マネ-は、3,4月に相次いで新たに発行されたナナコ、WO
N、パスモ、先行しているスイカ、エディ、おサイフ携帯などと競
争が激化しています。

カ-ドをかざすだけで代金決済ができる手段として、現金持ち運び
の面倒もなく、またスキミングなどの防犯上の不安もない決済方法
として急速に認知度を高めつつあります。

エディは発行枚数3000万枚と最大規模ですが、優位性を確保す
るために、提携店で買い物をするだけで決済金額の一部を返しても
らえる、ク-ポン(優待)サ-ビス、「エディハッピ-優待」を6
月1日からはじめます。

当面対象となるのは10事業者の5000店舗です。利用者はエデ
ィのホ-ムペ-ジの専用コ-ナ-でエディの認識番号を入力しク-
ポンを取得し、買い物のときにエディを使えば、利用する回数、金
額に応じて一部が、月1回まとめて計算されエディの残高に加算さ
れます。

今までのク-ポンは大半が紙で印刷されたものを、買い物時に提示
して割引を受けられましたが、持ち歩く必要があったり、鞄などか
ら探す手間があり、混雑時は結構面倒でした。ネットなどのク-ポ
ンでも画面表示の必要など煩雑さは避けられませんでした。

中央無線タクシ-では月4回以上、エディでタクシ-料金を払うと、
500円分が返され、外食のコロワイドでは月1万円以上の利用で
2000円分が返されます。エディク-ポンサ-ビスはエディのホ
-ムペ-ジで市町村、店名などのキ-ワ-ドを入れると表示されま
す。

電子マネ-の普及が進む背景には、60兆円の小額決済市場の顧客
の囲い込みがあり、エディのク-ポンサ-ビスは現時点では究極の
ものといえそうです。今後他の電子マネ-でも同様のサ-ビスが行
われると予想されます。

顧客は事実上の値引きサ-ビスを受けられ、販売事業者側は、顧客
の購買パタ-ンを知ることにより、販売チャンスの適切化を図るこ
とができ、売上向上が見込めるほか、リピ-ト客の確保も容易にな
ります。

ただカ-ドの読み取り機が各カ-ドにより異なるため、店舗の端末
設置場所や、複数の電子マネ-を持つ利用者が端末探しの面倒さを
強いられることになります

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今日のデ-タ・・・ 4月完全失業率3.8% 

5月30日

総務省が発表した4月の完全失業率(働く意思のある人を指す労働
力人口に対する完全失業者の割合)が1998年以来の3.8%に
なりました。女性の就業者が増え、完全失業率は3.6%となりま
した。15歳~24歳までの完全失業率も7.5%に低下しました。
男性の完全失業率は4.0%と0.1%低下しました

また世帯主の失業者は66万人(3%減)、世帯主の配偶者は38
万人(2%増)、その他家族は126万人(13%減)、単身者3
8万人(1%減)です。(2006年4月比)
景気回復の下支え要因となりそうです。

就業者数は76万人増えて6444万人と76万人増えました。で
す。完全失業者数は268万人と13万人減り、就業者数は23万
人増えています。しかし雇用情勢は9年前と比べて大幅な変化が見
られます。

非正社員が増加しました。全雇用者の23.6%から33.7%
賃金水準は26万7千円から24万8千円
産業構造の変化で
 製造業従事者は  1194万人から1019万人
 建設業従事者は   483万人から373万人
 小売、飲食店など 3290万人から3684万人

完全失業率の地域差
 南関東は     4.5%から4.0%
 東海は      3.3%から3.0%
 北海道は     4.9%から5.5%

完全失業率には、求人企業と求職者の条件が合わない雇用のミスマ
ッチが主因の構造的失業率と、企業の採用減が原因の需要不足失業
率がありますが、構造的失業率(3.51%)は低下、需要不足は
横ばい(0.31%)です。(日興シティ証券試算)

雇用者のスキルアップの傾向が見られ、景気変動による失業に耐え
られるようになりつつあるように思われます。特に団塊世代の大量
退職による技術の伝承などが背景にあり、この傾向は今後数年間は
続くと考えられます。
   - - - - 
将来推計人口を国立社会保障・人口問題研究所が発表しました。
2035年の首都圏人口は全人口の29.8%(2005年27%)
また都市部の人口は11.5%(9.8%)に増えます。

65歳以上の老齢人口は2005年の20.2%から2035年に
は33.7%になります。特に秋田県では41.0%、和歌山まで
は38.6%となります。総人口は2005年の1億2700万人
から、中位推計では2030年には1億1500万人となります。

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合同会社(LLC)設立5000社に・・・創設1年

5月30日

営利を目的とする会社組織には、株式会社、合資会社、合名会社の
ほか、昨年施行された会社法で創設された合同会社があります。な
お、有限会社は廃止され、会社法の上では株式会社となっています。

この合同会社が、2006年5月から今年2月までの10ヶ月で4
000社を越えて、4月末には5000社を超えると見込まれてい
ます。

合同会社は、出資者が集まり事業を行う「人的会社」です。少人数
で立ち上げるスモールビジネスのための会社形態と考えられていま
したが、大企業が合同会社を設立したり、複数の大企業間、中小企
業と大企業間のジョイントベンチャーなどに 合同会社を活用する
事例も見られます。

これだけ急速な発展を見せているのは、合同会社の特徴にあります。

出資者は株式会社の株主と同様に出資額を限度とする「有限責任」。

合同会社は、原則として社員(出資者)全員が業務執行に当たり、
その意思決定は過半数をもって決定しますが、特定の社員を業務
執行社員(役員)とし、さらにその中から 代表社員(社長)を
定めることができたり、代表社員(社長)の意思だけで決定する
ことを定款に盛り込むことも可能です

社員は1名(又は1社)以上いればよく、数に制限はありません。
お金だけを出資し、会社の業務執行には一切口を出さない一般社員
出資者)、合同会社の役員で、会社の業務を執行する業務執行社員
(出資者)、合同会社の社長で、会社を代表し、会社の業務に関す
る一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を持つする社員(出資
者)の3種類の社員(出資者)がいます。

利益分配割合が出資比率に縛られず、定款(当事者の合意)で自由
に設定できます

議決権割合を自由に設定できるますから、業務執行に関し主導的立
場にある社員に意思決定権を与え、業務執行の機動力を確保できます。

法人が役員や社長になることができ、この場合、法人から指名され
た人が職務執行者となります

など経営に自由度が高く使いやす差に特徴があります。

ただ外部からのチェック機能が働きにくく、脱税などを目的とした設
立などの悪用の可能性が指摘されています。

また合同会社から株式会社への組織変更が認められています。

特別なノウハウなどをを持つ人と投資家が新事業を立ち上げる場合、
有力な選択肢となります。商工中金でも「法人格がある合同会社は
信用力の面で株式会社と大差ない。」と評価しています。

似た組織形態で、有限責任事業組合(LLP)もありますが、法人
格が与えられておらず、所得税が組合ではなく、組合員に直接課さ
れるため、2005年8月に新設されましたが、約1100組合に
とどまっています
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今日のデ-タ・・・ 6月の住宅ロ-ン金利

5月29日

三菱東京UFJ銀行が、6月1日から適用する住宅ロ-ン金利が発
表されました。変動金利は2.625%で据え置きです。

固定金利は、1年~3年固定選択型は0.05%引き下げ、2.9
5%~3.3%とします。

5年~20年固定選択型は、0.05%~0.25%引き下げ3.
5%~4.6%にします。融資の原資となる長期金利は上昇傾向で
すが、長期固定金利を選ぶ顧客動向に合わせ、顧客囲い込みを図る
戦略のようです。

住宅ロ-ンの金利は、融資実行時の金利が適用されますから、同行
の長期固定選択型ロ-ンを利用される方は、売主の協力が得られる
など可能であれば、6月以降の融資実行も検討すべきと考えます。

三井住友、みずほなど他の銀行も追随するかはわかりません。

フラット35を販売している住宅金融支援機構は、長期金利の上昇
により6月の金融機関への提示金利を0.05%引上げ、2.82
%とします。

この提示金利は取り扱い金融機関の取扱量により、割引されますの
で、各社同率ではありません。

フラット35の利用者が適用される金利は、この金利に取り扱い金
融機関の事務費や利益が加算されて、各金融機関毎に決定されます
が、5月分の金利に今回の引き上げ分が加算されることになります。

例月、各金融機関の融資金利が発表されるのは5日ごろですから、
可能であれば、5月分金利の適用を受けられることも検討されるべ
きと思います。
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在宅勤務倍増計画・・・IT戦略本部行動計画で

5月29日

在宅勤務は、IT(情報技術)を活用して、自宅や外出先で仕事をす
ることで「テレワ-ク」とも呼ばれます。仕事と生活の調和(ワ-ク
ライフバランス)の実現や人口減少時代の労働力確保の切り札と期
待されています。高齢者や子育て女性の「眠れる労働力」活用策です。

業種別の2005年のテレワ-カ-比率は、情報通信16%強、教
育・学習支援13%強、金融保険12%、建設10%強、医療・福
祉5%強、運輸5%弱でした。

行動計画では、2010年までを集中推進期間とし、テレワ-ク人
口を2005年の2倍に、約6300万人(2004年)の就業者人
口の20%(約1300万人)に引き上げることを目標にしています。

行動計画では、現在は新商品開発、編集などに限られている在宅勤
務者の雇用保険適用の対象業種を拡大することや、公務員にもみな
し労働時間を認める、中小企業100社程度の参加を求めて、政府
が通信システム基盤の整備をし、テレワ-クを試行体験するシステ
ムを作ること、経営者や管理職を対象とした官民講習会を実施する
ことが盛り込まれています。

民間ではすでに松下電器が、4月より、本社子会社の従業員760
00人のうち、製造現場、保安要員、秘書などを除く3万人を対象
に、在宅勤務の申請を受け付け、全員が適用できることを目指して
います。

在宅勤務は仕事の時間と自由時間の裁量がテレワ-カ-に任される
ため、現在の、時間で賃金を計算することはきわめて困難で、今春
残業カットとして、労働法改正案から除外されたホワイトエグゼン
プション制度(成果型賃金)の導入が必要となります。
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今日のデ-タ・・・ モバイル広告利用企業調査

5月28日

日経広告研究所などが有力な広告出稿企業1500社のうち274
社の回答を発表しています。

同研究所の他の調査で「商品やサービスを購入するときにネットで
調べることがある」は90.4%%と9割を超え、「ネットでモノ
を買うことがある」も72.4%と高い利用状況があり、ネットが
商品・サービス購入時の情報源として不可欠な存在となり、購入手
段としても定着していることが示されています。

そして利用者の68.9%が企業のホームページの情報を信頼され、
雑誌広告を超え、ラジオ広告にも迫っているネット広告は、今後さ
らに伸びると思われます。

ネット広告には、現在パソコン利用と携帯電話利用があります。

パソコンのインタ-ネット広告利用企業 51.1% 
                前年比1.9%増
携帯電話のモバイル広告利用企業    13.5%
                前年比4.1%増

携帯電話のモバイル広告についてさらに利用意向も調査しています
  2007年広告費増額予定企業   54.1% 
  利用していない企業の利用意向   26.1%
  
  利用したいモバイル広告のタイプ
      検索連動型希望企業    16.4%
      掲載期間保証型希望企業  13.5%
      成果報酬型希望企業    10.9%

グ-グルなど検索連動型広告に対する期待が高く、技術的にも激しい
開発競争が続き、ビジネスチャンスが、より高まりそうです。  
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約98%の企業が高齢者の雇用対策済み・・・法施行1年調査

5月28日

高年齢者の雇用の継続について、高年齢者雇用安定法により,65
歳未満の定年を定めている企業は、65歳までの雇用を確保するた
め,次の3種類のうちいずれかを定めて実施しなければならないこ
とが2006年4月より義務付けられました。

1 定年の引き上げ 2 継続雇用制度の導入 3 定年の定めの
廃止。定年の引き上げは文字通り65歳まで定年を引き上げること
です。継続雇用は,現在働いている高年齢者が定年を迎えても引き
続きその事業所で働くことを希望する時は,雇いつづけるものです。
定年で退職させずそのまま雇用する勤務延長制度といったん退職さ
せた後、再度雇用する再雇用制度があります。定年の定めの廃止は
定年制度を廃止することです。

雇用の条件は,必ずしも従業員の希望する職種に限定される必要は
なく,また正社員ではなくパ-ト,隔日勤務でもよいとされていま
す。雇用継続希望者全員を対象とすることが望ましいとされていま
すが、労使の協議で妥当な基準が設定されることが必要です。

設定した基準は職業安定所に届け出なければなりません。ただし基
準が、会社が必要と認めた者に限る、上司の推薦を受けたものに限
る、年金を受け取っていないものに限る,男性(女性)に限る、組
合活動をしていないものに限るなどは、法の趣旨,公序良俗などに
反するとして認められません。
  
義務を果たさない事業主は,構成労働大臣が指導、助言,勧告を行
いますので,違反がある場合、事業所のあるハロ-ワ-ク(職業安
定所)などに相談されることをお勧めします。

この雇用安定制度について労使が合意できない場合,特例として就
業規則で雇用の基準を設けることも認められていますが,大企業で
は2009年3月31日までに,従業員300人以下の中小企業は
2011年3月31日までに合意しなければなりません。

労働政策・研修機構の調査で、300人以上の企業5000社のう
ち1105社の回答の結果は、勤務延長は7.7%、定年引き上げ
2.9%、再雇用91.3%となっています。

また再雇用希望者全員を対象とする企業は24.6%にとどまり、
大半の企業は健康で働く意欲、勤務態度などの基準に適合する人な
どの制限を設けています。

処遇の免で困り事は、担当する仕事の確保、管理職経験者の扱い、
継続雇用後の地位、給与などの処遇、高齢者活用のノウハウがない
ことなどが上げられています。

企業側の制度整備は当然ですが、高齢者自身の自覚や、再雇用につ
いての家族の助言などがスム-ズな再雇用に必要となります
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デ-タ・・・ 家庭から出るCO2量です

5月27日

家庭から出るCO2の排出量は、2005年で1億7500万トン
で、国内の総排出量の13%を占めます。京都議定書の達成目標は
1億3700万トンに設定され、2800万トン減が必要です。

内訳
照明、家電(パソコン、DVDなどを含む)・・・42%
暖房                 ・・・23%
給湯(浴室など)            ・・・23%
冷房                 ・・・ 4%
厨房(台所)              ・・・ 8%

以上から照明、家電の省エネルギ-を図ればCO2削減効果が高い
ことが推定されます。

家庭のCO2の増加の原因とされるのが世帯数の増加です。世帯ご
とに必要な基礎的な排出量は、大きくは変わりませんから、世帯が
増えればそう排出量も増えてきます。

世帯数の動き 
1990年 総数 4067万世帯  単身世帯  939万世帯   
2005年 総数 4906万世帯  単身世帯 1445万世帯

世帯総数が20.6%の増加であるのに対して、単身世帯の増加が
53%と著しい増加を見せています。中でも、2005年で65歳
以上の高齢者単身世帯は386万5千世帯と26.74%を占めて
います。

今後高齢化がより進みますので、単身世帯の増加は避けられないと
ころです。試算ですが、4人家族が2人ずつに分割した場合の消費
エネルギ-は1.4倍となるともいわれています。
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省エネ診断士を新設・・・地球温暖化対策

5月27日

1994年に制定された、旱魃、集中豪雨など異常気象の源とされ
る地球温暖化防止を目的に、二酸化炭素(CO2)排出量の199
0年と比較した数値削減目標を定めた京都議定書の発効が来年に迫
っています。

日本は、2012年までに6%削減しなければならないところ、逆
に8.1%増えてしまいました。地球温暖化の原因であるCO2排
出量の約40%を占める産業部門の削減は順調に推移していますが、
約10%を占める一般家庭は、家電製品の大型化、デジタル家電の
普及などで、電力消費量が増加の一途をたどっています。

政府は、今年、滋賀県に家庭の消費電力抑制を通じた、CO2排出
量抑制のためのプロジェクトを実施し、来年から全国に展開する構
想ということです。

対策の目玉は、省エネ家電への買い替え支援策が目玉で、買い替え
の際、国、自治体が利子補給する低金利のロ-ンを利用できるよう
にするとのことです。

買い替え電化製品が、この低利ロ-ンの適用対象になるかどうかを
判断する資格者として、省エネ診断士の資格を新設するとのことで
す。対象となるのは家電製品販売店やNPO法人となる見込みです。

省エネ診断士は、各家庭を訪問し、買い替えによる排出削減効果、
買い替えが特定業界への過剰な支援になっていないかなどを中立的
な立場で判断します。

また買い替えが家電の大型化につながり、結果的に消費電力増大に
つながらないか、また使用済みの家電製品の廃棄、分解時の温暖化
ガス排出量を算出し、全体として排出削減効果を精査することも求
められそうです。

今年から来年にかけて、官民上げて一般家庭を対象にした、地球温
暖化防止を目的とする省エネ奨励策がさらに打ちだされることと思
います。

JTBが割り箸の使用を抑制してごみを削減するため、修学旅行に
箸持参を進める運動を起こしたり、ス-パ-各社がレジ袋の有料化
を進めてゴミ減量化を進めているように・・・

もっとも割り箸価格、レジ袋の価格上昇が背景にあり、経費節減が
結果的に温暖化防止を呼び込んでいると言えなくはありません。

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暴騰続ける中国A株・・・世界経済の波乱要因


5月26日

低迷を続ける国内株式市場を尻目に、中国A株を取り扱う上海市場
の上海総合指数が今年はじめから60%近い上昇を見せています。
株価を押し上げている、「株民」と呼ばれる個人投資家です。

中国の株式市場は香港、上海、深センの3箇所にあり、香港は誰で
も投資できますが、上海、深センには主に中国人が投資できる中国
A株市場と、外国人も投資できる中国B株市場があります。

上海、深センのB株市場の時価総額はA株市場のの1%と低く、両
市場は事実上A株市場といってよいようです。A株市場に投資でき
る外国人は、中国政府が特別に認めた海外の機関投資家が運用する
投資信託に限られています。

中国人民銀行のまとめでは、4月末の貯蓄額が3月末比2兆650
0億円減っていて、これらのお金が株式市場に流れ込んでいると見
られています。

株式投資の急増は、株式投資信託の口座数が9900万口座と20
06年はじめから30%増加していることでも裏付けられています。
中国には株式以外に投資先がほとんどないため異常な資金流入が続
いています。

また株式投資が禁じられている農村金融機関や住宅補修基金などが
株式に資金流用していたり、買い推奨リポ-トを執筆しているアナ
リストが推奨している株式を買う、お手盛りをする不正行為の報道
がさらに過熱をあおっているようです。

グリ-ンスパン前FRB議長が、「中国株はいずれ劇的に収縮する」
との警告を発してアジア株は下がっても、当の中国株は反応してい
ない異常事態です。業績不振企業の株価さえも上昇している現状で
は株価暴落のリスクを株民たちが理解していないのでは、という指
摘も頷けます。

また売買代金は、2006年10月までは120兆円程度でしたが、
以後急増し780兆8千億円と東京、大阪市場の合計620兆円を
越えました。株式時価総額が284兆円と東京の556兆円の半分
の規模での取引額ですから、過熱振りは異常といえます。

中国株式市場は閉鎖的であるにもかかわらず、暴落の影響が懸念さ
れているのは、個人消費の失速による中国経済の急変や人心不安を
通じて、グロ-バル企業の業績や世界のマネ-フロ-に影響が出て
今年2月と同様に世界株式市場が混乱することです。

世界的な金余りの中でも、特に中国の場合は為替政策で、世界第1
位の外貨準備国でありながら、中国元のタイドル相場切り上げを
抑えるため、為替相場を操作するため、元の供給に歯止めがかかっ
ていないことがあげられます。

おりしも北京オリンピックまで後1年、施設工事に伴う好景気持続
が予想される反面、中国製品の安全性に対する懸念から輸出が激減
し、景気の悪化懸念なども考えられます。

中国政府も事態を傍観しているわけではなく、証券会社に投資家教
育を勧告したり、金利引上げをしたり、対ドル相場の変動幅の拡大
をするなど株価上昇を抑えようとしていますが、現在のところほと
んど効果は見られません。

以上、大半を日経新聞記事を元に作成しました。
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一戸建て分譲業者にも瑕疵担保保険加件入義務化


5月25日

「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法が成立しました。2009年夏
をめどに施行予定です。これにより、戸建て、マンションの売主
不動産会社、建設会社は、「欠陥住宅保険」加入か、保証に充て
る資金の「供託」をしない限り、一切、新築住宅を販売できない
ことになります。

これにより、今後2年間で住宅を新築する建設業者、不動産業者の
淘汰が進み、保険料などの価格転嫁による住宅価格の値上がりが予
想されます。

耐震偽装問題で売主業者が経営破たんして、瑕疵担保責任を負えず
、買主は結果的に二重のロ-ン支払いを負ったことに対応したもの
です。保険金請求や供託金の取り戻しは、売主が経営破たんした場
合、買主が支払いを受けて、欠陥住宅を補修することになります。

現在は、財団法人住宅保証機構が、事業者から相応の保証料の支払
を受けて、引渡し後2年間を除いた8年間、補修に必要な費用のう
ち、10万円と工事費の5%を除いた部分を保証しています。

しかしこの制度を利用するしないは、あくまで建設業者分譲業者の
任意とされていることから、利用率はきわめて低いのが現状です。

新たな瑕疵担保履行確保制度のため、業者が選択できる方法として
供託と保険があります。

供託の場合、売主の住宅供給戸数に応じた補償資金をあらかじめ確
保して法務局に預け、どんな理由(売主の故意、重過失も含めて)
による欠陥でも補償に応じます。

保険加入の場合は、財団法人住宅保証機構などが保険法人に指定さ
れ、補修に必要な費用の80%程度を保険金として売主が負担しま
す。保険法人は欠陥の有無を検査し、合格したもののみ保険を引き
受け、合格しないものは販売できなくなります。保険料は売主業者
の過去の欠陥発生率により決まる「可変料率」となります。

売主の故意、過失による欠陥の場合は、保険金支払いの対象外とな
りますが、保険料の一部を基金として積立て、補修、建替えに必要
な費用全額を補償します。

保険料等は売主が負担しますが、最終的には買主が負担(価格に含
まれます)することとなります。住宅価格の0.5%程度が見込ま
れています。(住宅価格2000万円ならば、10万円程度です)

救済割合、補償の上限額は今後の課題ですが、欠陥補修費の約80
%程度が考えられています。

なお2006年12月から不動産業者業者は、売買対象の造成分譲
地及び新築物件に瑕疵があった場合、保険等で瑕疵担保責任を補填
できるかどうか、できる場合は補償する組織、機関を購入者に対し
て、売買契約の前に発行する重要事項説明書に記載して説明しなけ
ればなりません。

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農産物の輸出先重点国を例示・・・農水省


5月24日

農林水産省は、農産物の輸出額を、2013年までに現在の3倍
の1兆円に増やす戦略を先に決定していますが、具体的な輸出拡
大戦略の一つとして、11種目に分けて輸出対象重点国を例示し
ました。

11種目は、コメ、野菜、果物、花卉、牛乳、食肉、茶、水産物、
木炭・しいたけ、味噌・チョコなどの加工食品です。さらにそれ
ぞれの個別品目に分類した上で提示しています。主なものは次の
とおりです。

コメは台湾、アメリカ、香港、シンガポ-ル、中国。りんごは台
湾、香港、タイ、中国、UAE、韓国。牛肉は米国、香港、カナ
ダ、中国、台湾、タイ、シンガポ-ル、UAE,フランス、メキ
シコ、オ-ストラリア。キャベツは台湾、香港、シンガポ-ル、
ダイコンは台湾。

これらの国、地域について市場調査や市場PRを行うこととして
います。大半に台湾、香港が指定されていますが、これらの国は
すでに輸出実績があるためです。

農産物にも知的財産権があり、たとえば日本で開発された野菜な
どの種が、違法に中国などに持ち出され、低価格で生産され、逆
輸入されたり、ブランド価値の毀損などの問題も起こっています。

ところで日本は食料輸入大国で知られていますが、今回の発表で、
意外と輸出しているものがあることを知りました。

2006年実績で、コメ4億16百万円、野菜95億45百万円
果物105億84百万円、花卉28億79百万円、牛乳28億5
百万円、食肉114億85百万円、茶31億96百万円、水産物
1703億27百万円、木炭・しいたけ14億14百万円、加工
食品1129億1千万円といった具合です。

工業製品に比べればはるかに金額は少なく、地域もアメリカ、香
港、台湾などと限定的ですが、単に海外在住日本人のみならず現
地の人からも受け入れている例もかなりあるようです。

積極的な売込みをしてこなかったこと、金額が少ない割に販促費、
物流費がかかったことが原因と考えられます。

政府のPR戦略、インタ-ネットなどを通じた知名度が向上で、
対象国のみならず、周辺国への波及効果も期待できます。現在、
国内でも行われている生産者による直接販売のが海外版の可能性
も拡大しそうです。
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大豆の国際価格2年10ヶ月ぶりの高値


5月23日


豆腐、枝豆、納豆で親しまれ、またてんぷら油、サラダ油、マ-
ガリンの原料となる大豆の国際価格が上昇しています。

シカゴ相場で1ブッシェル(約27.2Kg)が2004年7月
以来の8ドル台にのりました。原因は、米国産大豆の生産量が、
前年見込みより14%減り、これに対し、ヘッジファンドの資金
が流れ込んだためとのことです。

大豆は、大きく分けて枝豆、黄な粉、豆腐などの食品用とてんぷ
ら油、サラダ油、マ-ガリンの加工用に分けられます。大豆の国
内消費量は530万トン、そのうち加工用は400万トン、食品用
とその他で130万トン(豆腐、油揚げで49万トン、納豆、味噌で
19万トン)です。

大豆は、日本国内の消費量の96%を輸入に頼っています。輸入
先はアメリカから318万トン、ブラジル78万トンカナダ26万
トンとダントツでアメリカが占めています。

なお世界の大豆生産量はアメリカ8550万トン、ブラジル492
8万トンでアメリカが絶対的な生産量を誇っています。そのアメ
リカで、とうもろこしの作付面積が増えているため、同時期に同じ
のうちで同時期に作る大豆が減ることとなりました。

とうもろこし増産の理由は自動車用燃料のエタノ-ルの原料として
とうもろこしが重視されているためで、生産量2位のブラジルに至
っては、エタノ-ル者がほとんどといってよい状況で、ここでもとう
もろこしが食用ではなく、燃料の原料としての利用が急ピッチです
大豆の増産は当分見込めそうにありません。

超低金利による為替の円安が続くことが見込まれ輸入価格の上昇が
避けられないこともあり、大豆の高値は遠からず日本にも波及し、
食用油、マ-ガリンの値上げはもとより、豆腐、納豆、あるいは惣菜
類全体の値上げにつながっていく可能性が高いと考えられます。

なぜなら、大豆使用製品の価格高騰は他の代替製品への購買行動を
促し、結果的に他の食品の需給逼迫を招きがちだからです。買いだ
め。売り惜しみなどの懸念は今のところ少ないと考えられますが、
この先注意しておく必要があり、またビジネスチャンスもあるかも
しれません。

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自動車再資源化目標9年前倒し・・リサイクル法


5月22日

日産自動車など自動車5社の自動車の2006年度の再資源実績
が発表されました。2015年までの再資源化率は自動車リサイ
クル法などで目標値が定められていますが、前倒し達成です。

車体のシュレッダ-ダスト(破砕くず)は、富士重工が75%、
日産が73.9%、スズキが71.7%、マツダ、三菱70%台
エアバッグは全社94%台、オゾン層破壊の元凶フロン類は日産
16万Kl三菱7万Kl、スズキ6万Kl、他は4万Klでした。

シュレッダ-ダストの目標値は70%、エアバッグは85%です
からいずれも9年前倒しとなったわけです。

自動車リサイクル法は、2005年1月施行され、消費者が新車
購入、車検(既存者購入)の際、リサイクル料として1台あたり約
6000円~18000円(車種、エアコンの有無、エアバッグ
個数により異なる)を納めた預託金が、自動車リサイクル促進セ
ンタ-を通じて、自動車会社にリサイクル実績に応じて支払われ
る仕組みとなっています。

したがってリサイクル率が高まればそれだけ、受け取り金額も大
きくなるというインセンティブが働き、日産と富士重工では単年
度収支が黒字化しました。また使用済み自動車のリサイクル実効
率も95%前後を達成しました。

リサイクルによる直接的な代価支払いではなくても、白金、チタ
ン、胴、インジウムなどのレアメタルについても、年間値上がり
が60%を越える昨今の状況から製造原価抑制のために、家電業
界でも再資源化に取り組んでいます。

家電にも自動車と同様、2001年から家電リサイクル法が施行
され、エアコン、テレビ、冷蔵庫、電気洗濯機について家庭電気
製品協会の発行する家電リサイクル券(メ-カ-、種類により約
3000円~約6000円)の販売代金が、各社にリサイクル実
績に応じて配分される仕組みがあり、実績をあげつつあります。

また上記2業界とは趣をことにしますが、食品容器リサイクル法
による日本容器包装リサイクル協会によるペットボトル、食品ト
レイなどの再生品化も進みつつあります。

資源価格高騰に対して、再資源化、代替製品開発がキ-ワ-ドと
なってきます。
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「癒し系」施設が人気・・・レジャ-の方向


5月21日

テ-マパ-ク・遊園地40%以上減、温浴、リラクゼ-ション施
設40%弱増、これは5年前に比べレジャ-施設へ行った頻度の
調査結果です。東京、大阪、愛知の1032人がネットで回答し
た結果です。

サンプル数が少ないため即断はできませんが、少子化の影響もあ
り、テ-マパ-クなどの凋落振りが目立っています。逆に、温浴
施設や公園、動植物園などの癒し系の伸びが目立っています。

行きたいレジャ-施設でも、癒し系が上位1、2位を占め、大型
ショッピングセンタ-、博物館、テ-マパ-クの2倍近い好感度
がもたれています。

癒し系でも、さまざまなタイプの風呂、マッサ-ジ、飲食を併設
したもので一人でも家族でも楽しめる施設が好まれていますから
、特定分野のものに特化したものは時間効率を大事にする現代人
にはあまり好まれない傾向があります。

昨今相次いでオ-プンした、東京のミッドタウン、新丸ビル、大
阪の難波パ-クス、名古屋のミッドランドスクェアには当該地域
回答者のそれぞれ10%、30%超、25%が実際に訪れており、
都心型複合施設が人気となっているのもこうした時間効率を重視
する大切にする傾向の一端と分析しています。

テ-マパ-ク、遊園地も、ソフトな動きで童心に返れる乗り物が
あれば再び足を向ける とする中年の声も紹介されていますから、
料金の引き下げと、質の高いイベントがあれば復活する余地も多
いと思われます。

団塊世代の大量退職時代を迎えて、単なる彼らの少年時代の焼き直
しではなく、一手間を加え、心にも体にも「ソフトさ」を訴えるもの
であれば、再度足を向けてくれる可能性が・・・。何しろかっては
足を運んだ場所ですから行くことには抵抗感は、初めてのところよ
り少ないはずです。

レジャ-に限らず、一般商品にもいえそうですね。中高年を対象と
するものであれば、長生きのリスクがある現在、少額・リピ-トに
タ-ゲットを絞り、心が癒されるものが人気化していくと思います。
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ガソリン消費量減少時代へ・・・新たなビジネスへ


5月20日

主に自動車の燃料として使われる国内のガソリンの消費量が20
05年の5881万キロリットルをピ-クに減少しています。2
006年は5856万キロリットル、2007年見込みは583
4万キロリットルです。 

減少の理由は、新日本石油 西尾社長によれば、車の運転をはじ
める若者の数を運転を止める高齢者が上回り始めたこと、低燃費
な軽自動車やハイブリッド車の台数の増加、レギュラ-ガソリン
価格の末端価格が1リットル144.1円と最近20年で最高値
(2006年)をつけ一時的な買い控えが重なったと分析していま
す。

地球温暖化対策の一環として導入されたエタノ-ル3%混合のE
3も登場して、ますますガソリンは減少しそうです。西尾社長は
10年間で20%減る可能性も想定しています。

原油価格上昇にもかかわらず、ガソリン価格への転嫁が進まない
要因として、業界の過当競争を挙げています。需給調整のための
ガソリン精製設備の過剰については、国内の消費減少分を、アジ
アで今後5年間で3.9%伸びる需要に対応して供給することで
闇雲な設備廃棄は考えていないとしています。

ガソリン業界だけでなく、今後の日本社会を覆う問題点であり、
ビジネスチャンスを生むキ-ワ-ドが図らずも示されています。
少子高齢化、環境負荷の軽減、そして資源高です。

生産設備のロボット化など大型のものから、高齢者介護などの少
子高齢化対策、生物を原料とするプラスティック開発やレジ袋有
料化による省資源などの身近なもの、レアメタル、鉄鉱石、原油
の高騰などの資源高で表面化していますが、今後、安全安価な代
替製品が加速度的に供給されることになります。

特に西尾社長の今後5年間で、ガソリン消費量が2割減るとの認
識は生産、消費のあらゆる場面での激変を代表的企業の社長が認
識しているものとして注目しておきたいと考えます。
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地方版再生機構を創設へ・・・政府方針


5月19日

上場企業の好調な決算発表が続くなか、依然として厳しい地方の
企業救済のため、ダイエイ、カネボウ、大京などの企業再生に力
を振るった産業再生機構(2007年3月解散)の地方版を創設し
ます。

政府全額出資の資本金は500億円です。社員役100人で支援
要請のあった経営不振企業の資産査定を行い、有識者による再生
委員会が支援の可否を判断するなど仕組みはほぼ同じです。

また民間企業だけでなく、地方自治体が出資している第三セクタ
-も対象になっています。存続期間は5年で、再建の手法も債
権買取、主要取引銀行の債権放棄要請が予定されています。

産業再生機構発足時は金融危機があり、不良債権を抱える都市銀
行をしなければ、金融秩序崩壊の恐れすらありました。現在の安
定している金融情勢の下で必要性があるかきわめて疑問です。

さらに民間の再生会社が多数あり、地域再生ファンドも作られて
いることから、再生機構発足時とは状況が大幅に変わり必要性に
疑問があります。出資金の元は税金です。

地方企業は、政治家との結びつきは非常に強く、支援先決定に、
政治家が介入し、安易な撤退させるべき不振企業救済のために税
金が使われ、再生失敗による税の無駄遣いが懸念されます。公平
公正な支援決定のル-ル確立が、よりいっそう求められます。

既存の再生組織と協調するとされていますが、結果的にもっとも
不利な案件の押し付け先になることも懸念されます。以上のよう
な懸念がクリアするためには、新たな再生機構は既存組織支援の
黒子に徹したほうがよいのではないかと思いますが・・・

ちょうど住宅金融公庫が住宅金融支援機構にかわり、融資主体が
公庫から銀行に変わり支援機構は「フラット35」という商品提
供に徹するようになったように・・・

経営
不振企業のともあれ新たなビジネスチャンスの到来です
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PB商品開発競争拡がる・・・イオン、セブン&アイ


5月18日

PB商品は、小売業が独自に商標を設定して企画・開発する加工食
品などの商品のことです。すでにイオングル-プではトップバリュ
-のブランドで、焼酎、調味料などの生活用品3600品目で先行
していました。

セブン&アイホ-ルディングスが、新たにイト-ヨ-カド-やヨ
-クベニマルなど系列ス-パ-4社で、調味料、カップめんなど
の加工食品49品目をPB商品として開発販売します。夏、セブ
ンイレブンでも販売開始します。今後1200品目まで増やす予
定とのことです。

イオンも来年から更に毎年1000品目ずつ増やしていき、ジャ
スコだけでなく、食品ス-パ-やコンビニにも供給していく予定
とのことです。両社とも価格競争が激しい生活用品での利益率向
上が目的です。

生産するのは大半、大手メ-カ-でOEM(相手方ブランド生産)と
なるとのことです。PB商品は価格がメ-カ-品より2,3割安く
設定されますが問屋等が入らないため、高利益率が見込めるわけです。

PB商品の売り上げ目標は両社合わせて1兆1000億円として
いますので、中小ス-パ-の売り上げを超える規模のものとなり
ます。

メーカ-的な大手小売店の誕生といった評価が出来ます。
今までは総合ス-パ-の一部売り場を占めていたPB商品が、
売り場の多くを占めるようになりますから、OEM生産する
メ-カ-は、売り場確保と低価格の競合製品生産の板ばさみ
で痛し痒しとですが、消費者は低価格の恩恵に浴します。

しかしこのことは店舗が閉鎖されない限りという前提がついて
います。コンビニにまでPB商品が出回ることになれば、周辺
の零細小売業は、生鮮業を除き駆逐される懸念が非常に高く、
大きな影響を与えることになります。

コンビニが不採算で撤退した日には周辺の特に高齢者などの買
い物が出来なくなる可能性を含んでいます。もっとも移動販売
車やインタ-ネット通販もありますのでそれほど心配すること
はないかもしれませんが・・・。そしてコンビに近くで生鮮品
の移動販売というビジネスチャンスも見込めるかもしれません
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活発化するM&A情報と株価操縦に注意を!!


5月17日

カメラの老舗ペンタックスがHOYAのTOB(株式公開買付)を
受け入れることを発表しました。また投資ファンドのスティ-ルパ
-トナ-ズが、ソ-ス製造のブルドックへTOBを提案したとの報
道もあります。

2007年2月 アメリカ系投資ファンド スティルパ-トナ―ズ
による、サッポロビ-ルへの友好的TOB(買収)提案(発行済み株
式の66.6%)取得提案により同社株価が上昇しています。

TOBは、発表時の20から30%増しの株価を提示して、対象企
業の株式買取を株主に提案しますが、必ず目標となる株式予定数が
示されています。発行済み株式数の34%、51%、67%などが
目標値となります。

予定数を下回った場合はTOBを取り下げますので、買取価格まで
急上昇していた株価は取り下げにより急落します。株価操縦まがい
のTOBは急落前に、手持ちの株式を売却し利益を手中にします。

経営権支配目的とは言うものの、スティ-ルパ-トナ-ズの過去の
実績から(ユシロ化学、明星食品など)株価吊り上げのための提案と
勘ぐる向きも見られます

あわせて三精輸送機など同ファンドが筆頭株主となっている株式の上
昇が顕著です。同ファンドの高値売り抜けと個人投資家の高値掴みに
は注意が必要と思います。

M&Aが注目されているのは、国内企業同士の合併、買収だけでなく
、三角合併、さらに2007年12月施行予定の事業信託もまた、企
業価値を大きく左右する可能性が高いと見られています。

いずれも事業の効率化(ストラクチュアリング)、あるいは収益拡大
を狙って行われますので、当然、個別の株価に大きな影響を与えるこ
ととなります。

企業の合併、買収が無原則に行われますと、ある商品が数社でしか製
造、販売されなくなり(市場の寡占化)、その結果、品質にも、価格に
も競争原理が働かず、消費者は欠陥品や著しく高額なものを買わざる
を得なくなり、経済活動は停滞します。

公正取引委員会は、独占禁止法を運用することにより、不公正な取引
が行われないよう監視するとともに、合併、買収による市場の寡占化
が起きないよう見張る番人です。

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中小公庫ベンチャ-融資、最高の266億円に・・起業のススメ

5月16日

事業化から7年以内の将来高い成長が見込める事業について、外
部有識者の審査を経て行われた、中小公庫の2006年度の「新事
業育成資金」融資が過去最高となリました。

主に他社が使っていない特許などを活用した事業が対象となって
います。創業間もない企業向け融資も拡大し、起業を後押しする
方向にあるとのことです。

政府系金融機関の事業向け融資としては、国民生活金融公庫融資
が挙げられます。新創業融資制度では、750万円を無担保、無
保証人で年2.6%以下の金利、最長7年以内の返済が条件で融
資しています。

また、女性、または30歳未満、55歳以上の開業者、開業5年
以内のものに対しては、保証人、担保が必要ですが、設備資金で
7200万円(15年以内返済)、運転資金で4800万円(7年以
内返済)まで、金利年2.5%以下で借りることができます。

クリ-ニング、飲食店、理容店などの業種に対しては、保証人、
担保が必要ですが、業種に応じて7200万円から4億円が、金
利年2.5%で、最長13年借りられます。

食料品小売業、食品製造小売業、花卉小売業にも保証人、担保は
必要ですが7200万円まで、金利年2.5%以下で最長13年
借りられます。

また都道府県・市町村が、融資保証協会の保証がある場合、行う
創業支援融資(東京都2500万円、港区1500万円など)もあ
り年2.4%前後で借りられます。

以前は、返済不能の場合の取扱金融機関の負担額が0であったた
め、ずさんな融資が行われた反省にたって、20%前後の負担を
求められるようになり、取扱額は減少傾向にあります。

民間金融機関でも、スコアリングモデルをといわれる一定条件に
該当すれば、個別審査を極力少なくしたビジネスロ-ンに取り組
むメガバンクもあります。ただし金利は大半が変動金利です。

いずれの場合も、販売計画や利益見通しなど事業計画書の提出を
求められますが、大半が固定金利ですから、金利上昇時には有利
な事業資金調達先といえます。

大企業でも、最高水準のコミットメントライン(融資枠)を設定し
ているとも報道されています。

2008年頃までは順調な景気拡大が見込まれていますので、金
利も上昇傾向をたどると予想されます。創業、事業拡大を検討さ
れている方には、低利資金調達の好機かもしれません。

なお上記融資の詳細は各金融機関にお問い合わせください。また
申し込めば必ず融資を受けられることを保証しているものではな
いことをお断りしておきます。
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JTB予約サイト公開へ・・アフィリエイト機能8月設置予定


5月15日

JTBは17日から個人ブログなどを通じて、国内9000軒の
宿泊施設の75000プランを検索できるようにします。いまま
では、http://www.jtbonline.jp/でしか検索できませんでした

グ-グルかウィンドウズでアカウントを取得して、「JTBオン
ライン・ガジェット」ホ-ムペ-ジからタグをコピ―し、個人の
ブログに貼り付けることで、ブログ閲覧者がホテル、旅館を容易
に検索できるようになります。

旅行業界大手では珍しい試みとのことです。利用者は都道府県単
位だけでなく、県内のサブエリアを絞り込む通常の検索のほか、
カレンダ―をクリックしてホテルの空室情報、最安値を見ること
ができます。

8月からはアフィリエイト機能をもたせて、予約数に応じて手数
料を支払う予定ですので、当面は無料奉仕であっても、ブログの
閲覧者導入材料として、またアフィリエイトへの実績つくりにも
検討される価値はあるかと思います。

現在行われているアフィリエイト(成果報酬型広告)は、広告事業
者が仲介して企業広告と個人ブログを結び付け、ブログの広告閲
覧者のクリック数、購入金額に応じて支払われる報酬からマ-ジ
ンを得ています。

いわば広告業者の「中抜き」になりそうに思います。同社のこの
試みが成功すると、今後追随するのは旅行業者のみならず消費財
の大手企業で拡大することも予想されます。口コミ媒体としての
個人ブロガ―のピックアップなどの利用などで・・・

なおアフィリエイトについては、JTBはまだ詳細を発表してい
ませんので、公開期間中の状況次第で参加者資格の制限なども行
われる可能性があります。それだけに不正な利用が行われないこ
とを望みたいものです。

      ◆◇◇◆◇◇◆

恒例の第一生命のサラリ―マン川柳から

1位 脳年齢 年金すでに もらえます
2位 このオレに あたたかいのは 便座だけ
3位 犬はいい 崖っぷちでも 助けられ
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秋のゴ-ルデンウィ-ク誕生するかも

5月14日

春のゴ-ルデンウィ-クが終わったばかりですが、自民・公明両
党で秋のゴ-ルデンウィ-クを創ろうという動きがあります。と
いっても新たに休日が増えるわけではありません。

11月3日の文化の日前後に、体育の日(10月第2月曜日)及び
勤労感謝の日(11月23日)をもってくるという構想です。

今年で言えば11月1日は木曜日、3,4日が土・日曜日ですから
、振替休日を前倒しして2日にし、1、5日を移動した休日にあて
れば、5連休となります。

変更する目的は、長期の休みが取りやすくなることや、観光振興に
役立つということです。本当に国民のためになるのでしょうか

現行のままでも、体育の日は土、日、月の3連休、勤労感謝の日も
金、土、日の3連休となります。ましてただでさえ忙しい12月を
目前に控えて、長期の休みはかえってその他の日に仕事が集中しそ
うな気がします。休日も1日減りますし・・・

それ以上に休日の移動は、国民の祝日が制定された目的を逸脱し、
単なる休みの口実と成り下がるのではないかとも思います。

さらに観光振興を目的とすることについても、例えば京都の紅葉は
11月下旬であり、北海道の気候は10月はじめが5月と並んで安
定し、観光しやすいように感じられるのですが。また年末年始の帰
省を控えて、観光需要がそれほど盛り上がるのでしょうか

参議院選挙を意識した与党の人気取りのための案であるような気が
するのは私だけでしょうか。

積極的な評価ができるためには、集中した休日に、収穫、文化など
のキ―ワ-ドのもと、官民挙げてのイベントを企画し、実行する必
要があると思います。しかも重複しないように配慮するか、期間中
継続するなど、そして収穫をテ-マにするのであれば、作物の生育
管理を今から考えなければ間に合わなくなる恐れもあります。

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年金だけの収入では足りない生活資金を調達する必要のある私は
      ここhttp://fortuneoy.sakura.ne.jp/ppp/ougi/new.htm
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2008年4月リ-スの特典がなくなる・・・リ-ス業界再編へ


5月13日

農協系の協同リ-スと三井物産系の三井リ-スの統合案が発表され
ています。4月に旧ダイアモンドリ-スと旧UFJセントラルファ
イナスが合併、三菱UFJリ-スが誕生しています。

大まかに言えばリ-ス物件は今まで資産としては計上せず、リ-
ス料は損金扱いとなってきました。したがってどれだけ高額の機
械設備であっても、減価償却の必要が無く、また高額なリ-ス料
も損金とされ、会社利益に大きく貢献してきました。

会計制度の変更で、2008年4月から一定のリース物件は資産
計上しなければならなくなり、減価償却が出来ることによるキャ
ッシュフロ-の向上が期待される反面、リース料は法人税などの
課税対象となったわけですから、税引き後の純利益は減少します。

資産が増えることにより、ROA(総資産利益率)が悪化したり、
PER(株価収益率)の上昇したり、利回りの低下で、上場会社の
株価は、業績相場と言われて現在の動向から、値下がりするものも
かなり出てくるのではないかと考えられます。

特に、外国人投資家が半数近く占める東京証券取引所では、当面は
制度変更による見かけ上の利益減少と評価されたとしても、次期中
間決算で、3月期決算と同水準であれば、かなり厳しい評価が下され
る可能性があります。取引銀行の評価も同様でしょう

これだけが理由ではないかもしれませんが、リ-ス契約の解消に動く
大企業は増えこそすれ減ることはありません。金利上昇局面でもあり、
売り上げ規模拡大を図るためのリ-ス会社の統廃合は進みそうです。

少額、小規模、車などののリ-ス物件については、従来どおり賃貸借
として、リース料も損金計上が認められています。リース契約を考え
られる方には、リース業界再編の真っ只中にある今が、有利な契約へ
のチャンスだと思います。

リ-ス取引の税務の詳しいことは、税務署、税理士にお問い合わせ下さい
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重大な製品事故の国への報告義務化14日より開始


5月12日

パロマのガス湯沸器や松下電器の温風暖房機による死亡事故、シュ
レッダ―による幼児指切断事故など、生活用品による死傷事故が相
次いだことを受けて法律が改正されました。

改正消費生活用製品安全法が14日に施行され、死亡などの重大事
故があった場合、メ-カ-や輸入業者に事故発生を知った日から1
4日以内に経済産業省に報告しなければなりません。虚偽報告など
には最高100万円以下の罰金があります。

製品事故を隠したり、公表が遅れると社会的な批判を浴び企業その
ものの浮沈にかかわる事態になりかねません。そんな懸念から、2
006年4~12月までの経済産業省への報告は、651件と前年
同期比45%増で、年間800件を超えそうとのことです。

報告を受けた経済産業省はすべて公表するわけではなく、原因を調
べ、明らかに製品が原因とならない限り、製品名、企業名は公表し
ないようです。公表は企業の判断にゆだねられているわけです。

公表の方法は各企業のホ-ムペ-ジに掲載されていることが多く、
一般の人に周知されるかどうか疑わしく、公表方法に工夫が必要と
東京都消費生活総合センタ―で指摘されています。

重大事故にあたらない例として、室内で火鉢を使い、一酸化炭素中
毒で死亡、竜巻でテントが飛ばされ、近くにいた人が重傷を負った
など、重大な過失や、自然現象による止むを得ない事故が上げられ
ています。

製品が原因の事故については、メ-カ-などの無過失責任を定めた
PL法(製造物責任法)があり、消費者が通常の方法で製品を使っ
たことだけを証明すれば、メ-カ-などに損害賠償を求めることが
できるようになっています。

公表方法が不適切なために、消費者が重大事故を知らず、製品を使
い事故にあった場合、メ-カ-は責任を追及される可能性が改正法
の施行により、一層大きくなったといえます。
もっとも消費者側の権利の乱用は認められるはずはありませんが・・

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振込め、ネット競売などの詐欺被害者の早期救済策が制度化しそう


5月11日

おれおれ詐欺や架空請求事件被害は後を絶たず、さらにインタ―ネ
ットの競売で落札して代金を振り込んだにもかかわらず、商品が届
かないといった詐欺事件が後を立たず、むしろ新手の巧妙な手口に
よる被害が増加しています。

NHKなどでの実験を見ても、被害者の過失というより、人間が本
来持っている防衛反応を巧みについた犯罪で、インタ―ネット、携
帯電話などが一層発達する現代では、今後もふえこそすれ、減るこ
とはないと考えられます。

ところで被害にあった場合、直ちに警察、振込先銀行などに通知すれ
ば、振込先の預金口座の凍結はされ、犯人に被害金が渡ることはあり
ません。しかし被害者にその被害額が返されるためには、現在のとこ
ろ、裁判によらなければならず、弁護士費用を含め、多額の費用と時
間がかかり、少額の場合、泣き寝入りすることもあるようです。

なぜなら預金口座の払い戻し請求ができるのは犯人であって、被害者
ではないため、判決により、口座名義人の権利を代位するなどの手続
きが必要となるからです。

自民党のワ-キングチ-ムが、預金保険機構を活用して早期に被害者
に返金できる制度を今国会中に作るよう検討しています。

凍結された口座名義人は漢字氏名不詳であり、銀行は支払い先のない
お金を預かってることになり、結果的に銀行の不当利得となります。

最終案は、預金保険機構が凍結口座の情報を2ヶ月以上公告し、口座
名義人などから届出がなければ、名義人の権利を取り消します。その
うえで預金保険機構が凍結口座に残っている預金を分配するために公
告し、銀行が被害者からの申請を受け付けます。

被害者への返金は、被害額に基づく比例配分となり、配分後の余った
預金保険機構が犯罪被害者の支援に活用するとのことです。なお預金
保険機構は銀行破綻時1000万円までの預金と利子などと、決済性
の預金を補償する国の組織です。

この法案で予定されているのはあくまでも銀行を通じた口座振込み被
害だけが対象で、バイク便を使うなど現金受け渡しによる被害は、事
実を確認できない、金額が特定できないなどから対象外となります。
したがって不幸にして被害に遭う場合であっても最低限、口座振込み
だけは守って欲しいものです。

また、銀行、警察への被害届がない場合も同様対象となりません。さ
らに返金されるといっても被害額全額が返ることはむづかしそうで、
それでも多額の弁護士費用が必要な現状からは、被害者救済が大きく
前進することになります。

一種のクラスアクション的な法制となるかもしれません。

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年金記録の確認を急ごう・・・記録消失


5月10日

3月末時点で、年金保険料を払ったとの加入者の主張に対して、社会
保険庁に年金記録が存在しないケ-スが20,635人、そのうち記
録が一部しか存在しないのは3,197人、全く存在しないのは17
,438人に達したと社会保険庁が発表しました。2月比20%の増
加です。
 
年金というと、25年以上加入し、65歳になってからでしかもらえ
ないものと誤解している方もいます。障害年金などはは受取人の加入
期間が、保険料納付要件を満たせば、1ヶ月でも受け取れます。

年金記録は年金保険料を支払ったことの記録で、年金記録の支払い期
間、支払い保険料、加入している年金の種類をもとに、老齢年金、障
害年金、遺族年金が支払われることになります。

したがって、年金記録がないとなると年金が受け取れない、あるいは
一部しかない場合減額される(加入期間不足で受け取れない)というこ
とになります。社会保険庁の管理のずさんさによるところ大です

年金記録がない場合とは具体的には、社会保険事務所、市町村のデ-
タ入力忘れ、デ-タ入力時の氏名の読み間違い、誤入力のほか、勤務
先が保険料を社会保険事務所に支払わないケ-ス、結婚による氏名の
変更などが考えられます。

社会保険庁は、年金記録がない場合、領収書、口座振替した時の預金
通帳、保険料支払い時の印紙などで保険料支払いの事実がが確認され
れば、年金記録の修正をしますが、これらの証拠書類がない場合、本
人の勘違いとして修正していません。

日経新聞では、年金記録がないとされた場合、訴訟の可能性もあると
していますが、現実的には保険料を支払ったことの証明は極めてむづ
かしく、証拠集めのために膨大なエネルギ-、費用が必要となります。

これらの年金記録がないケ-スは、基礎年金番号制度導入前の平成8
年までの加入者に多く見られるのではないかと推測されます。それま
では、国民年金、厚生年金、共済年金など各年金ごとに加入記録を保
管していたため、複数種類の年金を経ている場合など発生しがちです。

勤務先が社会保険事務所に保険料を支払わなかった場合とは、従業員
が支払った年金保険料と同額の保険料を勤務先も負担しなければなら
ないため、負担しきれず保険料を滞らせる場合が考えられます。給与
明細などがあれば証明も可能です。

年金記録は来年4月以降、年金加入者に通知される予定ですが、関係
者の記憶が薄れないうちに早めに、社会保険庁に確認することをお勧めし
ます。あくまでも自分あるいは配偶者のためですから・・・
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国税庁もネットオ-クションに参加へ


5月9日

東京都がはじめたネットオ-クションは各自治体を巻き込み、好評を
博しているのを見た国税庁も遂に、動産物件に限りネットオ-クショ
ンをはじめます。

第1回目は6月5日午後1時から6月7日午後1時まで、各国税局が
税金の滞納などで差し押さえた動産物件を、ヤフ-の官公庁オ-クシ
ョンサイトで、競り売り方式で行うものです。参加申込は5月17日
から30日までです

開始に先立って、物件の一部を国税庁のホ-ムペ-ジで公開するほか、
物件を担当している国税局で5月21日から5月25日までの指定さ
れた日に、実物の下見もすることができます。

6月12日午前10時に最高額申込者を決定し、同11時に売却決
定します。代金の納付は6月19日午前10時までです。なお申込
にはヤフ-のIDを本名で取得し、見積価格の10%以上の保証金も
払う必要があります。支払いはクレジットでも良いとのことです。

出品物件は全部で、623点で、見積価格500円の東京オリンピ
ックの銀メダル、同5000円の化石、同16,000円東海道五
十三次の版画、イヤリング,絵画など、最高は同627万円の約5カ
ラットのダイアモンドです。意外な掘り出し物が獲得できるチャン
スかもしれません。

行政の透明化、税収の増加策として優れていると思います。むしろ
遅きに失した感さえもあります。

伝え聞くところでは、今までは特定の事業者にだけ情報を公開し、
その中で入札を行っていたとも言われ、官民癒着の温床の危険すら
あり、それ以上に問題なのは、不当に低い価格で落札された可能性
も否定できなかったとも言われていることです。

そのような事実がなかったとしても疑われる可能性のある行為は
官民を問わず、排除しなければなりません。インタ―ネットが発達
した現代では、疑惑発覚時点で国民、消費者の猛反発を受け、組織
の存続すら危うくなります。内部通告法も整備され、いわゆる密告
者保護制度も始まりましたしね・・・

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農地と株式を交換できる制度が早ければ今秋にも・・・・


5月8日
団塊世代にとって、両親が体力的に農業できない、あるいは相続財産
として田畑を受け取った、時の問題解決の有力な方法になりそうです。
農地は農地法で自由に売買、賃貸ができないことになっています。

サラリ―マン経験しかない人にとって、農業に新たに取り組むには、
家族の同意をはじめ、農業技術の修得など極めて解決の困難な問題が
あります。

また相続で農地を受け取るとなると、自分が耕すか、周囲の人に耕作
を依頼しないと荒地になってしまいます。その荒地に固定資産税は容
赦なくかかってきます。払わなければ差押の上競売されてしまいます。

両親の世代まで代々米、野菜を作ってきた農地が、今、遊休農地とし
て、2005年で全国で埼玉県の面積に匹敵する38万6千へクタ―
ル利用されないままになっており、今後さらに増えると予想されます。

この遊休農地を、農業に算入したい株式会社に現物出資し、その会社
の株式を受け取ることができる制度が、早ければ年内にもスタ-トす
る見込です。その会社に利益が出れば配当も得られます。

相続などで農地を売れば20%の譲渡所得税がかかります(取得費加算
などの例外もあります)が、現物出資の株式の相続については、相続税
を軽減する制度も創るとのことです。

農地を手放したくない人には、農地利用を条件とした20年以上の定
期借地権を認める制度も新設されそうです。これらは大規模農家をつ
くり農業の生産性を高めることを目的にしています。

農業に算入できる会社は、カゴメなどバイオや農業製品に関連する会社
に限られます。どんな会社の株式でも持てるわけではありません。それ
でも制度ができれば、新たに算入する会社も増える可能性もあります

逆に税金対策のために遊休農地を持ちつづける農家には、固定資産税
の優遇見直しもするとのことです。

これらは農地法などの改正が必要ですので、改正法の動きを見ないと
詳細はわかりませんが、農地についての大きな規制緩和策になり、今
後の方向を決定付けるタ―ニングポイトになると考えられます。

今日はちょっと小難しい話でした。ごめんなさい。
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年間利回りを3.63%を目指した投資方法は・・・公的年金運用

5月7日

国内債券50.5%、国内株式22.7%、外国株式15.2%、外国

債券10.7%、短期資産0.9%割合で、公的年金は、2006年4

~12月の年率に直した利回りが3.63%でした。 ちなみの同じ割

合いであったにもかかわらず、2005年度は、年14.37%でした。

公的年金には厚生年金、国民年金を指しますが、将来の年金支払

いのために、集めた年金保険料の積立額約150兆円の内81兆9

千億円を運用しています。 大切な年金支払いの原資ですから、損を

するわけに行きません。厚生労働省は年3.2%の利回りとなるよう

に、信託銀行などに委託して運用しているわけです。

株や債券は東証株価指数に連動させる手法など過去の実績で運

用すると平均した利回りが3.63%という訳です。 もっとも銘柄選び

など一般人にとってむづかしい場合もありますので上記のような投資

割合いと、年利回りを得ている投資信託を選ぶのもひとつの方法です。

ただしこれらは銀行預金のような確定利回り商品ではありませんから、

解約した場合、受取額は元本以下になる場合もありますのでご注意を。

公的年金も投資の損失を避けるため、2010年度を目処に運用先

を多角化し、株・債券の先物市場や、不動産投資信託のうちREITを

除く私募ファンドに出資したり、住宅ロ-ン証券化商品の購入を検討

しているとのことです。

なお実際の運用を依頼しているのは、年金積立金管理運用独立行

政法人(年金運用法人)です。年金運用法人は2010年度からは自

ら決定出来るようになりますので、上記の割合はもっと流動的になる

可能性が高くなります。資産運用の目安として捉えても良いのではな

いかと思います。

また年金運用法人は、投資比率を決める際には運用委員会の助言

で決定しているため、独断専行することはできないようになっています

のでご安心を。

今日はちょっと小難しい話でしたが、これらの言葉は折々ご説明します。

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東京、大阪の事務所賃料上昇・・・デフレ脱却?REITの影響も


5月4日

東京・大手町、大阪・御堂筋などの中心地を始め、八重洲、銀座、赤
坂、青山、六本木、新大阪駅周辺、四ツ橋周辺など定番のオフィス街
で事務所賃料の値上げが激しくなっています。

最も高い賃料は東京の丸の内、大手町で3.3㎡あたり5.5万円~
6.5万円で昨年に比べて20%前後の値上げとなっています。新築
1年未満のビルの中には多少値下がりしているものもありますが、下
げ幅は少なく、事務所ビルの需給は引き締まっています。

好景気で新規採用した社員の勤務場所を確保することに加え、分散
していた事務所を集中させるためより広い面積を求める企業が多いこ
とが主な原因です。

貸しビル業は通常、空き部屋率5%以下であれば好調とされますが、一
部には2%を下回る空き部屋率というところも出てきました。

この賃料の上昇の背景に、上場不動産投資信託(REIT)の存在があ
るとも言われています。REITの上場数は41銘柄で、2005年
はじめに比較して2倍になっています。

上場数が多ければ、事務所取得競争が激しくなり、購入価格の上昇を
招きます。購入価格は、賃料で回収することになりますから、入居企
業の業績が好調であれば、賃料の値上げもとおりやすくなります。

REITは、不動産投資法人が発行する投資口を投資家が購入し、投
資法人が保有する不動産からの賃料、売却益を投資家に配当する仕組
みで、株式と同じように東京証券取引所で取引されています。

REITは、投資家への配当を確保するために賃料の値上げに走り、
結果的に賃料の底上げにつながっているとの見方です。このように
好調な配当を反映して、東証REIT指数は2500を超える上場
来高値を呼んでいます。投資が投資を呼ぶ構図です。

一部には価格が高くなりすぎて投資利回りが、目安とされる3%を
下回るものも現れ、過熱気味の感さえあります。投資先としてはやや
警戒しながら、そして3年5年と中長期投資対象すべきだと思います。

家賃の上昇は、いずれ商品価格の値上げにつながる可能性が高くイン
フレとまではいえないもののデフレ脱却要因となると思います。

デフレ脱却の前に、生活資金調達を調達する必要のある私は
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5月3日
リナックスがWINDOWSに変わる日は・・・

コンピュ-タの頭脳であるOS(基本ソフト)は、マイクロソフト社の
WINDOWSが10年以上世界を支配してきました。コンピュ-タ
をこれほどまでに普及させた功績は素晴らしいものがあり、その故に
MS帝国の名前さえささげられています。

しかし、同社は設計情報を公開していないために、ソフト開発に費用
と時間をかけざるを得ず、その上、一社依存は、サイバ-攻撃、シス
テム障害の恐れが指摘されてきました。

これに対して日本ではトロンが開発されましたが、一部の利用にとど
まっています。1991年に、フィンランドのリ-ナス・ト-バルズ
によって開発されたリナックスは自由改変、無償使用のOSとして
以前から注目されていました。

総務省が今年3月に公表したリナックスなどの政府調達方針を受けて、
オラクル、IBM,NEC,日立などが企業連合を組み、サ-バ-用
に限定されているもののリナックスの本格販売するとのことです。

販売にあたってはオラクルがOSの保守管理を一手に握り、またリナ
ックス対応ソフトの特許管理も手がけることで、ソフト開発の訴訟リ
スクが抑えられるとの期待もあります。

既に韓国、中国では2005年からリナックスの採用を決めており、
サ-バ-では25%のシェアを確保しているとのことです。

いずれサ-バ-から個人用PCへの普及も、今までのWINDOWS
iポッドの普及速度から見ても案外早くなることが予想されます。

競争相手がいないと独善に陥りやすくなり、価格の高騰を招くことは
世の中のすべての事象に当てはまります。ビスタが機能充実のために
施したシステムのため、使い勝手が云々されている折です。

ただ、OSがPCのインフラであるため、互換性を持ったものが開発
されないと、かってのビデオ、今のDVD、電子マネ―などと比較に
ならない混乱が起きるのではないかとパソコン素人の私は考えます。

OSの互換が出来上がる日まで、当座の生活資金調達のため
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プロミス赤字3782億円・・・過払い金返還請求で

5月2日

消費者金融大手のプロミスの決算が3800億円弱もの赤字となり
ました。同社だけでなく、かっては好業績業界のトップを走ってい
た消費者金融会社は軒並み赤字になりました。

またオリエントコ-ポレ-ションも4000億円弱の赤字となるな
ど、キャッシングの利益で業績を伸ばしていた信販業界も軒並赤字と
なりました。

原因は利息制限法を超える金利(10万円以下20% 100万円以
下18% 100万円超20%を超える金利)は出資法の条件を厳し
く解釈した結果違法となるから返還せよとの最高裁判所の2006
年1月の判決により、いわゆる過払い訴訟が多発しているからです。

これまで消費者金融は、出資法により最高29.2%までの金利は
、領収証を渡す、支払い後残高を文書で示すなどの一定条件のもと
で認められてきましたが、この金利の差、9.2%以上を請求があ
れば取り過ぎ分として返すわけです。

もし過去にこの高金利で借りている場合、返してもらう金額にもよ
りますが、大半は簡易裁判所で少額訴訟の手続きを行えば取り返す
ことができます。ただし返してもらう利息の計算は結構厄介です。

借りていた会社から取引記録を取り寄せ、借りていた期間ごとに利
息を計算することになりますが、金利のほかに手数料なども取られ
ている場合、返してもらえる場合もあります。

自分で裁判をする場合は、費用も安く(1万円くらい)済みます。
時間的にも事務的にも面倒だけれど過払い分を取り戻したい向きは
認定司法書士を利用されることをお勧めします。
費用は10万円弱かかりますが、効率的な取り戻しができます。

貸金業法も今年改正され、消費者金融業界は店舗縮小、廃止、人員
削減など厳しい経営環境を強いられることになりそうで、業界再編
もささやかれています。

消費者金融のお世話にならないよう、当座の生活資金調達のため
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