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2007年6月

インサイダ取引の課徴金引き上げ・・・金融庁

6月10日

読者さまへ緊急のお知らせ!!

当ブログをいつもご覧いただきありがとうございます
諸般の事情により,当ブログは、6月10日をもちまして閉鎖さ
せていただきます。ご愛読ありがとうございました。

なお6月11日より、
FP事務所オフィスアスク http://www.office-ask にて
連載を続けてまいりますので、引き続きご愛読いただければ幸い
に存じます

インサイダ取引の課徴金引き上げ・・・金融庁

金融庁は、現在は不当に得た利益のみ没収する課徴金を大幅にを引
き上げて、株式市場など金融取引市場の不正な取引を防止すること
を検討しています。課徴金は罰金とは異なり、交通反則金と同様の
行政処分の一種です。

引き上げの対象となる行為は、インサイダ-取引、相場操縦、風説
の流布・偽計、虚偽の書類を基にした有価証券の発行、虚偽の有価
証券報告書の提出の5種類です。

いずれもこれらの行為をしたことにより、直接間接に利益を得てい
ることが条件となっていますので、根拠も無くある会社で画期的な
発明があったなど風説の流布など、単なる噂話としてネットなどで
公表することは対象とはなっていません。

但し根拠も無くある会社が経営危機に陥っているなどとネットで公
表すると刑法の偽計威力妨害などで告訴されれたり、その会社から
民事上の損害賠償を求められることはあります。

8日も、有価証券報告書の印刷請負会社プロネクサスの社員が、業
務を通じて得た株式分割の情報を基に18銘柄、16万株を約8億
50000万円で購入し、約1億1000万円の利益を得ていたと
して逮捕されています。このような行為は、課徴金の対象となると
同時に刑事罰の対象ともなります。

「やり得」を許さないと課徴金引き上げで個人が対象となりそうな
のは、5種類の行為のうち、社外の人間が関係しやすいインサイダ
-取引、見せ玉による株価操縦、手持ち株の引き上げを狙う風説の
流布で、9月に全面実施される金融商品取引法に触れないように注
意する必要がいっそう強まります。

   ◆◇    ◇◆    ◆◇

経済金融・相続・不動産・年金保険・税制・防犯のお役立ち情報は
ホ-ムペ-ジhttp://www.office.ask.jp でご覧ください

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年金だけの収入では足りない生活資金を調達する必要のある私は
ここ
で見つけたお仕事で、年金の倍近い副収入を得て不安解消です。
\(^O^)/\(^O^)/\(^O^)/

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今日のデ-タ・・・ 定期預金金利引上げ・・・三菱、住友

6月9日

読者さまへの緊急のお知らせ!!

当ブログをいつもご覧いただきありがとうございます
諸般の事情により,当ブログは、6月10日をもちまして閉鎖さ
せていただきます。ご愛読ありがとうございました。
なお6月21日より,
FP事務所オフィスアスク http://www.office-askにて
連載を続けてまいりますので、引き続きご愛読いただければ幸い
に存じます

今日のデ-タ・・・ 定期預金金利引上げ・・・三菱、住友

三菱UFJ銀行と三井住友銀行は11日から定期預金金利を0.05
%引き上げます。通常は日銀の利上げと同時に行っていますが、今
回は市場金利が上昇していることのあわせて引き上げるという珍し
いケ-スです。

各定期の引き上げ幅は0.05%ですが、1年以下は変わりません。
6ヶ月0.27%、1年0.35%、2年0.40%、3年0.45%
5年0.55%、10年0.75%です。

元本割れの恐れがあるとはいえ、10年物国債の利回り1.9%、
東証リ-トの利回り2.5%以上、と比較しても非常に低い水準に
あります。

日銀の統計では5月末のお札の発行残高は75兆円で、バブル時の
約3倍となっていますが、景気は横ばい状態です。経験則では景気
の上昇とお札の発行量が連動していましたが、この低金利では発行
されたお札はタンス預金として眠っているとも推測されています。

今後利上げが進めば、タンス預金も預貯金として金融機関に戻り、
お札の発行量も減ると見られています。ただ電子マネ-などお札を
使わない取引も増えておりお札と契機の連動がなるかどうかは疑問
な面があります。
異常気象の原因とされ地球温暖化の元凶であるCO2(二酸化炭素)
排出量の2050年半減で合意したドイツハイリゲンダムサミット
ですが、アメリカが、中国、インドなどを巻き込むことを前提にし
ているため来年の洞爺湖サミットまでにかなりの紆余曲折がありそ
うです。

2004年の世界のCO排出量265億トンの国別内訳です。
アメリカ22%、中国18%、途上国23%、ロシア6%、日本5
%、インド4%、ドイツ3%、イギリス、イタリア、韓国、カナダ
2%、フランス、オウストラリア1%、その他9%となっています。

2005年,2006年も世界経済は2から3%の経済成長を果たし
ていますから、CO排出量はさらに増えて275億トンを超えてい
ると見られます。

CO2削減対策をしないと、2050年には排出量は600億トン
と現在の2倍以上となると資源エネルギ-庁は予測しています。中
でも中国ほか途上国の排出量の伸びは、2005年時点の3倍とな
り、アメリカ,オ-ストラリアの約1.5倍と相俟って、非常に悲観
的なものとなります。

このまま何もしなければ,2100年には地球の気温が6度上昇する
との予測もあり、砂漠化の進行により食糧生産地域の縮少で人類生
存の危機が迫っているといえます。

    ◇  ◆  ◇  ◆  ◇  ◆  

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■毎月残業代1万円の彼が自宅で残業代の20倍の収入って?■
ローン返済で困ってた同じ会社の1つ後輩が自宅で副業始めました。

彼が残業代の《20倍》の収入になっていることを聞いて、
僕も教えてもらい挑戦しています!
もうすぐ追いつきそうです。\(>∀<)\(≧∀≦)キャーーー!!

聞いたのは
ここ
 でした
\(^O^)/\(^O^)/\(^O^)/

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納税者番号制度導入を本格検討へ・・・政府税制調査会

6月8日

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せていただきます。ご愛読ありがとうございました。

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納税者番号制度導入を本格検討へ・・・政府税制調査会

クロヨン(サラリ-マン9割、自営業者5割、農業者3割)と揶揄さ
れる税務署の所得捕捉の割合の抜本的解決策として、1988年以
来検討されてきた納税者番号制度が、実施に向けて本格的に検討さ
れることとなります。「骨太方針2007」にも盛り込まれる予定と
のことです。

今後高齢化時代に向けて増税が必須であることに加えて、2009
年にも予定されている、預貯金、株式などの投資商品の損益を差し
引きして課税する金融一体課税(現在は利子は20%、株式などの
譲渡益は10%で相互に差引計算されていません)のためにも、所
得の正確な把握が必要なためです。

今まで納税者番号ができなかった理由は、個人のプライバシ-保護
に問題があるとのことなどでしたが、コンピュ-タの暗号化技術の
著しい進展、年金受け取り世代が多くなることにより以前より所得
が把握しやすくなったこと、個人金融資産が貯蓄一辺倒から投資に
向かいつつあるため納税者の理解が進むと予想されます。

すでにアメリカでは1962年に、カナダ、スェ-デン1967年、
イタリア1977年、韓国1993年、シンガポ-ル1995年とか
なりの国で導入済みです。

納税者番号制度のイメ-ジは、納税者が番号の申請を付番機関に申
請し、与えられた番号で金融機関と取引するほか、勤務先にも番号
を通知します。通知を受けた機関は本人確認をするとともに、番号
を付けた取引や給与支払いなどの情報申告書を税務署に提出します。

税務署は番号を記載した本人からの納税申告書と情報申告書と突き
合わせて申告漏れがないかどうか調べ、課税漏れを防ぎます。

納税者番号制度で問題となるのが、高所得者の海外への所得移転で
す。国内で所得を把握されることを嫌う子所得者が海外で取引や資
産運用することで、結果的に所得課税を逃れることができるのは、
納税者番号制度のねらいである、公平で効率的な税の徴収を骨抜き
にしかねません。

   ◆◇    ◇◆    ◆◇

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納税者番号制度導入を本格検討へ・・・政府税制調査会

6月8日

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納税者番号制度導入を本格検討へ・・・政府税制調査会

クロヨン(サラリ-マン9割、自営業者5割、農業者3割)と揶揄さ
れる税務署の所得捕捉の割合の抜本的解決策として、1988年以
来検討されてきた納税者番号制度が、実施に向けて本格的に検討さ
れることとなります。「骨太方針2007」にも盛り込まれる予定と
のことです。

今後高齢化時代に向けて増税が必須であることに加えて、2009
年にも予定されている、預貯金、株式などの投資商品の損益を差し
引きして課税する金融一体課税(現在は利子は20%、株式などの
譲渡益は10%で相互に差引計算されていません)のためにも、所
得の正確な把握が必要なためです。

今まで納税者番号ができなかった理由は、個人のプライバシ-保護
に問題があるとのことなどでしたが、コンピュ-タの暗号化技術の
著しい進展、年金受け取り世代が多くなることにより以前より所得
が把握しやすくなったこと、個人金融資産が貯蓄一辺倒から投資に
向かいつつあるため納税者の理解が進むと予想されます。

すでにアメリカでは1962年に、カナダ、スェ-デン1967年、
イタリア1977年、韓国1993年、シンガポ-ル1995年とか
なりの国で導入済みです。

納税者番号制度のイメ-ジは、納税者が番号の申請を付番機関に申
請し、与えられた番号で金融機関と取引するほか、勤務先にも番号
を通知します。通知を受けた機関は本人確認をするとともに、番号
を付けた取引や給与支払いなどの情報申告書を税務署に提出します。

税務署は番号を記載した本人からの納税申告書と情報申告書と突き
合わせて申告漏れがないかどうか調べ、課税漏れを防ぎます。

納税者番号制度で問題となるのが、高所得者の海外への所得移転で
す。国内で所得を把握されることを嫌う子所得者が海外で取引や資
産運用することで、結果的に所得課税を逃れることができるのは、
納税者番号制度のねらいである、公平で効率的な税の徴収を骨抜き
にしかねません。


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今日のデ-タ・・・ 国別CO2排出量・・・温暖化対策

6月8日

異常気象の原因とされ地球温暖化の元凶であるCO2(二酸化炭素)
排出量の2050年半減で合意したドイツハイリゲンダムサミット
ですが、アメリカが、中国、インドなどを巻き込むことを前提にし
ているため来年の洞爺湖サミットまでにかなりの紆余曲折がありそ
うです。

2004年の世界のCO排出量265億トンの国別内訳です。
アメリカ22%、中国18%、途上国23%、ロシア6%、日本5
%、インド4%、ドイツ3%、イギリス、イタリア、韓国、カナダ
2%、フランス、オウストラリア1%、その他9%となっています。

2005年,2006年も世界経済は2から3%の経済成長を果たし
ていますから、CO排出量はさらに増えて275億トンを超えてい
ると見られます。

CO2削減対策をしないと、2050年には排出量は600億トン
と現在の2倍以上となると資源エネルギ-庁は予測しています。中
でも中国ほか途上国の排出量の伸びは、2005年時点の3倍とな
り、アメリカ,オ-ストラリアの約1.5倍と相俟って、非常に悲観
的なものとなります。

このまま何もしなければ,2100年には地球の気温が6度上昇する
との予測もあり、砂漠化の進行により食糧生産地域の縮少で人類生
存の危機が迫っているといえます。

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■毎月残業代1万円の彼が自宅で残業代の20倍の収入って?■
ローン返済で困ってた同じ会社の1つ後輩が自宅で副業始めました。

彼が残業代の《20倍》の収入になっていることを聞いて、
僕も教えてもらい挑戦しています!
もうすぐ追いつきそうです。\(>∀<)\(≧∀≦)キャーーー!!

聞いたのは
ここ
 でした
\(^O^)/\(^O^)/\(^O^)/

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セブンイレブン出来たて食品販売開始・・・外食業界地図激変か

6月8日

コンビニ業界最大手のセブンイレブンが6月から、店内調理した、
から揚げ、牛肉コロッケ、フライドチキン、アメリカンドックの5
品目を店内で調理して販売開始します。すでにロ-ソン、ファミリ
-マ-トでも販売しており、ファ-ストフ-ド店との競合が激しく
なりそうです。

セブンイレブンはこれまで店舗運営が煩雑になるとして取り扱って
きませんでしたが、2007年2月期の決算で、弁当類の販売が既
存店売上げが落ち込み、収益回復を図るため開始します。

価格はロ-ソン、ファミリ-マ-トよりやや高めですが、ファ-ス
トフ-ド店よりは30%以上低く設定しています。から揚げ4個入
り180円、牛肉コロッケ80円、フライドチキン126円と16
5円、アメリカンドック105円です。

8月までに300店で開始し対象店舗を増やしていく予定です。1
1,000の全店で発売できれば、販売額は8000億円になると
予想しています。

ファミリ-マ-トはフライドチキンを2月までの1年間で1億本販
売し,その他の揚げ物を含め、既存店ベ-スで前年を25%上回って
いますので、セブンの売上予想も十分達せられそうです。

コンビニは全国で約40,000店ありますが70%を占める3社が
店内調理食品を取り扱うことで、顧客の購買行動がマクドナルド、
ケンタッキ-などのファ-ストフ-ド店だけでなく、同様のテイク
アウト食品販売店から変わる可能性が高くなりそうです。

テイクアウト店で従事する方たちの自店の販売状況への影響度に注
目する必要があります。

   ◆◇    ◇◆    ◆◇

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今日のデ-タ・・・ 景気一致指数66.7%に上昇

6月7日

3ヶ月前と比較して景気が上向きかどうかを判断する指標として、
景気動向指数が内閣府から発表されています。景気動向指数には一
致指数、先行指数、遅行指数の3指数があり、最も注目されるのが
景気の現状を示す一致指数です。

いずれも50%を判断の分かれ目として50%以上であれば上向き
50%以下であれば減速と判断されています。指数は景気を敏感に
反映させる生産、消費の各統計数値を元に算出されます。

4月の一致指数では、鉱工業生産、鉱工業生産財出荷、大口電力使
用量、投資財出荷、卸・小売業の商業販売額がプラスとなりました。
反面、製造業の残業時間、製造業の中小企業売上高、有効求人倍率
がマイナスとなりました。

鉱工業生産、同生産財出荷額、卸・小売の商業販売額の4指標が、3
月のマイナスからプラスにプラスに転じています。

内閣府の基調判断は、1年11ヶ月ぶりに「一進一退」の表現を用い
ています。2月以来の「弱含み」から上方修正しました。

今後の景気は安定した動きになりそうです。

    ◇  ◆  ◇  ◆  ◇  ◆  

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契約継続は新規契約と同等の評価へ・・・生保業界

6月7日

国内大手生命保険の2007年3月期決算で縮小傾向がより鮮明
になっています。新規契約数が、702万件と前年に比べ7%少
なくなっており、保険契約の解約、保険料の支払いがないための
失効がそれ以上増えているため、保有契約数は106万件減少し
て7260万件と10年前の3/4です。

減少理由は、昨今の保険金不払いだけでなく、人口減少、少子高
齢化による保険需要の減少にあります。また保有契約の継続率は
加入から25ヶ月目(2年1ヶ月)で70から80%と推計されて
います。10件中2~3件が解約されている勘定です。

大量採用しても新契約が取れないため辞める営業職員が多く、2
~3年で全職員が入れ替わるというタ-ンオ-バ-問題もあり、
定着しないため顧客とのパイプが細くなり、アフタ-フォロ-が
おろそかになり、その結果解約が増え、また保険金不払いの
遠因となるなどの悪循環が続いていますもなっています。

これらの問題解決に、優秀な営業職員の営業技術の伝承と、契約
が長続きすることを給与に反映する取り組みもでてきています。
「毎日最低でも10人の顧客と接触する。」「数日先までのアポイ
ントを入れる」「常に顧客の家族構成を意識する」などが、契約を
継続している優秀な営業職員に共通した特長と分析し、2年未
満の営業職員の研修を行っている会社もあります。

また既存顧客へのコンサルタント業務をすることで、継続契約率
90%を確保するプルデンシャル生命保険の例に習おうとする会
社も現れそうです。

業種を問わず、今後の営業体制の参考になると思います

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今日のデ-タ・・・ 歴史的な円安続く

6月6日

海外旅行で円を現地通貨と交換するとき、フランスのブランド品
を購入するときに痛切に感じるのが進行中の円安です。

ドルも1ドル=121.74円とかなりの円安水準にありますが、
歴史的な円安になっている通貨が、1ユ-ロ=164円、1イギ
リスポンド=242円、1オ-ストラリアドル=101円、1カ
ナダドル=115円、1ニュ-ジ-ランドドル=91円です。

円安の背景は、日本と海外の金利差です。日本の長期金利も20
06年3月の水準まで上がってきているものの、海外の金利は、
さらに上がっているため、安い金利の日本で資金を借りて、海外
で運用する円キャリー取引が活発に行われていることにあります。 

さらに低金利の日本から、個人が外貨預金や海外の投資信託を購
入するなどで、結果的に円安を推し進めている状況です。

一方的な円安は、電気、自動車、建設機械などの輸出企業には高
収益をもたらす反面、原油や、木材、鉄鉱石、などの原材料を海
外から輸入する企業には業績悪化をもたらします。

デフレ脱却宣言は出ていないもののこれらの輸入コストは、企業
努力だけで吸収することは限界といわれ、近い将来商品の大幅な
値上がりとなる可能性が非常に高くなります。

超円安は、これまで価格競争で海外シェアを伸ばせなかった、国
内の高品質の商品の売込みには絶好の機会ともいえ、農産物や高
付加価値のある人件費などが価格の大きなウェイトを占める工業
品、工芸品などには追い風になると思います。

なお日本銀行の福井総裁が5日に、円キャリ-取引の逆戻しに触
れているように相場の行き過ぎに警鐘を鳴らしていることにも注
意が必要です。
人手不足を反映してか、4月の実際の働いている派遣労働者数が
減少しています。日本人材派遣業協会によりますと3月353,
391人から4月344,236人と9,155人減少していま
す。

それでも2006年の同時期に比べると6.4%増えていますの
で一時的なものとも考えられます。ただ不況の最終年の2003
年に派遣労働者の伸びが前年比10%以上の伸びを示していたこ
とに比較して、今年1~3月期が6%増にとどまっていることから
考えると減少傾向にあることは否めません。

地域的な偏りも見られ、中国地方は21.2%、北海道15.2
%、首都圏は9.4%と依然高水準にあり、地域経済の好不調が
反映されている面も見られます、

派遣労働者の減少を反映して、募集広告費や人件費などの採用コ
ストが膨らむことから、人材派遣の大手パソナなどが総合化を図
る一方、中堅各社は得意分野の個別業務への特化を図り始めてい
ます。

外資系金融機関の事務職派遣のジェイエイシ-は稼動スタッフ数
を600人から300人に半減させます。技術者派遣のジェイテ
ックは一般派遣事業を縮小します。外食業界向け人材派遣業務の
リンク・ワンは外食人材向け代行事業から順次撤退します。

また大手のテンプスタッフは、有名企業志向の派遣労働希望者を
いくらかでも取り込もうと、従来期待しにくいと見られていた大
手企業のJTBや電通、JALの各社用の派遣労働者募集会社と
共同して募集事業に取り組み始めます

    ◇  ◆  ◇  ◆  ◇  ◆  

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消費者団体訴訟制度が明日からスタ-ト・・・消費者保護

6月6日

消費者を不当な契約からも盛る法律として消費者契約法があります。

消費者契約法は、消費者と事業者が交わすすべての契約について適
用されます。重要な事項に関して誤認させた場合、困惑(不退去、
監禁)させた場合は契約を取り消すことができます。

事実と異なることを告げる(不実告知)・不確実な事項について断
定的判断を提供する(断定的判断)・不利益な事実を故意に告げな
い(不告知)があげられています。

取消ができる期間は、消費者が気づいた時、監禁状態から開放され
た時から6ヶ月、契約のときから5年です。

また契約の条項中の消費者の利益を不当に害する一定の条項の全部
または一部を無効とすることができます。

最高裁判所で2006年11月に私大の入学者の前納入学金、授
業料の返還訴訟で、実額を超える違約金は無効として返還義務を認
めています。

2007年6月施行の改正消費者契約法で、内閣総理大臣の認定を
受けた「適格消費者団体」が不当な契約内容、勧誘行為を行う事業
者に対して当該行為をやめるよう求める文書を当該事業者に提出し、
1週間経っても停止措置がとられない場合、訴訟を起こすことを認
めました。これが消費者団体訴訟制度です

適格消費者団体には消費者被害防止活動に実績のある、「消費者機
構日本」などのNPOが想定されています。

訴訟で当該事業者が、指摘された事項を受諾した内容はインタ-ネ
ットなどを通じて広報され、被害が拡大しないような措置がとられ
ます。直適格消費者団体には専門家が配置されるなど、運用につい
て詳細な規定が設けられています。なお指摘事項について他の団体
が二重に請求できないこととされています。

課題は適格団体の訴訟費用の捻出費用などで、将来的には公的支援
が必要な場合もありそうです。また消費者保護の種子を持ち、特定
商取引法、独占禁止法などにも団体訴訟制度が拡張したり、損害賠
償請求もできるようにすべきべきとの意見もあります。

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今日のデ-タ・・・ 4月派遣労働者数やや減少

6月5日

人手不足を反映してか、4月の実際の働いている派遣労働者数が
減少しています。日本人材派遣業協会によりますと3月353,
391人から4月344,236人と9,155人減少していま
す。

それでも2006年の同時期に比べると6.4%増えていますの
で一時的なものとも考えられます。ただ不況の最終年の2003
年に派遣労働者の伸びが前年比10%以上の伸びを示していたこ
とに比較して、今年1~3月期が6%増にとどまっていることから
考えると減少傾向にあることは否めません。

地域的な偏りも見られ、中国地方は21.2%、北海道15.2
%、首都圏は9.4%と依然高水準にあり、地域経済の好不調が
反映されている面も見られます、

派遣労働者の減少を反映して、募集広告費や人件費などの採用コ
ストが膨らむことから、人材派遣の大手パソナなどが総合化を図
る一方、中堅各社は得意分野の個別業務への特化を図り始めてい
ます。

外資系金融機関の事務職派遣のジェイエイシ-は稼動スタッフ数
を600人から300人に半減させます。技術者派遣のジェイテ
ックは一般派遣事業を縮小します。外食業界向け人材派遣業務の
リンク・ワンは外食人材向け代行事業から順次撤退します。

また大手のテンプスタッフは、有名企業志向の派遣労働希望者を
いくらかでも取り込もうと、従来期待しにくいと見られていた大
手企業のJTBや電通、JALの各社用の派遣労働者募集会社と
共同して募集事業に取り組み始めます

    ◇  ◆  ◇  ◆  ◇  ◆  

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長期金利上昇

6月5日

長期金利が上昇をはじめています。5日の新発10年物国債の利回
りが一時1.8%、取引終了時でも1.79%となりました。3月
に1.5%でしたから20%もの上昇となりました。

上昇の理由には、法人企業統計が好調であったことで国内経済の堅
調さが確認されたこと、アメリカの雇用統計が15万人と市場予想
を上回リ、アメリカ国債が4.8%と上昇するなど欧米金利の上昇
があげられています。

金利には大きく分けて長期金利と短期金利があります。長期金利は
直近に発行された10年国債(既発債)の市場での流通利回りで決
定されます。長期金利は国債の需要供給以外にも多数の要因で決定
されますが、需給関係で大雑把に見てみます

一旦発行された国債は債券市場で自由に売買されます。債券市場の
参加者は限定されていませんから、その時々の景気情勢を反映しや
すい市場となります。

発行されている国債の数量は一定ですので、購入希望者が多ければ
債券価格は上昇します。国債の償還額は固定されていますから、利
回りは低下することになります。反対に購入希望者が少なければ、
債券価格は下落し、したがって利回りは上昇します。

国債を売却するということは、機関投資家などが資金を手元に置く
ことを意味し、その資金は設備投資などに振り向けられます。とい
うことは今後景気が上昇すると予測した行動とも言えるわけです。

売却が多ければ価格は下落しますので、国債の利回りは上昇するこ
とになります。長期国債の利回りは、日本銀行の短期金利への介入
に影響を及ぼしますし、財務省が新たに発行する国債の利回りにも
影響を与えます。

これに対して、短期金利の代表的なものは、無担保翌日物と呼ばれ
る銀行間の金銭の貸借取引での金利です。短期市場の参加者は銀行、
生命保険会社など限られた参加者ですので、日本銀行はこの短期市
場に資金を出し入れして毎日の金利を操作し、基準金利(現在0.5
%)に近づけるようにします。

長期金利が上昇している中で無理に短期金利を押さえ込めば、資金
は短期市場の外に出て、過剰流動性を引き起こし、インフレの原因
ともなりますので短期金利の指標である基準金利を上げざるを得な
くなります。消費者物価が上昇しなくとも金利の引き上げをすると
日本銀行が予告している理由で、エコノミストたちは大半8月の基
準金利0.75%の引き上げを予想しています。

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今日のデ-タ・・・ 10市町が連結赤字25%超過

6月4日

夕張市が財政再建団体に転落し、今後多額の住民負担が発生する
ことになりましたが、日本経済新聞の調査で、総務省の財政再建
団体指定の基準となる連結実質赤字比率が25%を超える市町村
は10市町村、赤字市町村は78と見込まれています。

具体的には夕張市の364.5%、赤平市の69.3%、秋芳町
57.4%、積丹町52.1%、室蘭市47.4%、熱海市36.
1%、泉佐野市35.6%、長洲町32.8%、宮古島市32.
1%、網走市25.2%と北海道内の市町が半数を占めています。

連結赤字比率25%以下では和歌山市24.2%、留萌町22.
6%、羅臼町22.6%、岩内町20.7%、釧路町19.3%、
守口市19.2%、大鰐町18.4%、宮津市17.7%、今別
町17.2%、美唄市17.0%、むつ市16.9%、泉大津市
16.9%、塩釜市16.8%、黒石市16.1%、忠岡町15.
9%、門真市14.6%荒尾市13.2%、嬬恋村12.6%、
米子市12.5%、片品村11.3%と続きます。

第三セクタ-や地方公社を除く自治体の連結ベ-スの財政赤字額
が、基本的な行政サ-ビスに必要な財政規模に占める割合を示す
赤字比率が実質赤字比率です。

下水道や病院についての赤字額の計算方法は調整されるとのこと
ですが、大幅な赤字を抱える市町村は赤字事業の採算改善か、他
の事業を削って赤字を埋めない限り、財政再建団体となる公算が
高くなります。

財政再建団体になると夕張市の例ではありませんが、住民税の引
き上げ、職員の削減、住民サ-ビスの低下、住民の転出など負の
連鎖が続きます。

赤字の原因では、病院、観光事業、交通事業が占めており、これ
らの見直しが進むと予想されます。なお485自治体では老人保
険医療が赤字となっていることも見逃せません。

神野東大大学院教授は、住民は無関心でも結果責任を負う。本当
に必要なサ-ビスかどうかあらかじめ意思表示すべきと指摘して
います。機動的な住民投票制度が必要かも知れず、赤字の間は直
接民主制に近い形になるかもしれません。

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貸金業者の総量規制で事業用資金対象外に・・貸金業法施行時

6月4日

貸金業法の改正で、上限金利を20%以下とするほか、貸金業者から
の全貸付金額が、借り手の年収の1/3以下でなければならないと
する貸付総額規制がありますが、個人事業者について除外する方向
で調整中とのことです。

貸し金業法の改正は、消費者金融業者の貸し過ぎと借りる消費者の
借り過ぎにより、多重債務者問題が多発したために昨年成立し、20
09年末までに施行の予定です。

改正法の先取りで、消費者金融の貸付審査が厳しくなっており、申
し込み件数の40%程度しか承認が受けられなくなっています。こ
の中には個人事業者も相当数含まれていて、資金繰りが苦しくなっ
ているものも相当数あるといわれています。

帝国デ-タバンクの調査で、2006年下期の個人事業者の倒産件
数は915件と前年の2倍に達しています。

金融庁は、法人と同様な資金重要がある個人事業者について、原料
などの仕入れ代金、運転資金など正当な事業資金を貸し付け総額規
制の対象から除外し、本来なら生き残れる個人事業者の資金繰りに
支障をきたさないようにする方向です。

ただし事業資金の名目で、事業目的以外に限度額を超える融資が行
われないよう、借り手に対する審査項目を列挙します。

たとえば、確定申告書による事業所得の有無、事業計画書の確認、
事務所、工場の現場への貸し金業者の訪問など検討されています。
貸し金業者は金融庁の監督下に置かれていますから、これらの審
査に違反する貸金業者には営業停止などの処分も行われます

なお貸付総額規制は、銀行、信用金庫から受ける融資には適用され
ません。

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今日のデ-タ・・・ 5月 繊維は昨年比24.9%上昇

6月1日

5月の日経商品指数42種が発表されています。この指数は景気
の先行指標として景気動向指数に組み込まれています。1970
年の価格を100として、繊維,木材,鉄鋼など42種類の商品
価格を指数化したもので37年前の価格との比較できます。

景気動向指数の先行指数は6ヶ月から1年後の景気動向を予測し
ます。一致指数は現在の状態を遅行指数は過去の景気動向を確認
するための指数です。各指数とも50を境に上は景気上昇、下は景
木材9.6%(140.369)食品5.1%(116.812)
その他0.8%(232.294)上昇していますが、石油のみ1
昨年の上昇が激しかったこともあり、3.2%(567.609)
下落しています。気後退をあらわします。

昨年5月と比べ値上がりがもっとも目立つのが繊維で24.9%
(指数78.557)、非鉄が21.8%(217.334)上
昇しています。

化学15.9%(203.025)、鋼材15.1%(167.
135)、紙・板紙11.3%(136.863)と続き、42
種の平均は12.7%(169.648)上昇です。

木材9.6%(140.369)食品5.1%(116.812)
その他0.8%(232.294)上昇していますが、石油のみ、
3.2%(567.609)下落しています。

4月と比較して,鋼材が2.0% 食品1.9% 化学1.65
%の上昇が目立ちます。

個人消費が弱含みだったため、今までは企業が原料高にもかかわ
らず、値上げに転嫁できずにいましたが、企業収益の観点から、価
格転嫁を急速に進めそうで、11月には消費者物価指数が急上昇
するとの熊野エコノミストの見通しもあります。

すでに100円ショップやクリ-ニング代、レジ袋・ゴミ袋、伝票
などの情報用紙などで5~10%値上げされているほか、調味料、タ
クシ-代など今後値上げを予定されているものも多く見られます。
 
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携帯通話料金を安くすることも・・・端末価格引き上げで

6月1日

総務省のモバイルビジネス研究会は、携帯電話の端末価格を高くす
る代わりに通信料金を安くすることができるなど、利用者が複数の
料金体系を選べるようにすべきとするなどの意見でほぼ一致しまし
た。

現在は携帯電話会社が端末を電気メ-カ-から買い取って、1台3
~4万円の販売奨励金をつけて販売店に卸売りし、販売店が販売価
格を決めています。販売店はこの奨励金を値引きの原資にして、1
台5万円程度の端末を1~2万円で販売しています

携帯電話会社は販売奨励金を、毎月の通話料金に加算して回収して
います。通話料金が下がらない理由となっています。

現在の方法は爆発的な携帯電話の普及に大きな役割を果たしてきた
一方で不公平な面が出ています。

短期間で端末を買い替える利用者は、低価格で高機能な端末が手に
入る反面、永く1台の端末を利用する人にとっては割高な通話料を
支払いいつづけることになるからです。一部のマニアックな利用者
のための制度となりつつあります。

携帯電話は単なる通話から、デ-タ通信やカメラ機能さらに代金決
済機能を持った重要なインフラになりつつあります。特定の人のみ
が恩恵を受けられる現在の制度では、新たな機能が開発されても通
信料の高止まりで普及が進まず、結果的に経済成長の機会を失うこ
とになります。

端末価格の一時的な出費よりも、継続的に発生する通話料の引き下
げを選べるようになれば、情報伝達がより効率化し、有料ワンセグ
などのソフト開発など新たなビジネスを生み出す源泉ともなります。
さらに通信と放送の融合にも弾みをつけることも期待されます

端末を提供する電気メ-カ-にとっても、短期間のモデルチェンジ
などによる開発費用を抑制し、製造コストの引き下げにもつながり
ます。
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