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納税者番号制度導入を本格検討へ・・・政府税制調査会

6月8日

読者さまへ緊急のお知らせ!!

当ブログをいつもご覧いただきありがとうございます
諸般の事情により,当ブログは、6月10日をもちまして閉鎖さ
せていただきます。ご愛読ありがとうございました。

なお6月11日より、
FP事務所オフィスアスク http://www.office-askにて
連載を続けてまいりますので、引き続きご愛読いただければ幸い
に存じます


納税者番号制度導入を本格検討へ・・・政府税制調査会

クロヨン(サラリ-マン9割、自営業者5割、農業者3割)と揶揄さ
れる税務署の所得捕捉の割合の抜本的解決策として、1988年以
来検討されてきた納税者番号制度が、実施に向けて本格的に検討さ
れることとなります。「骨太方針2007」にも盛り込まれる予定と
のことです。

今後高齢化時代に向けて増税が必須であることに加えて、2009
年にも予定されている、預貯金、株式などの投資商品の損益を差し
引きして課税する金融一体課税(現在は利子は20%、株式などの
譲渡益は10%で相互に差引計算されていません)のためにも、所
得の正確な把握が必要なためです。

今まで納税者番号ができなかった理由は、個人のプライバシ-保護
に問題があるとのことなどでしたが、コンピュ-タの暗号化技術の
著しい進展、年金受け取り世代が多くなることにより以前より所得
が把握しやすくなったこと、個人金融資産が貯蓄一辺倒から投資に
向かいつつあるため納税者の理解が進むと予想されます。

すでにアメリカでは1962年に、カナダ、スェ-デン1967年、
イタリア1977年、韓国1993年、シンガポ-ル1995年とか
なりの国で導入済みです。

納税者番号制度のイメ-ジは、納税者が番号の申請を付番機関に申
請し、与えられた番号で金融機関と取引するほか、勤務先にも番号
を通知します。通知を受けた機関は本人確認をするとともに、番号
を付けた取引や給与支払いなどの情報申告書を税務署に提出します。

税務署は番号を記載した本人からの納税申告書と情報申告書と突き
合わせて申告漏れがないかどうか調べ、課税漏れを防ぎます。

納税者番号制度で問題となるのが、高所得者の海外への所得移転で
す。国内で所得を把握されることを嫌う子所得者が海外で取引や資
産運用することで、結果的に所得課税を逃れることができるのは、
納税者番号制度のねらいである、公平で効率的な税の徴収を骨抜き
にしかねません。


   ◆◇    ◇◆    ◆◇

経済金融・相続・不動産・年金保険・税制・防犯のお役立ち情報は
ホ-ムペ-ジhttp://www.office.ask.jp でご覧ください

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自分のアパートの駐車場に車を止めていました。そしていつもどおり朝、出勤しようと駐車場に向かったら、、車がないっ。私のアコードがないっ。呆然とする私の背後から警官が近づい [続きを読む]

受信: 2007年6月 9日 (土) 14時47分

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