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消費者団体訴訟制度が明日からスタ-ト・・・消費者保護

6月6日

消費者を不当な契約からも盛る法律として消費者契約法があります。

消費者契約法は、消費者と事業者が交わすすべての契約について適
用されます。重要な事項に関して誤認させた場合、困惑(不退去、
監禁)させた場合は契約を取り消すことができます。

事実と異なることを告げる(不実告知)・不確実な事項について断
定的判断を提供する(断定的判断)・不利益な事実を故意に告げな
い(不告知)があげられています。

取消ができる期間は、消費者が気づいた時、監禁状態から開放され
た時から6ヶ月、契約のときから5年です。

また契約の条項中の消費者の利益を不当に害する一定の条項の全部
または一部を無効とすることができます。

最高裁判所で2006年11月に私大の入学者の前納入学金、授
業料の返還訴訟で、実額を超える違約金は無効として返還義務を認
めています。

2007年6月施行の改正消費者契約法で、内閣総理大臣の認定を
受けた「適格消費者団体」が不当な契約内容、勧誘行為を行う事業
者に対して当該行為をやめるよう求める文書を当該事業者に提出し、
1週間経っても停止措置がとられない場合、訴訟を起こすことを認
めました。これが消費者団体訴訟制度です

適格消費者団体には消費者被害防止活動に実績のある、「消費者機
構日本」などのNPOが想定されています。

訴訟で当該事業者が、指摘された事項を受諾した内容はインタ-ネ
ットなどを通じて広報され、被害が拡大しないような措置がとられ
ます。直適格消費者団体には専門家が配置されるなど、運用につい
て詳細な規定が設けられています。なお指摘事項について他の団体
が二重に請求できないこととされています。

課題は適格団体の訴訟費用の捻出費用などで、将来的には公的支援
が必要な場合もありそうです。また消費者保護の種子を持ち、特定
商取引法、独占禁止法などにも団体訴訟制度が拡張したり、損害賠
償請求もできるようにすべきべきとの意見もあります。

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