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2007年10月

一部高齢者医療の負担増凍結へ     露骨な衆院選対策

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10月31日

一部高齢者医療の負担増凍結へ     露骨な衆院選対策

2008年4月から実施が予定されていた、70歳以上75歳未満
の医療費の窓口負担の10%から20%負担への引き上げの1年間
凍結と、75歳以上の一部高齢者の保険料負担を、半年間凍結し、
さらに、その後の半年間は本来の保険料の10%で済ませることを、
自民党公明党が決定しました。来年にも予想される、高齢者の票を
あてにした露骨な衆院選対策です。

凍結することによる財政負担は、窓口負担凍結分が1100億円、
保険料の半年凍結と半年90%負担分が360億円、合計1460
億円と見込まれています。財源は今年度の補正予算で充てることを
検討しています。

この凍結案が厳しく批判されるのは、恩恵が受けられる高齢者が少
なく、1500億円弱もの税金を投入する意味がほとんどないこと、
それ以上に、2005年の医療制度改革の理念である、高齢者にも
相応の医療費負担をしてもらい、少子化する若年者の負担を減らそ
うとすることに逆行していることです。

さらに、国の財政再建のため、医療保険を含む社会保障費の予算を、
今年から5年間、毎年2200億円削減するシ-リングの2年目に
してしりぬけを作り、他の制度改革にも甚大な悪影響を及ぼすこと
です。

窓口負担では、70歳~74歳までは高所得者は20%負担、50
0~600万人の中低所得者は10%負担でしたが、病院の高齢者
のサロン化、医療機関の過剰な医療を抑制するために20%負担に
引き上げたわけです。

今回の凍結では若い人の負担感や、高所得高齢者の不公平感は無視
した措置となります。

75歳以上の一部後期高齢者の保険料凍結、軽減措置はさらに問題
です。恩恵を受けられるのは200万人の子供の医療保険の扶養家
族となっている人のみで、大半の働いている人、国保に加入してい
る75歳以上の人にはなんらのメリットもありません。

応分の医療費負担がなければ、利用に規律がなくなるのは当然です。
言ってみれば既得権益を追認しただけの措置であって、凍結解除後
は負担が発生することになります。

負担を本当に緩和したいのであれば、凍結解除後の緩和策も併せて
示すべきであって、示していないことは、対象者が衆院選後の1年
後には亡くなっていることを期待しているとうがった見方さえでき
ます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

日経新聞から イチ押し知ッ得情報
お問い合わせは teco20072000@yahoo.co.jp

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食料品など生活必需品値上がり目白押し

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10月30日

食料品など生活必需品値上がり目白押し

日本銀行の発表する消費者物価指数(CPI)は前年に比べて0.
1%下落とされていますが、生活必需品の食料、外食、クリ-ニン
グなどで軒並み値上がりが目だっています。

生活実感と異なって、CPIが下がる理由は、薄型テレビなどに代
表される電子、電気製品の値下がりと、これら工業製品が性能向上
にもかかわらず価格据置をした場合に値下がりしたと見る統計上の
処理方法によるもので、工業製品が食料品よりも調査品目で大きな
ウェィトを占めていることも要因とされています。

食品の値上がりにはいくつかの理由が挙げられています。まず、原
油価格の高騰は、食品を包む包装材に大きな影響があり、ヘルシ-
がキ-ワ-ドとなって、欧米での日本食ブ-ムによる魚需要などの
拡大による原料価格の上昇、さらに好景気が続く中国をはじめとす
る新興国の食料需要の高まりが挙げられます。

さらに、品質にこだわりを見せる日本への輸出を嫌い、海外食品会
社が規制のゆるい国へ製品を売却していることも、日本特有の原因
となって、食料品が輸入できず国内の品物不足から値上がりに至る
ことも珍しくないとされています。

食品メ-カ-は製造コスト削減などで対応してきましたが、コスト
アップを吸収できず、価格据置のまま内容量を10%程度減らして
きました。

内容量削減もこれ以上行うと、商品イメ-ジを損なうことから、値
上げが続出したといいます。これに対して、大手ス-パ-などでは
年内の価格据置を打ち出しているところ、プライベ-トブランド(
小売業者のブランド名で商品を製造、販売すること)の充実で乗り
切ろうとするところもあります。

12月から24年ぶりに食パンの価格引き上げられるほか、9月の
価格引き上げ商品(全国消費者物価指数対象商品)で、昨年9月と
比較して上昇が目立った品目は次のとおりです。

マヨネ-ズ  11.7%     台所用洗剤 9.3% 
ポテトチップ  6.3%     チュ-ハイ 5.2%
果実ジュ-ス  4.9%    冷凍コロッケ 4.7%
回転寿司    4.6% スイ-トコ-ン缶詰 4.6%
パック旅行   4.5%     煮豆    4.3%
チ-ズ(輸入品)3.6%   ビニ-ルホ-ス 3.5%
自動車タイヤ  3.3%     たわし   3.1%
トイレペ-パ- 2.9%   冷凍ハンバ-グ 2.9%
ジャム     2.7%     焼肉(外食)2.7%
藩バ-ガ-(外食)2.6%    牛丼(外食)1.6%
クリ-ニング料金(背広上下)1.0% 

「生活必需品に偏ったゆがんだ物価上昇は家計の実質購買力をそぎ、
消費の下ぶれにつながる」とGS証券のエコノミストは指摘してお
り、国内のGDPの60%を占める家計消費の下ぶれは企業の生産
活動に影響を与えます。

外需と企業の設備投資に牽引されている景気回復に、ボディブロ-
のようにじわじわと打撃を与える可能性もあります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

日経新聞から イチ押し知ッ得情報
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イオン銀行 今日から開業

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10月29日

イオン銀行 今日から開業

セブン&アイグル-プのセブン銀行に次いで、小売業で2つ目の
銀行となる、イオン銀行のイオン銀行が今日から開業します。

両銀行の営業方針は、はっきり分かれました。

セブン銀行は、ATM利用が中心でショッピングセンタ-内の店舗
数が5店にとどまるのに対し、イオン銀行は2年以内に90店舗を
予定しています。

営業時間は、セブン銀行の午前10時~午後9時、イオン銀行の午
後9時~午後9時まで、ともに年中無休、普通預金金利もともに年
0.25%とほとんど差はありません。

大きく異なるのは取扱商品です。セブン銀行は、預金受け入れ払い
出しサ-ビスを主体とするのに対し、イオン銀行はショッピングセ
ンタ-に来店する消費者に対して当初、預金や年金保険、旅行保険
を販売します。

12月以降にはがん、医療保険などの第三分野の保険、投資信託の
販売、カ-ドロ-ンを取り扱い、来年春をめどに、住宅ロ-ンも取
り扱っていきます。

また、投資信託や住宅ロ-ンの手数料は、イオンの電子マネ-、「
ワオン」のポイントで還元するほか、住宅ロ-ンの契約者に住居関
連商品を値引き販売する案も検討するなど、小売業との連携も視野
に入れています。

ATMの利用では全ての地方銀行や信用金庫、信用組合と提携して、
相互に利用できるようにしたいとしており、電子マネ-の活用など
でも提携をすることに意欲を示したいます。

買い物客がその場で利用できるように、口座開設などはサインだけ
で契約できるようになります。銀行店舗は100㎡(約30坪)程
度の広さで、行員が3~4人常駐します。

銀行の規制が大幅に緩和されていることから、小売業ならではの利
用しやすい銀行形態がいっそう進行していくことで、消費者の利便
性が高まるのは歓迎すべきことです。

その反面、保険などの複雑な商品や金融商品のリスク説明が十分行
われるかが課題といえ、利用者も、都市銀行などとの比較のうえ、
十分な説明を受けたうえでの慎重な選択が必要といえます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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増える敷金・礼金0円の賃貸住宅 

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10月28日

増える敷金・礼金0円の賃貸住宅  

家賃滞納などの担保のために、入居時に家賃の2ヶ月分を大家に預
ける敷金、アパ-トなどの建築費の一部負担として、家賃の2か月
分を支払う、住宅不足の終戦後に慣例化してきた礼金が、ともに不
要となる賃貸住宅が増加傾向にあります。

敷金は、退去時に滞納家賃やその他大家に対する賠償金がなければ、
原則、全額が借り手に返還されますが、礼金は返還されません。

また敷金については、敷金返還について国土交通省、東京都のガイ
ドラインや、裁判例などにより、通常の使用に伴う部屋の汚れなど
の修復費用は敷金から差し引けないこととなっています。

敷金、礼金を不用とする賃貸住宅が中央、地方を問わず増加傾向に
あります。最大の理由は、2003年10月で見て、総世帯数より
約660万戸も多い、5389万戸ある住宅戸数です。

その後も賃貸住宅だけでも2006年度は約3万戸着工されていて、
供給が衰えていません。

不動産ファンドによる賃貸住宅供給意欲と、運用利回りを確保する
ために、敷金、礼金不要にして空室を最小限に抑えようとする動き
も拍車をかけています。

敷金、礼金不要または敷金を1ヶ月分に減額した物件の契約件数が
上昇している反面、従来型の物件の契約率が低下していることも、
従来型からの変更をする家主の背中を押しています。

敷金、礼金の慣行に不慣れな外国人入居者の増加も理由の一つにあ
ります。人口減少社会の日本では、労働力として外国人に頼らざる
を得ない裏返しであり、留学生がそのまま外国人労働者として定住
する外国人定住者は、今後も増加することが予想されます。

国土交通省は定住外国人の増加を受けて、今年6月から外国人を積
極的に受け入れる不動産会社の情報提供サイトを開設しました。

敷金、礼金不要の賃貸住宅の場合は、家賃が高めに設定されており、
他方、敷金、礼金不要の場合は家賃が低めにされるなど2極化傾向
も見られ始めています。

敷金、礼金不要の賃貸住宅を借りるに当たっては、その理由を確認
することが必要となります。

建物の老朽化が理由とされる場合もあります。単に空室対策のため
に敷金や礼金を不用にし、入居者確保を目的としたものである場合、
補修などのメンテナンス費用が捻出できなくなり、さらに入居者層
のレベル低下を招き、場合によってはスラム化するなど居住性が悪
化する可能性が高くなるからです。

またライフスタイルとして、言語、習慣の異なる外国人との共同生
活も視野に入れルことも必要といえます。

選択肢が増えることは入居者にとってよいことといえますが、入居
後の生活が、想定を大きく外れることのないように慎重に選択した
いものです。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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NOVA実質倒産からの教訓

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10月27日

NOVA実質倒産からの教訓

26日に会社更生法の適用申請を大阪地裁に申請し、実質的に倒産
した、大手英会話学校のNOVAの負債総額は、前払いの受講料約
250億円、講師、スタッフの未払い給与、約40億円、中途解約
の受講料の未返還金、未払い教室賃借料などを合わせると、約60
0億円~700億円に達するとされています。

受講者数約40万人規模の倒産は前代未聞とされており、同社には
ほとんど現金がない状態であり、今後は、引き受け支援企業探しを
1ヶ月以内に出来ければ、破産手続きとなる可能性が指摘されてい
ます。

債務整理や破産手続きに入った場合は、税金、未払い賃金の支払い
が優先され、次いで取引先企業で同社財産に何らかの担保をつけて
いた支払いが行われ、未受講料の返還は、これらを差し引いた財産
から、その他の債務と同等の割合で返還されることになるため、未
受講料全額の返還はほとんど期待できない状況です。

また引き受け企業が現れたとしても、大半の未受講チケットの一部
か全部の無効を求められる可能性が高いともされています。

未受講料返還が問題となっているのは、NOVAが3年の長期契約
をした場合、受講料を大幅に割引したことで受講者を大量に抱え込
んだことが原因でした。

その結果、講師不足が発生したにもかかわらず、受講者募集を継続、
受講予約ができない利用者の解約請求、不当な精算金の計算で多数
の訴訟を抱え込んだことで、経済産業省から業務停止命令を受け、
さらに解約が増えるという悪循環に陥りました。

なおクレジット契約で受講料の分割払いをしている場合は、支払い
を止めればよく、経済産業省もクレジット会社に請求を出さないよ
う指導しています。

雇用保険の教育訓練給付金利用者についても、講座終了が条件とな
っており、仮に他の学校で受講して同等の目標達成が認定されれば
受給は可能ですが、認定は困難な模様です。

通常、業界団体を作る場合、大手企業が参加するのが通例ですが、
最大手のNOVAは業界団体に参加せず、業界団体が長期契約を
1年までとしていた制度を無視したことが、未受講料の大量発生の
背景にあります。

特定商取引法ではエステ、外国語学校、インタ-ネット取引、訪問
販売、電話勧誘販売などについては、ク-リグオフ制度を設けてい
ますが、会社更生法の申請により昨日から新たな解約申し出、及び
現在訴訟中の解約請求も凍結され、他の未受講者と同じ扱いとなり
ます。

料金前払いによる1年以上の長期契約は、やむをえない事情がない
限り、どんなに割引が有利であっても避けるべきというのが、教訓
といえそうです。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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燃料電池車向けに有機ハイドライドから水素抽出 日立・新日石

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10月26日

燃料電池車向けに有機ハイドライドから水素抽出 日立・新日石

環境汚染対策のため燃料電池車や、電気自動車などのクリ-ンエネ
ルギ-車の開発が進んでいますが、鍵を握るのがガソリンに代わる
燃料です。

WTIの原油先物価格が1バレル90ドル超の史上最高値にあり、
さらに100ドルを目指しているほか、日本の原油価格に直接影響
するドバイ原油も80.5ドルと、史上最高値にあります。

新日本石油と日立製作所は、有機ハイドライドから水素を発生させ、
燃料電池車に使えるよう、装置の小型化技術に成功を開発しました。

有機ハイドライドは、水素をトルエンアドと化合させた液体で、必
要に応じて反応器で水素とトルエンに戻し、水素と酸素を反応させ
て発電する燃料電池に供給します。

燃料電池車の大半は、水素と酸素を反応させていますが、水素ガス
に頼っています。水素ガスの保管、運搬や自動車積載には、高圧水
素ガスの補給基地、特殊運搬車などのインフラ整備が必要です。

有機ハイドロイドの場合、液体のため、運搬、保管、車載ともに現
在のガソリン施設の転用が容易で、既存インフラの活用ができます。

最大の問題は、反応器の小型化がむづかしく、今まで工場用に限定
されてきましたが、小型化成功により、燃料電池車の開発が一段と
すすみそうです。

燃料電池車が走るのに必要な1時間当たり30m3ほどの水素を25
㍑サイズの反応器で供給できるのことです。

また水素を取り出す際に、エネルギ-が必要なことも弱点とされて
きましたが、有機ハイドライドを燃やすエンジンと燃料電池を組み
合わせれば、エンジンの廃熱を利用できるとしています。

水素ガスを利用する場合、500Kmを走るには160㍑の大型タ
ンク(350気圧の場合)が必要とされ、より高圧化によるタンク
の小型化も研究されています。

ガソリン、メタノ-ルから水素を取り出す方式もありますが、複雑
な処理が必要で、反応器の小型化がむづかしいとされています。

さらに水素を貯蔵できる特殊な合金を開発して、タンクの代わりに
使う方式は、非常に重くなるため車載は不可能とされています。

各種の方式が競合する燃料電池車をめぐる動きですが、今回のよう
にむづかしいとされてきた有機ハイドロイドの反応器の小型化成功
は、現在、開発困難なものも案外実用化できることを示しています。

地球温暖化対策には、不要不急の時の車利用をやめることやカ-シ
ェアリングなどの消費者の意識改革が、当面の解決策かとも思いま
す。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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毎朝、朝食を食べる子は応用力が高い  全国学力テストで

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10月25日

毎朝、朝食を食べる子は応用力が高い  全国学力テストで

学力の都道府県格差ばかりが取り上げられている、全国学力テスト
の結果発表ですが、学力と生活習慣との相関関係も調査しています。

同テストは小学校6年と中学3年の全国の国公立の98%以上、私
立の60%以上の約220万人が参加しています。

基本的な生活習慣がしっかりと身についている子供ほどテストの成
績も高い傾向が浮かんできました。

特に、応用力を見るB問題で、小学校「国語B」、中学校「数学B」
では、毎日食べる子と食べない子とでは平均正答率に約20%近い
差がでました。

また「家の人と学校の出来事について話をする」、「学校の決まり・
規則を守っている」、「家で学校の宿題をする」と答えた子のほうが、
そうでない子よりも正答率が高い傾向が見えます。

テレビゲ-ムやインタネットをする時間が3時間以内であれば 正答
率にさほどの差は見られませんが、応用力の養成にはあまり役立って
いないようです。 

1日1時間以上、勉強している子が、小中学校とも過半数でした。小
学校の32.3%、中学校の297%が、1時間以上2時間未満を家
庭学習に充てています。

塾の効果は、学校より進んだ内容を勉強している塾に通う子の学力が
総体的に高めに出ている反面、学校で分からない内容を勉強する塾に
通う子の応用力が低い結果がでています。

家の人と学校の出来事について話している(どちらかといえばしてい
る含む)子の応用力が、まったくしていない子の応用力での正答率で、
小、中学校ともに10%前後高くなっています。

学習指導要領の範囲を超えた「発展的な学習を行った学校は小、中学
校の数学で60%に達しています。

全国学習テストは43年ぶりに行われましたが、基礎知識については
正答率が80%前後であったのに比べ、応用力問題では60%前後と
低い傾向が指摘されています。

また学力の大都市と地方との地域間格差はあまり見られませんでした。
沖縄県が最下位になりました。

全国学力テストは来年以降も続けられますので、より詳しい結果が得
られることと思いますが、食事を含めた毎日の生活が規律をおくって
いることと、学力の間に相乗的な効果があるように見えます。

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基礎年金制度改革で財源試算 経済財政諮問会議で

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10月24日

基礎年金制度改革で財源試算 経済財政諮問会議で

現在の公的年金には、専業主婦、学生、自営業者などが加入する国
民年金、サラリ-マンが主に加入する厚生年金、公務員が加入する
共済年金があり、この3年金に共通しているのが基礎年金です。

老齢基礎年金は原則65歳から、25年以上公的年金に加入してい
た人に支払われます(40年加入した場合、月66,000円)。
また病気や怪我で障害を負ったときの障害基礎年金、夫など年金加
入者が死亡したときに、妻や子供が受け取れる遺族基礎年金があり
ます。基礎年金の財源の1/3は税金で賄われています。

この税金が負担する分を2009年から1/2に引き上げることが
法律で定められています。しかし、その財源を決めていなかったた
め、財源問題にとどまらず年金制度そのものについての改革論議が
されています。

背景には、若者を中心とした国民年金の未納付率が40%近くなり、
将来、無年金者が大量に発生することが避けられないことや、企業
が義務付けられている厚生年金保険料負担を避けるために、中小企
業のなかには適用事業所の廃止届けを出す者も現れるなど、年金制
度の空洞化が進んでいるためです。

さらに社会保険庁のずさんな保険料管理問題から、年金不信が急速
に国民の間に広まってきていることも背景になっています。

民主党が基礎年金の税方式を打ち出したのに続き、日本経団連会長
も全額税方式を支持したことを受けて、現在の保険料方式の見直し
のための検討資料として首相直属の経済財政諮問会議が、必要な財
源を試算しました。併せて、加入期間25年を、欧米のように短縮
することも提言しました。

試算によりますと、現在の保険料方式ままだと、2.5兆円が20
09年から必要になり、この金額は消費税の1%分になります。

全額税方式の場合、保険料を25年払った人のみを対象とした場合、
約12兆円が必要になり、消費税で換算すると5%になります。保
険料を支払わなかった65歳以上も対象にすると、さらに5兆円が
必要で消費税2%分となります。消費税率合計12%となります。

民主党の税方式は、最低保障年金で、現役時代の年収600万円以
上1200万円の人は一部減額、1200万円以上の人は支給しな
いというもので、財源は行政改革で捻出するとしています。具体的
な財源、給付額はこれから詳細を詰めていくようです。

無年金者が増えることは、社会不安の大きな要因となります。現在
の年金制度が非常に分かりにくい制度で、特例が非常に多く、簡素
にする必要があります。

この機会によりよい制度改革ができることを期待したいと思います。
来年までに予想される衆議院選挙の最大の争点となりそうです。

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保険商品の銀行窓口販売全面解禁 12月22日に

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10月23日

保険商品の銀行窓口販売全面解禁 12月22日に

顧客の利便性を高めるために、金融庁は保険商品を銀行窓口で購入
できるよう、2001年4月から進めてきた取扱商品の拡大を進め
てきました。

2001年4月に住宅ロ-ンに関連する長期火災保険、2002年
10月個人年金保険、2005年12月には一時払い養老保険が解
禁されました。

今回、死亡保障を含む生命保険全商品、自動車保険などの損害保険
全商品、医療、がん、介護保険などの第三分野保険全てが銀行で購
入できることになるわけです。

銀行窓口での保険商品販売が可能になるまで6年以上、金融庁の検
討開始から約10年かかった背景を見ることで、今後銀行で保険商
品購入するときに注意すべきことがいくつか見えています。

解禁反対は主に生保からで、最大手の日本生命の反対が大きかった
といわれています。最大の反対理由は、戦後から女性の有力な雇用
先であった生保レディの販売が、銀行窓販で縮小してしまうとの懸
念で、労働組合も最後まで反対しました。

しかし、生保レディとは直接関係ないものの、巨額の保険金不払い
が生保側の反対を葬り去りました。

全面解禁の反対理由のもう一つは、「銀行の押し付け販売で契約者
に被害が出る」ことでした。

事業資金など融資の際に、直接、間接に銀行が販売する保険商品の
購入を融資の条件とすることで、銀行の手数料稼ぎのために、無用
な保険商品の押し付け販売が行われる可能性があります。

また保険商品が複雑な契約内容を持っているため、保険販売に不慣
れな銀行員では顧客要望を満たせないのではないかとの懸念も示さ
れました。

さらに、保険金支払いをめぐってトラブルが起きた場合、販売する
銀行と引き受ける保険会社で責任のなすり合いが起きる可能性があ
ることです。

金融庁は、これらの問題について、監督指針の改正案を示し、銀行
と保険会社の責任分担を契約者に明示すること、預金者に個人情報
を使って保険商品を販売する際も、銀行が2回にわたって事前に預
金者の同意を得ることを条件とし、守らない場合は行政処分の対象
とします。

生保レディの問題は業界の都合を優先してきた行政の方針が、顧客
利便性など顧客利益を重視することに転換したともいえます。金融
庁、保険業界とも窓口解禁で十分な体制を整えてくると考えられま
す。

それだけに契約者の自己責任が重視されることともなります。

折から外国為替証拠金取引業者の、エフエクエックス札幌が倒産し、
本来分別管理されているはずの顧客の証拠金が保全されていないこ
とも判明しました。監督しているはずの金融庁は「事実と異なる自
己資本規制比率を届けていた。

利用者からも目立った苦情がなく、債務超過や法令違反を発見でき
なかった」としています。

今後も中小業者の中には同様な違法行為が発生することも考えられ
ます。投資先、購入先などの動きは、自己責任で監視し、不審な場
合は金融庁に速やかに相談する必要があります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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引越し業から見た景気見通しも底堅い  ア-トコ-ポレ-ション

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10月22日

引越し業から見た景気見通しも底堅い  ア-トコ-ポレ-ション

社長の寺田千代乃さんのインタビュー記事から、現場の景気見通しの
底堅さが読み取れます。中堅引越し会社社長の発言は景気実態に近い
と考えられますので、適宜抜粋してご紹介します。

引越しは景気の後追い指標で、景気が回復すると、オフィスビルや、
マンションの着工が活発になり、やや遅れて企業や個人の引越しが
増える傾向があります。

不況期は経費節減で従業員の転勤を抑制しがちですが、景気が回復
すると転勤が増え、採用増加に伴う引越しも増えます。

人件費の高騰や燃料費の増加を、引越し価格に転嫁できない点が懸
念材料です。

一世帯あたりの平均人数は減っていますが、引越し件数に影響は出
ておらず、市場規模はここ数年横ばい状態です。

地方の好調な企業や集客に成功した観光地が増え、企業の地方から
東京へ事務所を移転する動きも一段落しました。

事務所賃料など経費節減のため、東京近郊へ移った企業が、業績回
復により都心部への事務所移転が目立ちます。

個人でも、子供が独立した団塊世代を中心に、近郊の戸建住宅から
都心の高層マンションへの引越す人が驚くほど多くなっています。

企業には勢いがあり、景気の持続力は衰えていないが、気を抜くこ
となく新商品・サ-ビスの提供やコスト削減努力は続けています。
2、3年は景気が腰折れする可能性は低い。

個人はたいていのものを持っており、引越しで必要に迫られてモノ
を買う人は少なく、ほとんどが買い替えで、その点、家計に余裕が
ある団塊世代は消費の主役になり得ます。

政府には、規制緩和の手を緩めると日本から外資が逃避し、新しい
産業が育つチャンスも失われかねないと注文をつけています。

インタビユ-から読み取れる景況感は、景気の先行きを強気に見る、
日銀の福井総裁の認識を再確認する内容となっています。

記事の中でも指摘されているアメリカ景気の動向と、燃料高騰が懸
念材料ともいえますが、目先の株価や、金利にあまり振り回される
ことなく、ほぼ安定的な景気の持続が維持されることを前提に、中
長期的な視点でこれからのライフプランを作ることが必要です。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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高気密、高断熱住宅は費用と気候を考慮の必要

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10月21日

高気密、高断熱住宅は費用と気候を考慮の必要

省エネ住宅の決め手とされている、高気密高断熱住宅購入にはチェッ
クすべきポイントがあります。

高気密、高断熱住宅は北米、カナダ、北欧などの極寒地域で、寒さ対
策として発展してきたものです。

外壁、天井裏などに断熱材を入れ、建物外部の寒気、暑気が住宅内に
入るのををさえぎる一方、住宅内のエアコンなどによる暖気、冷気を
外に逃がさない構造を持っていて、冷暖房効果がすぐに出ます。

住宅の機密性が高くなることによって、建材、家具の塗装から発生す
るシックハウスが問題となり、塗装製品を制限するとともに24時間
換気が法律で義務化されるといった皮肉な現象が起きています。

高気密、高断熱工法には、「外断熱工法」、「外壁通気工法」、外断
熱材の外側と内壁内部の通気を両方持っている「二重通気法」があり
ます。

これらの工法には、ガラスに高性能サッシを使ったり、特別な換気装
置が必要になるなど、建築こすとが高めになりがちです。

建物は建築完成時から劣化が始まります。特に部品の耐用年数は、5
~10年程度のものが多く、建築時の性能維持のためには、メンテナ
ンスのための維持コストも必要となります。

それだけに、建築する地域の気候や、生活様式を考えて高気密、高断
熱工法を選択するかどうか、選択するとしてもできるだけ機械器具に
多くを頼らずメンテナンスフリ-に近い工法を考える必要があります。

チェックポイトとしてあげられているのは

断熱性能だけでなく、サッシやドアなどの機密性能にも注目する。
調理用の換気扇は、同時給排気型が望ましい。
石油スト-ブなどの開放型暖房機は使えないことの理解。
夏や冬の陽射しへの遮蔽、取り込みのバランスを考える。
日本の気候を生かして、春や秋には自然の通気でも快適に過ごせるよ
 う機密性と開放型の両立を考える。
気候の地域差も十分考慮して、必要以上のコストをかけない。

日本の夏は高温多湿が特徴とされています。衣類を重ね着すれば、し
のげる寒さよりも、夏の暑さ、特に近年多発している猛暑日の発生頻
度を考慮して、高気密、高断熱住宅を選択していく必要がありそうで
す。 

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アリコにがん保険広告で排除命令  公正取引協議会

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10月20日

アリコにがん保険広告で排除命令  公正取引協議会

アリコの「元気に欲張り保険」の広告と、広告を見て資料請求した消
費者に配布したパンフレットに、あたかも早期がんと診断されただけ
で、一時金が受け取れるかのような表示で、消費者に誤解を生じさせ
たとして公取協は同社に排除命令を出しました。

「がん(悪性新生物)一括300万円 がん診断一時金250万円+
生活習慣病一時金50万円(上皮内新生物の場合は一括60万円)」
の広告中、転移の恐れが少ない早期がんの一種「上皮内新生物」につ
いて、診断だけで、60万円が受け取れるような表示をしていました。

しかし、実際は診断を受けるだけでなく入院しないと一時金は受け取
れず、上皮内新生物の手術は内視鏡による手術が一般的で、入院の必
要が無いことが多く、一時金は支払われないケ-スが多かったと見ら
れています。

アリコは、この一時金を受け取れないことを、新聞広告では記載せず、
パンフレットでは欄外に小さく表示していたことが、景品表示法の禁
止する「優良誤認」に当たると認定したものです。

保険会社が景表法違反で排除命令を受けるのは2003年の日本生命
以来2例目です。今後、不当表示によって市場の競争を制限した場合
には課徴金などを課すなど、公取協の厳しい姿勢が強まりそうです。

12月から、銀行窓口での生命保険販売が解禁され、住友生命は変額
年金に加え、死亡保険、医療保障など第三分野の保険を、日本生命は
変額年金に加え、死亡保険を当面販売する予定です。

保険販売に不慣れな銀行は、生保退職者などを順次採用して販売上の
トラブルを防ぐなどの対策を進めていますが道半ばです。

生命保険に限らず、保険は将来のリスクに備えるものです。現在目の
前にあるものと異なり、手にとることもできず、極端なことを言えば、
保険会社(販売員)に対する信用を買っているともいえます。

それだけに広告表示には十分な注意が必要で、金融商品取引法で定め
られているリスクの表示同様、有利な条件と同等の大きさの文字表示
制度を、保険商品広告でも導入すべきと考えます。

今回のように保険金を受け取れない場合をことさら小さく表示、ある
いは表示しないことは、保険会社のコンプライアンス遵守姿勢に疑問
があるといわざるを得ませんが、契約後はそのことを理由に無償解約
や損害賠償請求はできない現状は改めるべきと考えます。

改正されるまでは、保険金を受け取れる場合を聞くのではなく、受け
取れない場合を確認し、書面などで残しておく慎重さが加入者に求め
られます。

また既に加入している方は保険証券、約款などで保険内容を確認し、
不明ならば、保険会社に支払われない場合を確認すべきです。
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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2008年3月から通信網が電話網から光回線網へ  NTT発表

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10月19日

2008年3月から通信網が電話網から光回線網へ  NTT発表

次世代通信網と呼ばれるNGN(Next Generation N
etwor)は固定電話網に代わって、インタ-ネットの通信方式の
IP(インタ-ネット プロトコル)技術を核にする技術で、通信の
信頼性や安全性が高い電話網と、速度や通信コストに優れたIP網の
長所を兼ね備えた通信網です。

NTTが提供する次世代通信網では、電話やネット通信に加え、高画
質の地上デジタル放送(地デジ)が見られる映像配信や、手術現地か
ら離れた場所から画像を見ながら手術指示したり、離れた場所から画
像を見ながら病気診断ができる遠隔医療を光回線で行います。

最大通信速度は現在の光回線と同等の毎秒100メガビットにします。

提供サ-ビスのなかに、高画質の映像配信を利用して好きなときに好
きな番組、映画を見ることができる、有料のビデオオンデマンド(V
OD)もあります。

このほか、高度な個人認証が必要な電子商取引に利用が可能になり、
地デジ放送の届かない地域でも、通常放送と同時刻に番組が見られる
ようにもなります。

最近、問題となっている、大量の画像配信のため、ネット接続が困難
になっている問題にも対応していて、回線が混んでいても加入者が優
先的に利用できるデ-タ制御技術を採用しています。

NTTのBフレッツ加入者は特別の工事をすることなく、NGN契約
をするだけで利用できます。利用料金は、IP電話月額基本料金 15
75円と光ネットサ-ビス(Bフレッツ)料の月額5460円(戸建)
に3分8.4円のIP電話通話料となります。

NGNのサ-ビスは2008年3月から東京、千葉、神奈川、埼玉、
大阪の一部地域、2009年3月までに全国の政令指定都市、東日本
県庁所在地、2010年までに全国の2500万世帯が利用できるよ
うになります。

今後NTT以外の通信業者、au、ソフトバンクなどがNGNを導入
するか、NTTから技術の提供を受けられるかを注視していきたいと
思います。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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セブン&アイHD自治体超え食品廃棄物リサイクル網

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10月18日

セブン&アイHD自治体超え食品廃棄物リサイクル網

12月施行予定の改正食品リサイクル法で、年間100トン以上の食
品廃棄物を出す小売業や外食事業者へのリサイクル率強化を受けて、
セブン&アイとミニストップが市町村を超えたリサイクル網の構築に
乗り出します。

改正法では、リサイクル率を、2012年までに食品製造業で85%、
食品卸売業で70%、食品小売業で45%、外食業で40%間で高め
ることを目標としています。

そのため大規模なフランチャイズチェ-ンが一つの事業者としてリサ
イクルに取り組めるようにしていて、現在は市町村内で認可を受けた
業者しか生ごみ収集ができなかった規制をはずしています。

今後、セブン&アイはセブンイレブン、イト-ヨ-カド-、デニ-ズ
で広域リサイクル網を構築し、収集した生ごみで肥料や飼料を生産し、
飼料で養豚した豚を使った弁当の販売や、肥料で出栽培した青果物を
惣菜として販売します。

1年以内に、首都圏で東京、千葉、埼玉、茨城の3000店で、名古
屋とその周辺の愛知県内400店で、さらに関西でも京都府、滋賀県
の250店で実施する予定です。

イオングル-プのミニストップでも2008年夏にも食品廃棄物で作
った資料で飼育した豚の加工品を、贈答商品として販売するとのこと
です。

小規模ながら、関東でス-パ-のエコスが廃棄食品から作った堆肥で
育てた米を全店で販売、ス-パ-カスミでも茨城県内16店の食品ご
みで作った肥料を県内農家に販売、所沢西部、横浜高島屋でも廃棄食
品から作った飼料、肥料で作った野菜、豚肉を販売しています。

食料の国内(カロリ-換算)自給率40%弱、食料品製造に使用され
る水も輸入していると考えれば莫大なコストがかかっている食料品を、
賞味期限切れなどでいとも簡単に廃棄する日本人の行動に、内外から
厳しい批判が起こっていることを考えれば、遅きに失した観がありま
す。

このうえは、イオングル-プにも同様な取り組みが求められると考え
られ、中小製造業団体、小売団体のグル-プ化で同様な取組が進むこ
とが期待されます。

さらに、生ごみに他のごみを混入しないなどを担保に、これらの店舗
周辺の一般家庭にまで生ごみ収集網が拡げることができれば、少なく
とも生ごみ収集の行政コストの削減も可能になり、わずかでも地方財
政に寄与できるのではないかと考えられます。

工業製品でもレアメタルの世界価格高騰から、廃棄テレビなどからの
回収が進んでいるなど、徐々にですが、循環型社会が形成される萌芽
が見えています。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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借り手保護に個人信用情報機関の延滞区分変更へ 金融庁要請

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10月17日

借り手保護に個人信用情報機関の延滞区分変更へ 金融庁要請

住宅ロ-ンやマイカ-ロ-ンなど個人が銀行などの金融機関から融資
を受けるとき、必ずチェックされるのが個人信用情報機関です。

信用情報機関には、その人の今までの借入額、借り入れ時期、借入金
返済で過去に延滞や未払いまたは破産などの情報が入っています。

信用情報機関に加入している企業は、加入機関以外の他の機関分も含
めて閲覧することができ、閲覧結果は融資するか否かを決定する大き
な要素となっています。

個人信用情報機関は現在、全国銀行個人信用情報センター、 株式会社
シー・アイ・シー、 株式会社シーシービー 、 全国信用情報センター
連合会加盟の個人信用情報機関、 株式会社テラネット、 CRINの6団体
があります。

いずれも民間団体で、情報登録はル-ル化されてはいますが、加入企業
の自主的判断が入る余地もかなりあります。

今回、金融庁が要請を始めたのは、消費者金融会社が、利息制限法以上
の利息を支払った人が、過払いとなった利息の返還を請求したときに、
「債務整理」の区分に分類、また弁護士、司法書士に返還請求を委任し
た債務者を「債務整理」に分類、利息の返還をめぐって交渉中に支払い
を中断すると「延滞」と分類、もっと悪質なのは過払い金交渉期間中に、
支払いを停止すると当初の約束どおりの支払いがなかったとして、「未
収金」に分類するなどの例もあるといいます。

このように、過払い利息の返還を求めた借り手が一度でも「信用力に問
題あり」と登録されてしまうと、住宅ロ-ン、マイカ-ロ-ン、クレジ
ットカ-ドなどの利用もむづかしくなる可能性が高くなります。

これらの消費者金融側の対応は、間接的に上限金利の支払いを強制した
り、過払い利息の返還請求を借り手にためらわせる原因ともなっていま
す。

消費者金融会社が構成員となっている全国信用情報センタ-連合会は、
従来の「債務整理」分類から、過払い利息返還請求者については「「契
約見直し」の区分を新設して、9月より新区分に入れ、借り手が不利益
をこうむらないようにしています。

消費者金融利用者は、全国で少なくとも1400万人いるとされていて、
このうち借入先が5社以上の多重債務者が230万人に上るとされてい
ます。

今回の要請により、さらに、過払い利息返還請求が加速していくことと
なりそうです。

株式会社、有限会社など法人企業の全てと従業員5人以上の個人企業
は厚生年金の加入を義務付けられています。また厚生年金保険料は、
給与のおおよそ14.3%を加入事業者が7.148%と従業員が7
.148%づつを負担し、従業員分は事業者が給与から天引きし、事
業主負担分を加えて、事業主が社会保険事務所に支払うこととなって
います。

社会保険庁の調査で、2007年3月末で未加入のまま保険料を支払
っていない事業所が97,427社あることが判明しました。200
6年3月末よりも33,888社増えています。

事業主負担分が支払えず加入を怠る中小零細企業が増加しているため
で、2006年度中に社保庁の説得に応じて10,883社が加入し
た反面、未加入が33,888件増えた結果です。

事業主が厚生年金に未加入のままですと、そこで働く従業員は、その
事業主のもとで働く期間は厚生年金保険料が未納となります。

どんなに長く働いても、その期間の厚生年金はもとより、厚生年金保
険料に含まれる国民年金保険料も未納となるため、その期間の国民年
金も受け取れなくなることになります。

さらに年金受取には25年の加入が必要ですが、厚生年金保険料の保
険料の支払いがない場合、未払い期間はカウントされず、したがって
勤務期間が長い場合、無年金者になる危険すらあります。

また年金保険料を給与から天引きされたと主張している年金相談者の
納付記録が社会保険庁にない人が、35,786人いるとの調査も発
表されています。

給与から年金保険料を天引きしておきながら、そのお金を会社の運転
資金に使うなどして、社会保険事務所に納めていない(着服、公金横
領)ケ-スも含まれていると見られます。

源泉徴収表や給与明細で厚生年金保険料が天引きされているかどうか、
確認することで厚生年金加入事業所であるかどうか分かります。

また社業不信など不審な点があるときは、勤務先を管轄する社会保険
事務所で、年金手帳または基礎年金番号と身分証明を持参すれば、自
分の年金記録を調べることもできます。

その事業所に勤務を継続したいと望む場合、自衛策として国民年金の
み加入する方法も最悪考えられるかと思いますが、事前に社会保険事
務所に相談されたほうがよいと思います。

国民年金だけですと、40年加入しても月々の受取年金は66,00
0円ですから。

なお未加入事業主の増加は公的年金財政に悪化につながります。なぜ
なら、集められた年金保険料は、国さ、株式などで運用して将来の年
金支払いの原資になります。運用資金の減少は運用益の悪化となり、
年金支払い財源不足を招くことにもなり、不足分の税金投入などにつ
ながります。
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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厚生年金未加入事業所97000件超に 社保庁調査

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10月16日

厚生年金未加入事業所97000件超に 社保庁調査

株式会社、有限会社など法人企業の全てと従業員5人以上の個人企業
は厚生年金の加入を義務付けられています。また厚生年金保険料は、
給与のおおよそ14.3%を加入事業者が7.148%と従業員が7
.148%づつを負担し、従業員分は事業者が給与から天引きし、事
業主負担分を加えて、事業主が社会保険事務所に支払うこととなって
います。

社会保険庁の調査で、2007年3月末で未加入のまま保険料を支払
っていない事業所が97,427社あることが判明しました。200
6年3月末よりも33,888社増えています。

事業主負担分が支払えず加入を怠る中小零細企業が増加しているため
で、2006年度中に社保庁の説得に応じて10,883社が加入し
た反面、未加入が33,888件増えた結果です。

事業主が厚生年金に未加入のままですと、そこで働く従業員は、その
事業主のもとで働く期間は厚生年金保険料が未納となります。

どんなに長く働いても、その期間の厚生年金はもとより、厚生年金保
険料に含まれる国民年金保険料も未納となるため、その期間の国民年
金も受け取れなくなることになります。

さらに年金受取には25年の加入が必要ですが、厚生年金保険料の保
険料の支払いがない場合、未払い期間はカウントされず、したがって
勤務期間が長い場合、無年金者になる危険すらあります。

また年金保険料を給与から天引きされたと主張している年金相談者の
納付記録が社会保険庁にない人が、35,786人いるとの調査も発
表されています。

給与から年金保険料を天引きしておきながら、そのお金を会社の運転
資金に使うなどして、社会保険事務所に納めていない(着服、公金横
領)ケ-スも含まれていると見られます。

源泉徴収表や給与明細で厚生年金保険料が天引きされているかどうか、
確認することで厚生年金加入事業所であるかどうか分かります。

また社業不信など不審な点があるときは、勤務先を管轄する社会保険
事務所で、年金手帳または基礎年金番号と身分証明を持参すれば、自
分の年金記録を調べることもできます。

その事業所に勤務を継続したいと望む場合、自衛策として国民年金の
み加入する方法も最悪考えられるかと思いますが、事前に社会保険事
務所に相談されたほうがよいと思います。

国民年金だけですと、40年加入しても月々の受取年金は66,00
0円ですから。

なお未加入事業主の増加は公的年金財政に悪化につながります。なぜ
なら、集められた年金保険料は、国さ、株式などで運用して将来の年
金支払いの原資になります。運用資金の減少は運用益の悪化となり、
年金支払い財源不足を招くことにもなり、不足分の税金投入などにつ
ながります。
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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ふるさと納税、利用前向き37%

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10月14日

ふるさと納税、利用前向き37%

2008年からの導入が検討されている、納税者の希望地域に住民税
の一部を納税することができる「ふるさと納税」について、日経新聞
がヤフ-バリュ-サイトを通じて得た、20歳以上の男女の回答者1
000人の調査結果です。

一人の子供が高校卒業までに、かかる教育、福祉、医療など合計16
00万円程度の公費がかかるとされています。

ふるさと納税は、地元でそのまま就職しない限り、出身地の自治体に
は、その分の負担だけが残ることになるから、ふるさとに「仕送り」
してもらう方法として当初考えられました。

現在検討されているのは、居住地以外の自治体に寄付した場合、住民
税の納税額の10%を上限に、寄付額から5000円を差し引いた金
額を住民税から差し引くことができる制度が軸になっています。

調査では制度ができた場合、「利用したい」6%、「どちらかといえ
ば利用したい」31%、「どちらかといえば利用したくない」36%、
「利用したくない」27%となっていて、過半数が利用に否定的です。

利用に前向きな人の割合が都市と地方でほとんど差がなかったとのこ
とですから、税収の都市と地方の格差解消にはほとんど役に立たない
制度と見られているようです。

寄付したい地域(複数回答)では、出生地が62%、親が暮らしてい
る地域、32%、出生地ではないが子供のときに過ごした地域32%、
観光で訪れた地域10%、転勤したことがある地域2%です。

都市と地方税収格差是正を期待できるかについては、期待できる10
%、効果は限定的35%、期待できない35%となっています。

寄付しても無駄に使われる、公務員の人件費に消えるだけとの厳しい
指摘も自由記入欄にあったとのことです。

住民税は居住地の行政サ-ビスの対価であることを考えると、効果の
さほど見えないふるさと納税は、政治家の単なる思いつき、人気取り
であるのではないかと思えます。

むしろ納税先に選択してもらうために、広告など地方自治体が余分な
支出を行ったり、本来必要な施策の置き去りが懸念されます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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地方銀行ATM削減広がる  コンビニATM無料で代替

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10月13日

地方銀行ATM削減広がる  コンビニATM無料で代替

地方銀行が利用者の少ない自前のATMを削減し、代わりに、コン
ビニに設置されているATM手数料を無料化することで利用者の利
便性を高める方向に向かいそうです。

地方銀行が自前のATMを削減するのは、全国に26000台ある
ゆうちょ銀行のATMに対抗する狙いがあります。

新潟県を地盤とする北越銀行は、10月からセブン銀行でのATM
手数料の無料化を始めました。セブン銀行のATMが全国に125
00台あり、同行の店舗外の112台を削減しても預金者に不便を
かけないと判断していて、順次撤去していきます。

北越銀行は、顧客がATMを利用するたびに、1回100~150
円程度の手数料をコンビニATM会社に支払います。

それでも自前のATM1台当たり年間400万円~500万円が必
要な維持費と生体認証などの新しい機能の更新があるたびの買い替
え費用を考えると、1日100回の利用を設置基準としているのに
対して、1日20~30回の利用しかない現状では削減もやむなし
としています。

スルガ銀行は2003年から、セブン銀行、ファミリ-マ-トなど
にATMを設置するイ-ネットで、同様に手数料を無料化する代わ
りに郊外のATM420台を削減しています。

セブン銀行のATMが全国に展開されているのに対して、地方銀行
のATMはほとんどが地元の都道府県内に設置されていることから、
無料化により、旅行、出張、子供の就学先など県外での利用者にと
っては利便性が高まることになりそうです。

コンビニの少ない北陸地方では、地方銀行、信用金庫が互いのAT
Mの無料開放を進めています。

今後、ゆうちょ銀行が本格稼動し始めるとともに、対抗策として地
方銀行のATM戦略が大きく変わりそうです。

問題は、自前のATMでないだけに、提携解消により利用できなく
なることや銀行の経営状態により有料化復帰の可能性も高くなるこ
とが上げられます。

預金引き出しのみに使われるATMは利用者にとっては便利であっ
ても、必ずしも地方銀行にとってメリットが少ないためです。 

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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今冬は厳冬、豪雪になるかも  ラニ-ニャ現象が来年春まで続く

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10月12日

今冬は厳冬、豪雪になるかも  ラニ-ニャ現象が来年春まで続く

ラニ-ニャ現象はペル-沖の海面水温が下がり、世界的な異常気象
をもたらす原因とされています。

ペル-沖での監視海域では、9月の平均水面海温が、過去30年間
の平均値である基準値より1.3度低く、8月より0.3度下がり
ました。

赤道域上空では、ラニ-ニャの一因となる、東風の強い貿易風が吹
き、気象庁は「8月よりもラニ-ニャの特徴が顕著になった」と発
表しています。

ラニ-ニャ発生時の日本は厳冬になることが多い、とされています。
各地で過去最多の積雪を観測した、2005年~2006年の豪雪
の一因とされています。春は逆に高温傾向になるがあるとされます。

ラニ-ニャ現象では、太平洋赤道海域の暖かい海水が、貿易風で西
に吹き寄せられ、東側のペル-沖の海面水温が下がります。

一方、フィリピン周辺海域では逆に海面水温が上がり、対流活動が
活発になって、夏は太平洋高気圧の勢力を強めます。冬は、日本上
空の寒気を南下させやすくなり、冬型の気圧配置が多く現れるとさ
れます。 

日本の国内総生産(GDP)の60%は個人消費が占めています。
個人消費は、気候による影響を直接受けます。異常高温が続いたこ
の夏は、外出を控えたため小売業の売り上げが低迷した反面、首都
圏では、エアコン使用による電力消費が過去最高を記録し、柏原原
発の稼動停止もあって、停電の危機にも遭遇しました。

厳冬はコ-トなど防寒具の売り上げは見込まれますが、外出機会の
減少による小売業への影響は避けられず、また、道路、鉄道などの
混乱による物流の停滞も予想されます。

なぜラニ-ニャやエルニ-ニョなどの現象が起きるかは解明途中で
すが、地球温暖化が大気の流れに大きく影響しているのは間違いな
さそうです。

2008年4月からのCO2削減を義務付ける京都議定書の発効に対
応するため、化学など13業界ではCO2削減目標の上積みを決定し
ましたが、日本に課せられた削減目標に対する不足分の40~70%
であり、オフィス部門、家庭部門の削減が欠かせませんが、国民の自
覚に俟つしかない、状態です。

削減のため、省エネ効率の高い家電製品の買い替えや「1日1Kgの
CO2削減」の具体的な方策を強力に推進していく必要があります。

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家庭用燃料電池で石油会社と電気メ-カ-提携加速

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10月11日

家庭用燃料電池で石油会社と電気メ-カ-提携加速

家庭用燃料電池は、水素と酸素の化学反応で発電するシステムで、
水素を取り出す燃料には都市ガス、液化天然ガス(LPG)、灯油
などが利用されます。

発電する際に、排出される廃熱を湯沸しに利用することができるな
どエネルギ-効率が高く、CO2が低減できます。

最大の課題は設置コストで、新日石の場合、約400万円が必要で
すが、大量生産により価格の引き下げが見込めると見られており、
家電並みの50万円程度を目標にしています。

石油各社が家庭用燃料電池に目を向けているのは、先細りが予想さ
れるガソリン需要を補うためです。業績拡大を狙っているだけに、
各社の競争は激化し、結果的に価格低下と普及が見込めそうです。

経済産業省が2005年から家庭向けの大規模実証実験を始め、各
社が試験設置を進めた2007年末の設置状況は、次の通りです。

新日石  831台 メ-カ- 三洋電機、荏原バラ-ド(灯油) 
出光興産 123台      東芝
ジャパンエナジ-104台   三洋電機、東芝
コスモ石油 48台      三洋電気、東芝、荏原バラ-ド
太陽石油  39台      東芝
九州石油  26台      東芝
昭和シェル石油 26台    東芝

現在は、LPGの利用装置の荏原以外は、灯油を燃料としています。
灯油型は市販の灯油を、そのまま利用できるように改良されており、
LPGが普及していない地域でも容易に導入できる利点があります。

電気自動車でも、家庭用電源で充電できるプラグインをコンセプト
にした自動車が10月26日に開かれる自動車ショ-でも展示が予
定されるなど、家庭の電気需要が高まりを見せています。

さらに2008年から始まる京都議定書で削減義務達成に、家庭と
運輸関係がネックとなっていることも、家庭用燃料電池普及に追い
風となりそうです。

環境負荷が低く、送電線などを使わない分、送電中の電気ロスも見
込め、安全性に疑問がでている原子力発電への負担軽減策としても、
さらに言えば、送配電のインフラが整備されていない海外の新興国
でも需要が拡大していくことも期待されます。

今後販売が本格化する2009年、2010年に向けて、税制、ロ
-ン、アフタ-サ-ビスなどハ-ド以外の分野の整備が必要となり
ます。
 
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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ポイントと電子マネ-の交換が可能に マイルとワオン相互交換で

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10月10日

ポイントと電子マネ-の交換が可能に マイルとワオン相互交換で

ポイントは商品購入、サ-ビス利用に応じて与えられ、今まではポ
イントを他の会社のポイントと相互に交換することで、ポイント利
用の利便性が図られてきました。

一方、電子マネ-は、カ-ドに事前に2万円程度を入金し、カ-ド
を読み取り機にかざすだけで商品購入、サ-ビス利用が受けられる
プリペイド式が先行し、限度内であれば事前入金がなくても利用で
きるクレジット式が追加されてきました。

日本航空が発行するポイント、マイルとイオンが発行する電子マネ
-ワオンが交換できる提携契約が9日に発表されました。いわば、
マイルの現金化といえます。

すでに全日空、西日本高速、中日本高速、マツモトキヨシのポイン
トと電子マネ-、エディの提携が行われているほか、洋服の青山、
紳士服のコナカのポイントと電子マネ-、スイカの提携、JCBの
ポイントと電子マネ-、ナナコの提携も行われています。

日本航空とイオンの今回の提携では、2008年3月までに、ワオ
ンと日航の「マイレ-ジバンク」カ-ドを一体にした「JMBワオ
ン」とイオングル-プの「イオンカ-ド」機能も一体化した「イオ
ンJMBカ-ド」の2種類のカ-ドを発行し、200円分の買い物
で、日航のマイレ-ジ1マイルが与えられます。

1万マイルがたまると1万円分のワオンに交換してさまざまな買い
物に使えるようになります。さらに、「イオンJMBカ-ド」でク
レジットを利用した場合、1000円分の使用毎に5マイルが加算
されるとのことです。

ワオンは現在首都圏だけで利用できるだけですが、10月15日か
ら中部圏、関西圏も利用できるようになり、利用可能店舗は1万1
千店となります。

電子マネ-と交換可能なポイントが利用できる店舗は、エディ(ビ
ットワレット ソニ-系)が6万8千店、スイカ(JR東日本)が
2万1780店、ナナコ(セブンイレブン)が1万1848店とな
っています。 

今まで単なるサ-ビスで、顧客囲い込みの手段に過ぎなかったポイ
ントの用途が広がり、現金同様の機能を持ち始めたことで、ポイン
ト交換のための、発行企業の支払能力が厳しく問われることになり
ます。

公認会計士協会でも、企業に対して発行ポイントに対する引当金計
上を求め始めていますが、必ずしも全ての企業が計上しているわけ
ではありません。

今後、電子マネ-との交換をうたうポイントを発行する企業が増え
るとみらられますが、商品券と同様、発行企業が倒産などした場合、
その企業の発行ポイントは使えなくなると考えられます。

ポイント交換を目当ての商品購入、サ-ビス利用は本末転倒です。
あくまでポイントは付加サ-ビスとの考えたほうがよさそうです。
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自動車燃費向上に炭素繊維利用へ   東レ世界初の量産化計画

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10月9日

自動車燃費向上に炭素繊維利用へ   東レ世界初の量産化計画

炭素繊維は、現在、釣竿、ゴルフクラブのシャフトと、風力発電用
の風車の羽に利用されていますが、鉄に比べて重さは1/4、強度
は10倍あり、衝撃にも強い特性を持っています。

この特長を生かして、自動車の屋根、ドアパネル、ボンネットと
プラットホ-ム(車台)、プロペラシャフトに炭素繊維を使用して、
厳しさを増す自動車の燃費規制に対応しようするものです。

自動車は総重量を100Kg減らすと、燃費が2~3%向上すると
いわれ、炭素繊維を利用した場合、1500Kgの自動車で200
Kg前後軽くなることが実証されています。

ガソリン、経由1㍑当たり走行可能な距離が、自動車は16.8K
m、小型バスは8.9Km、小型貨物車は15.2Kmの目標値を
達成しない車は2015年以降は販売できなくなります。

自動車では2004年の目標値より23.5%の走行距離を増やす
ことが求められています

炭素繊維は、アクリル繊維を高温で熱処理して作りますが、製造
コストが素材ベ-スで鉄の数十倍かかるのが最大の課題ですが、東レ
では2010年から、大量生産により大幅に引き下げる予定です。
 
国内では東レのほか、東邦テナックス、三菱レイヨンが製造しており、
この3社で、2006年の世界需要量約28,000トンの70%を
占めています。

自動車の素材では、鉄鋼が強度を高め軽量化をはかっているほか、
アルミ、樹脂などを利用する自動車メ-カ-もあります。

原油価格の高騰が続き、今後も自動車の急速な普及が見込まれる中国、
インドなどの新興国のガソリン需要は増えこそすれ、減ることはない
と見られています。

一方、地球温暖化防止対策として設定されている燃費規制は、今後、
日本、欧米ともに目標値がさらに厳しくなることが予想されています。

2010年時点での炭素繊維利用自動車は、高級車に限定されると見込
まれていますが、メ-カ-の量産化による価格引下げ努力を求める一方、
道路特定財源からの補助や、重量軽量化目標値などを設定し、該当する
車購入者に対して、ハイブリッド車などに適用されていると同様の税の
優遇策などの政策で普及を促進して欲しいものです。
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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インタ-ネット専業銀行サ-ビス競争激化

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10月8日

インタ-ネット専業銀行サ-ビス競争激化

インタ-ネット、携帯電話で24時間、利用できるインタ-ネット専業銀行
(ネット銀行)は、日本では現在、イ-・バンク銀行、ジャパンネット銀行
(JNB)、ソニ-銀行の3行ですが、10月24日に新たに
住信SBIネット銀行が開業します。

一般の銀行もネットや携帯で、○○ダイレクトなどの名称で、振込みや
ロ-ンシュミレ-ションなどサ-ビスを手がけていますが、ネット銀行は
銀行店舗を持たずに全ての銀行業務、サ-ビスを行っていることに
特徴があります。

20代~40代の男性利用者が多く、3行合わせて458万口座、預金残高は
1兆256億円(2007年9月末)です。最近はネットショッピングの
代金支払い(決済)にネット銀行を利用する女性も増えているようです。

店舗を持たないネット銀行は、人件費などの経費、店舗などの固定資産の
維持管理の負担が一般の銀行に比べて格段に低く、決済手数料や預金金利を
大手銀行に比べて優遇しています。

預金残高では3大銀行の個人預金の10%程度ですが、2006年9月に比べ
43%増加しており、相当な勢いで利用額が増えています。

今までは、代金支払いなどの決済業務は、イ-・バンク、JNBが、
住宅ロ-ン投資信託など資産関係はソニ-銀行が主力商品としてきましたが、
住信SBIネット銀行の新規参入により、大幅なサ-ビス見直しと競争が
激化することは避けられません。

ネット各行の現在の主な取扱商品は次の通りです。

外貨預金    イ-・バンク、ソニ-、住信SBI(予定)
投資信託    イ-・バンク、ソニ-
外為証拠金取引 JNB
住宅ロ-ン   ソニ-、住信SBI(予定)
無担保ロ-ン  JNB,ソニ-、住信SBI(予定)

大手銀行に比べて、普通預金金利は優遇されていますが、長期の資金運用力も
あって1年定期ではほとんど差はありません。

各行の普通預金金利は次の通りです。

イ-・バンク 0.35% JNB 0.3~0.4% ソニ- 0.3%
住信SBI 0.3~0.35%

超高齢化、ユビキタス社会(何時でもどこでもネットにつながる社会)
に入る日本では、今後、ネット通販が一段と普及することが見込まれます。

その場合、代金決済にネット専業銀行が指定されることが、今まで以上に
多くなると考えられ、今後の銀行取引の選択肢の一つに加えておいたほうが
よさそうです。

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10月からの雇用保険の変更点

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10月7日

10月からの雇用保険の変更点

失業保険ともいわれる雇用保険制度が10月1日より変更され、短
期間勤務の自己都合退職者などに対し失業手当を支払わないなど、
無駄な失業などの給付や不正な受給を抑える反面、若者や女性に一
定の配慮をしています。

最も大きな改正は、失業手当てを受け取れる条件の変更です。今ま
では1年間に6ヶ月以上失業保険に加入(勤務)していれば失業手
当が受け取れましたが、10月からは2年間で1年以上失業保険に
加入していなければ受け取ることができなくなりました。

半年働き、約3ヶ月は、失業手当で遊んで暮らすというライフスタ
イルは認めないということです。

ただ、以前からあった勤務先の倒産、事業所の廃止に加えて、解雇
や賃金未払い、労働環境の不当な悪化など、雇用契約書に勤務態度
に「問題がなければ契約の更新は可能」など更新が予定されていた
有期雇用契約が更新されなかったばあい、身体の異常、育児、介護
の必要などの場合は、「特定受給資格者」の認定をハロ-ワ-クか
ら受けられれば、従来通り、1年間に6ヶ月勤務すれば失業手当が
受け取れます。

上司との衝突で突然退職した場合など、離職票に解雇と明記されて
いない限り、認定が受けられる可能性はきわめて低く、失業手当は
受け取れなくなります。退職後すぐに離職票を取り寄せ、離職票の
離職理由を確認し事実と異なるときは、離職票の「事業主がつけた
離職理由に異議」に○をつけ、ハロ-ワ-クに提出すれば認定され
る可能性が高くなります。

自分のスキルアップのために、厚生労働大臣が指定した講座を受けた
とき、授業料などの一部が補助される、「教育訓練給付金」は3年
以上雇用保険に加入していれば、かかった費用の20%(上限10
万円)になりました。以前の5年以上加入者に40%(上限20万
円)は廃止となりました。

初めて講座を受ける場合に限って1年以上雇用保険に加入していれ
ば、費用の10%(上限10万円)が受け取れる制度が創設されて
います。

教育訓練給付金はかっては、80%(上限40万円)とされたとき
もあり縮小しています。今後廃止される可能性が高いとの指摘もあ
ります。なお補助金を受け取るには、授業料等をいったん支払い、
講座の受講終了証がないと受け取れません。申請期限も受講終了翌
日から1ヶ月以内にハロ-ワ-クに申請しなければなりません。

育児休業を終えて職場復帰したときに支払われる、「育児休業者職
場復帰給付金」が「休業する前の賃金の20%」×「基本給付金と
同じ給付日数」となり、以前の10%から増えました。

対象となるのは、今年3月31日以後に復職した方です。なお「育
児休業基本給付金」の30%は変更はありませんので、合計休業前
賃金の50%になります。休業中に勤務先から、休業前の賃金の8
0%以上の給与を受けている場合は対象となりませんし、80%以
下の場合は50%との差額のみが支払われます。

いずれも該当する場合は、休、退職後すぐに最寄のハロ-ワ-クで
確認されることをオススメします。
             
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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生命保険受け取り漏れ防ぐには  生命保険不払い問題調査終了

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10月6日

生命保険受け取り漏れ防ぐには  生命保険不払い問題調査終了

2005年2月の明治安田生命の保険金不払い問題に端を発した生
保業界の保険金不払い問題は、不払い件数120万件、不払い総額
総額910億円の調査結果発表で一応の終了を見ました。

生保各社は、今後、主契約の保険金請求時に、診断書を精査して、
請求対象となりそうな、保険金の請求案内を請求者に送付する予定
ですが、それでも不払いの可能性は0となる可能性は少ないと思い
ます。

今回の調査結果から保険金受取漏れを防ぐには、次のことを注意す
べきだと思われます。

契約するとき・・保険金請求が家族となることが多いので
主契約、特約の保証内容をチェックします。
なるべくシンプルな保証内容を選びます。
三大疾病医療特約に注意し、百円単位の小額の特約は避けます。

保険金を請求するとき・・保険証書の情報を家族で共有することも
複数の保険に加入している時、各々の保障内容をチェックします。
約款(支払い例が書かれた冊子)保険証書(証券)は保管します。
医師への診断書作成依頼時に記入漏れがないかチェックします。

保険金を受け取るとき・・小額の特約保険金を忘れないため
何に対してどのような保険金を受け取ったのか明細で確認します。
少しでも不明な点があれば、すぐに保険会社の問い合わせをする。

保険請求は専門的部分が多く、たとえば、心筋梗塞の診断書なら通常の
主契約保険金だけですが、急性心筋梗塞であれば、特約の三大疾病保険
金もあわせて支払い対象となります。

また支払い対象となるかどうかは、約款(やっかん)が根拠となります
ので、保険証書(証券)だけでは保険会社と争うこともできません。

不払い問題で指摘されたポイントの一つに、保険金の支払いは請求に応
じて支払うという請求主義から、保険会社からの請求案内という、請求
者に請求が可能な保険金を通知する予定となっています。

また保険料が支払われなかった、解約返戻金から保険料の支払いに充て
た残額、数百円から数千円の失効返戻金支払いが大きな問題となり、第
一生命などは、保険復活ができる失効後3年を経過したものは自動的に
支払う制度を導入するとのことです。また失効返戻金の請求の時効を廃
止すともしています。

保険に限らず、権利の上に眠るものは保護されない、という民事法の大
原則があり、これに基づき時効制度があります。自分の権利は自分で守
るという姿勢は、今後一層要求されることは間違いないと考えます
             
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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