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借り手保護に個人信用情報機関の延滞区分変更へ 金融庁要請

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にも関連記事がございます。ご参考にしていただければ幸いです。

10月17日

借り手保護に個人信用情報機関の延滞区分変更へ 金融庁要請

住宅ロ-ンやマイカ-ロ-ンなど個人が銀行などの金融機関から融資
を受けるとき、必ずチェックされるのが個人信用情報機関です。

信用情報機関には、その人の今までの借入額、借り入れ時期、借入金
返済で過去に延滞や未払いまたは破産などの情報が入っています。

信用情報機関に加入している企業は、加入機関以外の他の機関分も含
めて閲覧することができ、閲覧結果は融資するか否かを決定する大き
な要素となっています。

個人信用情報機関は現在、全国銀行個人信用情報センター、 株式会社
シー・アイ・シー、 株式会社シーシービー 、 全国信用情報センター
連合会加盟の個人信用情報機関、 株式会社テラネット、 CRINの6団体
があります。

いずれも民間団体で、情報登録はル-ル化されてはいますが、加入企業
の自主的判断が入る余地もかなりあります。

今回、金融庁が要請を始めたのは、消費者金融会社が、利息制限法以上
の利息を支払った人が、過払いとなった利息の返還を請求したときに、
「債務整理」の区分に分類、また弁護士、司法書士に返還請求を委任し
た債務者を「債務整理」に分類、利息の返還をめぐって交渉中に支払い
を中断すると「延滞」と分類、もっと悪質なのは過払い金交渉期間中に、
支払いを停止すると当初の約束どおりの支払いがなかったとして、「未
収金」に分類するなどの例もあるといいます。

このように、過払い利息の返還を求めた借り手が一度でも「信用力に問
題あり」と登録されてしまうと、住宅ロ-ン、マイカ-ロ-ン、クレジ
ットカ-ドなどの利用もむづかしくなる可能性が高くなります。

これらの消費者金融側の対応は、間接的に上限金利の支払いを強制した
り、過払い利息の返還請求を借り手にためらわせる原因ともなっていま
す。

消費者金融会社が構成員となっている全国信用情報センタ-連合会は、
従来の「債務整理」分類から、過払い利息返還請求者については「「契
約見直し」の区分を新設して、9月より新区分に入れ、借り手が不利益
をこうむらないようにしています。

消費者金融利用者は、全国で少なくとも1400万人いるとされていて、
このうち借入先が5社以上の多重債務者が230万人に上るとされてい
ます。

今回の要請により、さらに、過払い利息返還請求が加速していくことと
なりそうです。

株式会社、有限会社など法人企業の全てと従業員5人以上の個人企業
は厚生年金の加入を義務付けられています。また厚生年金保険料は、
給与のおおよそ14.3%を加入事業者が7.148%と従業員が7
.148%づつを負担し、従業員分は事業者が給与から天引きし、事
業主負担分を加えて、事業主が社会保険事務所に支払うこととなって
います。

社会保険庁の調査で、2007年3月末で未加入のまま保険料を支払
っていない事業所が97,427社あることが判明しました。200
6年3月末よりも33,888社増えています。

事業主負担分が支払えず加入を怠る中小零細企業が増加しているため
で、2006年度中に社保庁の説得に応じて10,883社が加入し
た反面、未加入が33,888件増えた結果です。

事業主が厚生年金に未加入のままですと、そこで働く従業員は、その
事業主のもとで働く期間は厚生年金保険料が未納となります。

どんなに長く働いても、その期間の厚生年金はもとより、厚生年金保
険料に含まれる国民年金保険料も未納となるため、その期間の国民年
金も受け取れなくなることになります。

さらに年金受取には25年の加入が必要ですが、厚生年金保険料の保
険料の支払いがない場合、未払い期間はカウントされず、したがって
勤務期間が長い場合、無年金者になる危険すらあります。

また年金保険料を給与から天引きされたと主張している年金相談者の
納付記録が社会保険庁にない人が、35,786人いるとの調査も発
表されています。

給与から年金保険料を天引きしておきながら、そのお金を会社の運転
資金に使うなどして、社会保険事務所に納めていない(着服、公金横
領)ケ-スも含まれていると見られます。

源泉徴収表や給与明細で厚生年金保険料が天引きされているかどうか、
確認することで厚生年金加入事業所であるかどうか分かります。

また社業不信など不審な点があるときは、勤務先を管轄する社会保険
事務所で、年金手帳または基礎年金番号と身分証明を持参すれば、自
分の年金記録を調べることもできます。

その事業所に勤務を継続したいと望む場合、自衛策として国民年金の
み加入する方法も最悪考えられるかと思いますが、事前に社会保険事
務所に相談されたほうがよいと思います。

国民年金だけですと、40年加入しても月々の受取年金は66,00
0円ですから。

なお未加入事業主の増加は公的年金財政に悪化につながります。なぜ
なら、集められた年金保険料は、国さ、株式などで運用して将来の年
金支払いの原資になります。運用資金の減少は運用益の悪化となり、
年金支払い財源不足を招くことにもなり、不足分の税金投入などにつ
ながります。
ここまでお読みいただきありがとうございました。

日経新聞から イチ押し知ッ得情報
お問い合わせは teco20072000@yahoo.co.jp

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