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ふるさと納税、利用前向き37%

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にも関連記事がございます。ご参考にしていただければ幸いです。

10月14日

ふるさと納税、利用前向き37%

2008年からの導入が検討されている、納税者の希望地域に住民税
の一部を納税することができる「ふるさと納税」について、日経新聞
がヤフ-バリュ-サイトを通じて得た、20歳以上の男女の回答者1
000人の調査結果です。

一人の子供が高校卒業までに、かかる教育、福祉、医療など合計16
00万円程度の公費がかかるとされています。

ふるさと納税は、地元でそのまま就職しない限り、出身地の自治体に
は、その分の負担だけが残ることになるから、ふるさとに「仕送り」
してもらう方法として当初考えられました。

現在検討されているのは、居住地以外の自治体に寄付した場合、住民
税の納税額の10%を上限に、寄付額から5000円を差し引いた金
額を住民税から差し引くことができる制度が軸になっています。

調査では制度ができた場合、「利用したい」6%、「どちらかといえ
ば利用したい」31%、「どちらかといえば利用したくない」36%、
「利用したくない」27%となっていて、過半数が利用に否定的です。

利用に前向きな人の割合が都市と地方でほとんど差がなかったとのこ
とですから、税収の都市と地方の格差解消にはほとんど役に立たない
制度と見られているようです。

寄付したい地域(複数回答)では、出生地が62%、親が暮らしてい
る地域、32%、出生地ではないが子供のときに過ごした地域32%、
観光で訪れた地域10%、転勤したことがある地域2%です。

都市と地方税収格差是正を期待できるかについては、期待できる10
%、効果は限定的35%、期待できない35%となっています。

寄付しても無駄に使われる、公務員の人件費に消えるだけとの厳しい
指摘も自由記入欄にあったとのことです。

住民税は居住地の行政サ-ビスの対価であることを考えると、効果の
さほど見えないふるさと納税は、政治家の単なる思いつき、人気取り
であるのではないかと思えます。

むしろ納税先に選択してもらうために、広告など地方自治体が余分な
支出を行ったり、本来必要な施策の置き去りが懸念されます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

日経新聞から イチ押し知ッ得情報
お問い合わせは teco20072000@yahoo.co.jp

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