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2007年11月

イオン、トップバリュ-商品24品目を値下げ セブンも

相続、不動産、年金保険、金融経済、税金の詳細情報を満載した
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11月30日

イオンはPB(プライベ-トブランド 自主企画)のトップ
バリュ-で取り扱う商品のうち、食品や洗剤など24品目を
今日から10~25%値下げします。セブン・イレブンも
PB商品の食パンを市価の20%程度値段を下げて販売しま
す。

プライベ-トブランドは、小売側が製造メ-カ-にまとまっ
た量を発注し、商品は全量を完全買取します。

メ-カ-にとっては販売額が確定できるメリットがあるほか、
「売れ筋などの販売情報も(メ-カ-と)共有して計画的な
生産と在庫削減がはかれる」(イオン)、広告費がほとんど
不要、小売側の配送網を利用できるなど、直接間接の経費が
抑えられるなどのメリットがあります。

小売側も製品の製造委託先の品質管理を徹底でき、消費者の
食品などの安心感が得られることによる売り上げ増が期待で
きます。

「品質は(メ-カ-品)と同等で価格は20~30%安い」
ことを目標に、消費者の大手メ-カ-ブランド(NB ナシ
ョナルブランド)に対する信頼を、PBへ転換させ価格支配
力を高めようとするものです。 

いままでは、価格凍結などでメ-カ-の値上げム-ドに対抗
していたイオン、セブンなどが値下げに転じたのは、消費の
伸び悩み、ス-パ-各社の競争が激化している中で、価格や
独自性を発揮することにより、競合各社と差別化を図ること
が狙いです。イオンでは加工食品分野では18.5%がPB
商品となっています。

PB商品を扱うのは、イオンとセブンイレブンだけで、両社
は既に、1000品目以上(セブン)、3000品目以上
(イオン)のPB商品計画を発表していますが、ブランド力
と信頼感を高めないままPB商品を広げると顧客の離反を招
く恐れも指摘されています。

トップバリュ-で値下げする主な商品と価格は次のとおりです。
食パン(5,6,8枚)         88円
プロバオティックスプレ-ンヨグルト   98円
特級丸大豆醤油                       158円
トマトケチャップ                     128円
インスタントコ-ヒ- スプレ-ドライ 398円

セブンイレブンは6枚入り食パンを145円とします。

メ-カ-と小売の綱引きは今後も続きますが、寡占化による弊害
だけは避けて欲しいものと思います。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

日経新聞から イチ押し知ッ得情報
お問い合わせは teco20072000@yahoo.co.jp

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信販大手、トラブル多発業者と契約打ち切りを加速

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11月29日

ジャックス、オリコ、セントラルファイナンス、三菱UFJ
ニコス、アプラスの信販大手5社が、販売をめぐってトラブ
ルが多発している業者との契約打ち切りを加速させています。

2007年4月~9月までの契約高は、前年の同じ時期に比
べて32%減少し、分割払い停止額は3000億円に達して
います。分割払いでは問題業者・契約が約1/3だったとい
うことになります

契約打ち切りの対象となっている業種は、学習教材の訪問販
売、エステ、呉服販売業者などです。これらの業種は、低所
得者にもかかわらず高価な商品を売りつけたり、自宅訪問し
て契約を結ぶまで帰らないなどの悪質商法が使われています。

信販会社はこれらの会社に、悪質な販売方法の改善を促し、
それでも解消されない場合に、契約の停止をしています。

信販会社は、販売代金を一括して販売業者に支払い、購入者
から長期にわたって代金を回収しますが、販売業者とトラブ
ルなどがあり、購入者が支払いを止めれば、信販会社は代金
の回収ができなくなります

割賦払いによる信販会社の収益が低採算の上、経済産業省が
来年改正を予定している、割賦販売法の改正では、悪質な販
売行為があった場合、信販会社に対して、購入者が既に支払
済みの割賦代金の返還を義務付けることも予定されており、
事業上のリスクが大きくなると信販各社は判断しています。

今後も大手の信販会社による、分割払い契約の対象会社の選
別は、いっそう強まることが予想されますが、その分は中小
の信販会社に移動することも予想されます。

法による消費者保護規制はセ-フティネットの充実の面から
拡充されるべきですが、消費者側は、いかなる契約であって
も、原則は自己責任であることの視点を失ってはなりません。

仮に法の保護を受けられるとしてもそのために費やす、訴訟
などの時間的、経済的、精神的負担は計り知れませんから。

なおNOVAの倒産事件では、ジャックス、アプラスなどで
既に支払った受講料の一部返還に応じたケ-スもあったとさ
れています。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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200年住宅建設支援税制骨格固まる 2008年税制改正

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11月28日

個人住宅について、アメリカでは44年 イギリスでは75
年とされる平均使用期間が日本では30年程度と短く、極端
な場合15年以内で解体、新築されるケ-スも多く、資源の
無駄使い、地球温暖化の一因ともされています。

福田首相の就任時からの発案で、200年使える住宅「20
0年住宅」構想が、税制の支援を受けて具体化しそうです。

税制の支援策は、建物の固定資産税を、木造では建築から3
年間、、中高層住宅では5年間は現在の1/2から1/4に
すること、建物登記の際に必要となる登録免許税を現行の
0.15%の半分0.75%にすること、不動産取得税の控
除額(課税対象とならない額)を現行の1200万円から
1500万円とすることなどが予定されています。

これらの200年住宅の支援策の適用を受けるためには、国
土交通省の定める一定の基準以上の建物であることが必要で、
詳細は今後定められます。

検討されている項目は、耐久性にすぐれ、維持管理や補修が
しやすい建物であることが最低限確保されていることです。

税制で支援する理由は、長寿命の住宅にするためには、部材
の堅牢さや上下水道の配管工事などに特別な配慮が必要であ
ることなどから建築費が高くなるため、インセンティブを高
めるためです。

さらに固定資産税の課税のもととなる評価も使用部材によっ
て定められていることから、建物評価が高くなり、したがっ
て課税額も増えるためです。

200年住宅実現のためには、こうした税制面の支援のほか
に、たぶん日本人特有と考えられる潔癖感から、他人が住ん
だ家に住むのを嫌う習性に対する対策も必要と考えられます。

たとえば前住者のにおいが除去できるような素材の開発であ
ったり、容易に交換ができる、台所、バス、洗面、トイレ商
品等の開発、さらに現在、20年程度で評価0とされる住宅
評価を適正に評価する中古住宅市場の整備も必要です。

住宅管理履歴証明制度なども創設されようとしていますので
今後に期待が持てそうで、合わせて6世代(一世代30年と
して)近い人が居住できる住宅ができればよいと考えます

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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個人向け用品のネット通販拡大へ  高齢社会のインフラに

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11月27日

オフィス用品通販最大手のアスクルは、12月3日から個人
向け生活用品専用サイト「ポチットアスクル」を開設します。

文房具、雑貨を始め、飲料、家具3万点を取り扱い、沖縄、
離島以外は、原則注文の翌日に配達します。配送料は一律3
15円で、1900円以上の購入であれば配送料無料となり
ます。配達時間の指定も可能です。

取扱商品の価格は、文房具等は、オフィス向けと原則同じに
し、家庭用品などは今後設定されます。またカタログは作ら
ず、販売コストの抑制をはかります。

本格的な高齢社会を迎え、外出に困難な高齢者が増え、宅配
を希望する消費者が増えつつあることが背景にあります。先
行するアマゾンドットコムなどとの競争も激化し、消費者に
とって、価格、サ-ビス競争で恩恵が受けられそうです。

日本テレビも、セブンアイホ-ルディングス、電通と共同で、
ネット通販会社を2008年4月設立し、たとえばグルメ番
組で取り上げた漁港から鮮魚を直送し、最寄のセブンイレブ
ンで、手数料なしで受け取ることができるなどの販売方法を
採用することにしています。

このほか、スカイラ-クなどファミリ-レストランではネット
で注文を受け料理を宅配するサ-ビスを、またセブンイレブン
でも店舗周辺の個人客を対象に生鮮食品の注文をインタ-ネッ
トで受け付け、宅配してもいます。

ネット通販の売上高は2001年の500億円弱から、200
6年には10倍以上の5400億円まで拡大しており、200
5年からの伸び率も27%になるなど今後一層の拡大が見込ま
れます。

ネット販売一般に言えることですが、利用者は直接商品を手に
とることができず、また商品説明も原則聞くことができず、書
かれた文字、画像で自己の責任で判断しなければならず、高齢
者に本当に有効かを検討する必要があります。

注意書き文字を大きく書くことや、希望商品と異なった場合の
返品制度の充実が必要です。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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悪徳商法対策強化へ  2008年に法律改正へ

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11月26日

判断力の衰えた高齢者を対象に、訪問販売などで、着物や健
康器具、布団や住宅リフォ-ムなどで、支払能力をはるかに
超える商品を次々に販売して、社会問題化していることを受
けて、経済産業省は特定商取引法と割賦販売法の改正を20
08年に行います。

契約後の一定期間中は無償で契約解除でき、支払った金銭が
全額返還されるク-リングオフの対象となる商品を、現在の
個別指定ではなく、食料品を除いた全商品を対象とします。

また、訪問販売などで常識を超える対象の商品を買わせる
「過量販売」があったばあい、ク-リングオフ期間後でも解
約できるようにします。

クレジット(信販)会社には、個別商品の代金の分割払い
(個品契約)について、信用情報機関などで消費者の支払能
力の確認義務付け、一定額を上回る契約の禁止することや、
販売業者の嘘などを理由で契約取り消しの場合、消費者が支
払った代金(既払い金)を信販会社が返還する制度が導入さ
れます。提携業者の審査責任を明確にすることが目的です。

未承諾広告として、メ-ルなどで一方的に送りつけることや
消費者に拒絶された場合にしつこく訪問販売を続けることも
禁止します

ただNOVAの倒産などのように業者倒産の場合、既払い金
の対象となっていません。

法改正の有効性を左右する、過量販売や訪問販売拒絶の条件
や判断基準の詳細はこれから定められますので、法律決定ま
でには、訪問販売協会など業者側の抵抗も相当予想されそう
です。

消費者を保護する法律では、消費者契約法をはじめとして、
業者を取り締まる業法もありますが、新たな悪徳商法が発生
する都度、後追いで対処しているため被害が大きくなること
が多くなりがちです。

ふるさとに高齢の両親のみが住んでいる人にとって、今回の
改正は安心のセ-フティネットとなります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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コ-プさっぽろ灯油を20%強引き上げ  12月から

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11月25日

灯油価格の全国の指標となっている、生活協同組合さっぽろ
の灯油配達価格が12月から20%強引き上げられ、1リッ
トル当たり96円~97円とする方針です。昨年の同時期と
と比べると30%以上の引き上げです。

コ-プさっぽろは10月29日に4円引き上げ最高値となる、
1リットル79円とし、その後は組合員への配慮から据え置
いてきました。

しかし、仕入れ格が販売価格より高い「逆ザヤ」となってい
るほか、今後も仕入れ値上昇が確実なことから、やむをえな
いとして引き上げることとなりました。

灯油を供給する元売各社は卸値を、10月、11月で1リッ
トル10円程度引き上げましたが、新日本石油などは12月
も8円程度引き上げる見込みです。

12月は、全国的に極寒が予想されており、買い溜めなどの
事前手当てが必要なようです。

高騰する原油について、三菱商事の小島社長は、次のような
理由を挙げて、今後も原油価格は上がる続けると予想してい
ます。原油の輸入、油田開発を手がける大本だけに鵜呑みは
できませんが、注視すべき内容も含んでいます。

1 世界中の景気がクラッシュでもしない限り、原油価格が
  元に戻ることは絶対にない
2 世界経済が5%ペ-スで成長する中、新興国を中心にエ
  ネルギ-を必要としている。
3 サブプライム問題後のアメリカでも消費はさほど落ちて
  おらず、自動車も全世界で増え続けている。
4 油田開発の権益は中国が政府が資金を出しているため、
  彼らが参加する入札は特に高くなる。

化石燃料の消費が主因である地球温暖化は、モンゴルで、永
久凍土(夏の地中温度がセ氏零度以上にならず、地中の水が
凍ったままで残る状態)の厚さが、首都のウランバートル
近郊で、過去8年間で最大2m減少し、8年前の4~6mが
2~4mになったと国立環境研究所が発表しました。

このまま進むと20年後に永久凍土は消滅し、草原が砂漠に
なる可能性が高いことが指摘されています。砂漠化は、同国
に隣接する日本の気象や大気にも少なからぬ影響を与えます。

なおウランバ-トルでは過去60年間で、平均気温が2.3
度、冬では3.4度も上がっています。

石油以外の代替燃料に切り替えた生活が求められています。
石油製品の価格高騰を前提に、家庭用燃料電池、太陽光発電、
電気自動車など、化石燃料の使用量の少ない製品への転換を
視野に入れたほうがよいと考えられます。

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401kの掛け金上限までは5%未満  社員拠出に変更も

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11月24日

会社員が加入する厚生年金の上乗せ年金には、受取年金を企
業が保証する確定給付年金・厚生年金基金と、企業が負担す
る年金保険料を社員が指定された金融商品群の中から選び、
自分で運用し、年金を増やすこと(減らすことも)もできる
確定拠出年金があります。

確定拠出年金は日本版401Kとも言われ、この制度を導入
している企業は、月46,000円(年金基金などがない企
業の場合)までの保険料(給料の一定割合)を従業員のため
に支払う(拠出する)ことができますが、社員は拠出するこ
とができません。

厚生労働省が発表した確定拠出年金制度のみの採用企業の、
社員向けに拠出する掛け金が、上限の46,000円となっ
ている人は全体の4.9%でした。月1万円以下の人が半数
近い48.1%であり、老後の備えが懸念されています。

年代別に上限の46,000円を拠出してもらっている人を
見ますと、41歳~50歳までは同世代のうち9.4%、51
歳以上では7.5%であるのに対して、30歳以下では0.
6%にとどまっています。30歳以下では月5000円以下
の人が41.6%に達しています。

拠出額が少なければ、当然運用可能な年金資産も少なくなり、
結果として満足な運用成績を収められないことにもなります。

企業のみに掛け金を負担させる現行制度を変更して、社員も
上限額までの差額を拠出できるようにすればこうした弊害も
少なくなると考えられ、厚生労働省は制度改正を検討してい
ます。

なお確定拠出年金制度を採用していない企業に勤務する人、
自営業者などは、国民年金基金連合会が実施する確定拠出年
金個人型に加入することができ、保険料は全額自己負担です。

拠出金の上限は、会社員は月18,000円、自営業者など
は月68,000円です。この拠出金は年末調整(会社員)、
確定申告(自営業者など)の際に、小規模企業共済等掛け金
控除として所得控除できます。

確定拠出年金については、下記ホ-ムペ-ジでより詳細な説
明があります。

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2008年3月から異常気温「警報」発表へ 気象庁

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2003年の冷夏、150人の死者が出た2007年豪雪な
どを機に、気象庁が検討していた、「異常天候早期警戒警報」
が2008年3月から始動します。

全国11の地方気象台が算出した、各地方の7日間平均気温
が30%以上の確率で「かなり高い」(平年比プラス1.7
度以上)か、「かなり低い」(同、マイナス1.5度以下)
と予想される場合に、1~2週間前に気象庁ホ-ムペ-ジを
通じて発表されます。予報の対象期間は7日間で、原則週2
回のペ-スで更新されます。

情報精度の関係から、当面は極端な気温変動の予想にとどま
る見通しですが、「将来は、降水や降雪も予報対象に加え、
豪雨や豪雪の予想につなげたい」(気象庁地球環境・海洋部)
としています。

農業作物の種まきや電力会社の発電計画の策定など、農業や
産業分野への貢献が主目的ですが、酷暑による熱中症予防や、
急速な気温低下によるインフルエンザの流行の未然防止など
にも利用できることが期待されています。

この警報が出されることにより、小売店では販売商品の早め
の手当てや、消費者の対策用商品の購入、各種行事の参加者
に対する注意呼びかけなど、影響はかなり大きなものが予想
されます。

健康被害を防止することによる医療の無駄、消費者の購買行
動とずれた仕入れによる無駄など、副次的な経済効果も期待
できそうです。

また同時に発表された、12月~来年2月までの3ヶ月予報
では、ほぼ全国的に平均気温は平年並みですが、12月は
「ラニ-ニャ現象」(南米ペル-沖の海面温度が低くなる現
象)の影響で、寒気の南下が予想され、全国的に気温は低い
と予想しています。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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75歳以上の人口、全体の10%に 史上初

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11月22日

総務省発表の11月1日現在の推計人口で、75歳以上の後
期高齢者の人口が1276万人となり、国内の総人口に占め
る割合が、1950年(昭和25年)の調査開始以来、史上
初めて10%を超えました。

75歳以上の総人口に占める割合は1950年から1991
年まで41年間で3.7%の増加であったのに対し、199
1年から16年間で5%増加しています。90年代以降の高
齢化が急ピッチだったことが分かります。

国内の総人口は1億2779万人で、昨年10月から2万人
増加しました。年代別では15歳未満と15歳から64歳の
人口が減った一方で、65歳以上の人口だけが93万人増え
ました。

15歳未満の人口は1728万人で約1年間で約15万人減
っており、少子化と高齢化が同時に進んだことを示していま
す。

人口の男女比率は、全体では、男性が48.76%、女性が
51.24%であるのに対して、65歳以上では男性が42
.61%、女性が57.39%と女性の長生きが目立ってい
ます。

一方厚生労働省の「21世紀出生児縦断調査」では、200
1年1月と7月に生まれた子供を対象に毎年継続調査をして
いますが、回答のあった38,000人の母親のうち働いて
いる割合は、出産後毎年増加し、昨年に比べ4.9%増え、
51.4%と半数を超えています。

なお児童の56.6%が習い事をしており、男児は水泳、女
児は音楽が24%前後を占めています。

少子高齢化が叫ばれて久しいわけですが、75歳以上の完全
なリタイア人口が10%を占めたことは、介護、医療、年金
など社会保障費の増加圧力が加速されることを示します。

またこれらの人を支える勤労世代が減少していることは、増
税や、各種保険料負担増額を通じて負担感の増加につながり、
勤労意欲の減退にもつながりかねません。

おりしも政府税制調査会が今後の税負担のあり方を検討して
いますが、消費税を社会保険税に目的税化とすることを打ち
出したものの引き上げ時期、率ともに明示していません。

相続税の基礎控除の縮小、所得税の各種控除の見直しと負担
付所得控除など、世代内、世代間の公平性を維持する制度導
入がいっそう加速していくことになると考えられます。

相続対策、子育て女性の社会進出を通じて、個人も変化に対
応する体制作りが求められます。

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ヒトの皮膚から万能細胞で再生医療にはずみ  京大などで

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11月21日

再生医療は、さまざまな細胞に成長する特殊な細胞を培養し
て移植用の組織を作り、病気やけがを治す先端医療です。

今までに培養する細胞に、胚性幹細胞(ES細胞)やクロ-
ン技術でES細胞を作るなどが研究されてきましたが、いず
れも受精卵、卵子を利用するなど倫理的な面で問題があり、
さらに、移植の際の患者の拒絶反応克服も課題とされてきま
した。

京都大学の山中伸弥教授らは、ヒトの細胞に4種類の遺伝子
を組み込み、1ヶ月培養することで「iPS」細胞の作成に
成功しました。マウスでの作成では昨年8月に成功しており、
ヒトでも作れるかが注目されていました。同様の方法でアメ
リカ、ウィスンコンシン大学でも成功しました。

これにより、病気やけがで神経や、筋肉の損傷を負って治療
が困難といわれる症例に、患者本人の皮膚の細胞から培養し
た万能細胞を作り、神経、筋肉、肝臓、骨、すい臓などの細
胞に成長させることができ、画期的治療成果をあげることが
できます。

患者本人の皮膚細胞を使うことから、従来の倫理、拒絶反応
の問題がない点で大きな期待が持てる反面、遺伝子を組み込
む際に使うウィルスが、がんの原因となる可能性原因となる
可能性、患者ごとにiPS細胞を作るのに時間とコストがか
かるなどの問題があります。

新技術のためル-ルも未整備で、野放しにしておくと、無精
子症への生殖補助医療を超えて、人為的な生命誕生を招いた
り、アメリカなどと技術の競合による特許問題なども発生し
そうです。

医療に限らず、ネット、金融技術など技術の進歩が余りに早
く、法制度の整備や社会的ル-ルが後追いになりがちな状況
が今後とも続くと思われます。

技術の詳細は分からないまでも、その研究、技術が持つ功罪
だけは見抜く力が、社会全体に求められていると思います。

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JT・日清食品が加ト吉を買収  食品業界再編進む

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11月20日

日本たばこ産業と、即席めんの50%にシェアを持つ日清食
品が共同で、冷凍食品大手の加ト吉を1000億円でTOB
(株式公開買い付け)により買収します。

加ト吉は、取引先企業との不透明な取引である循環取引で、
1000億円もの巨額の売り上げを計上し、170億円の
損失を出したうえ、ミ-トホ-プのひき肉偽装事件に巻き
込まれたこともあって、連結売上高が前期比38%減少し
ています。

国内のタバコ市場が健康志向から急激に縮小しているJT
は、国内では食品事業、海外ではタバコ事業の拡大を図っ
ています。日清食品も即席めん市場が飽和状態になりつつ
あり、昨年度の業界全体の国内生産量は、05年に比べ2.
5%減の53億と停滞していることなどから、冷凍食品事
業への展開を模索しています。

この買収は、加ト吉の経営問題から発生した買収にも見え
ますが、日本国内の少子高齢化により、一人当たりのカロ
リ-摂取量が減っていること、大豆など高騰する原材料価
格の製品価格への転嫁が、イオンなど大手小売業者の価格
抑制圧力で進まず、今後も厳しい経営環境が続き、食品業
界の再編圧力となっていきます。

昨年から今年にかけての食品業界の再編の主なものは、次
のとおりです。

2006年4月  アサヒビ-ルが和光堂(ベビ-フ-ズ)
         を買収
     11月 日清食品が明星食品にTOB
         キリンビ-ルがメルシャンを買収
     12月 マルハグル-プ本社とニチロ経営統合
2007年2月  アサヒビ-ルとカゴメ資本・業務提携
         味の素とヤマキ(削り節)資本・業務
         提携
     3月  山崎製パンと不二家 資本・業務提携
     6月  味の素カルピスを完全子会社化
     9月  不二製油とJ-オイルミルズ 資本・
         業務提携
         日清オイリオグル-プとピエトロ 
         資本・業務提携
     10月 キリンビ-ルホ-ルディングス、協和
         発酵を買収
     11月 キリンビ-ルホ-ルディングス、ナシ
         ョナルフーズ(オ-ストラリア乳製品、
         飲料大手)買収

大資本による寡占化で、食品価格の支配の懸念がないわけ
ではありませんが、食の国際化が今後進み、さらにEPA
締結が加速されることを考慮すると、地域・雇用問題の発
生を防ぐ職場維持のためにも提携は加速化したほうがよい
と思います。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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冬ボ-ナス 5年連続増加 伸び率鈍化 団塊退職が影響

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11月19日

日経新聞者がまとめた、2007年冬ボ-ナスの中間集計が
発表されています。上場企業と有力非上場企業4488社中
のうち、回答のあった178社について中間集計ですが、全
体的傾向がつかめるようです。

全体では、平均年齢38.1歳の加重平均の税込み支給額は、
851,502円で昨年より0.86%増加しています。伸
び率は昨年の1.98%を下回っています。

伸び率が下がっている最大の理由は団塊世代の退職により、
従業員の平均年齢低下により、ボーナス算定の基礎となる
平均賃金が下がったためです。

製造業では平均年齢38.4歳で871,128円と昨年比
1.25%増えましたが、非製造業では逆に平均年齢37.
3歳で798,047円と0.39%減っています。

支給額トップは新日本製鉄が1.2%増、ソニ-は2桁増と
なりました。ただボ-ナス算定方式を安定型にしたJFEス
チ-ルや、年間ボ-ナス6ヶ月としたコマツなどは、好業績
にもかかわらず、昨年に比べて、率ではマイナスとなってい
ます。

団塊の退職により、会社全体の支給額が減少したのが、昨年
と同月数の3ヶ月でしたが、0.26%減少したホンダをは
じめ、ダイハツ工業、ブリジストン、森永乳業です。

一方企業業績による格差も出ています。業種では原燃料の高
騰で業績が悪化している、食品、紙・パルプ、石油など9業
種が減少しています。とりわけ、日本航空インタ-ナショナ
ルの36.9%減少が目立ちますが、新日本石油でも12.
7%の減少となりました。

団塊世代の大量退職は今後3年ほど続きますので、個々の従
業員のボ-ナスは増えても、若返りによるボ-ナスの平均支
給額は低下します。

なおボ-ナスの支給額は増えても手取額は、大半の人で、昨
年に比べて減少します。理由は定率減税の廃止と、厚生年金
保険料の段階的引き上げが続いているためです。

これらの実質的な増税は、総支給額に対する割合で計算され
ます。夏のボ-ナスや、給料での差引き分から見ると、冬の
ボ-ナスは金額が大きいだけに負担感が増しそうです。

ガソリン価格の高騰や、株式相場の低迷、預金金利の定率化
の継続など先行き不安感もあり、消費には直ちに結びつきに
くい状況です。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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野菜不足はうつを招く?   葉酸の摂取が鍵

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11月18日

「朝、会社に行きたくない」「職場でどうも調子が出ない」
「周りの人たちに迷惑をかけて申し訳ない」 「自分が情け
なくなる」・・・など仕事や、勉強への気力が喪失したり、
人との接触が極端に億劫になる、うつ症状の人が急増して
いるとされています。

原因は性格や仕事のストレスなどの要因が大きいとされてい
ますが、場合によっては自殺にいたる場合もあります。

葉酸の摂取量が少ない人ほど、うつ症状の人が多いことが、
東大の村上教授と、溝上国立国際医療センタ-研究所部長の
調査で見つけられました。

葉酸は、ブロッコリ-などの野菜やグレ-プフル-ツなどの
果物、緑茶に多く含まれるビタミンBの一種で、胎児の成長
に不可欠で、妊娠の可能性のある女性は1日0.4ミリグラ
ムの摂取が望ましいとされますが、不足がちとのことです。
サプリメントもあります。

調査は、福岡県の20代から60代の517人(男性309
人、女性208人)に過去1ヶ月食べたものを詳しく聞き、
各栄養成分の摂取量を算出し、同時に別の質問で、うつ症状
の有無を調べ、摂取した各栄養素との関連を探りました。

調査の結果、摂取が多い人では、少ない人よりうつ症状が半
減していました。この傾向は女性よりも男性のほうがはっき
りしていたとのことです。

年齢や、肥満、飲酒、結婚しているかどうか、ストレスなど
の影響を除いて解析した結果で、葉酸そのものがうつ症状を
減らしている可能性が高いといいます。

溝上部長は「原因は明らかではないが、葉酸がうつ症状に関
与する脳内の物質量に影響しているかもしれない。結論が確
定するには、別の調査も必要だ」と話しています。

ストレス、性格などでは急速な改善が見込めない場合が多い
と推定されますが、葉酸摂取でうつ症状へのリスクを軽減で
きればよいですね。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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アリコに業務改善命令、ドコモ、auに警告  広告で

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11月17日

アリコに業務改善命令、ドコモ、auに警告  広告で

金融庁は、アリコジャパンに、嘘の広告を表示し法令順守意
識の低いことを理由に業務改善命令を出しました。嘘の表示
は経営陣が承知していたことから、経営責任の明確化も求め
ました。

アリコはがん保険などの広告で、過去5年間で保険金支払い
の対象にならないのに、あたかも保険金を支払うような表示
などの嘘の広告を「元気によくばり保険」など23件(23
商品)を行い、広告を見た23,651人とが契約しました。
法令違反にならない単純ミスも8件ありました。

特に、契約前のけがの場合、再発・悪化した場合には保険金
支払いの対象とならないにもかかわらず、保険金を支払うな
どと嘘の広告で契約した契約者に対して、契約前のけがにつ
いて、再発、悪化しても保険金を請求しない旨の確認書を、
要求するなど悪質な例があり、「きわめて少数」ですが、保
険金が支払われていませんでした。

経営陣はこうした嘘や誤表示が発生したことの報告を受けな
がら問題の重大性を認識せず、改善策を現場に指示なかった
ほか金融庁に不祥事の届出もしませんでした。

一方、公正取引委員会は携帯電話の「基本使用料半額」の広
告で、解約金を取る条件を明確に示さなかったには不当表示
で、ドコモ、auに景品表示法の有利誤認に当たるとして警
告を出しました。

料金制度の広告では昨年携帯4社に警告・注意を出しており、
異例の2度目の警告となります。

指摘の対象となったのは、ドコモの「ファミ割MAX50」
「ひとりでも割50」とauの「誰でも割り」の広告表示で、
「いきなり半額」と大きな文字で表示し、申し込めば無条件
で基本使用料が半額になるかのように宣伝しました。

実際には2年間の継続契約が必要で、途中解約をすると9,
975円の解約料が発生します。当初契約期間だけでなく、
2年後の更新契約でも適用されます。

解約料が発生しないのは、ドコモでは原則契約満了日の翌月
の1ヶ月のみ 、auでは原則満了日の前月と当月の2ヶ月
だけです。

これらの事項は、広告に下部に数ミリで表示されていました。
複雑な料金体系と罰則を伴わない、業界の広告自主ル-ルが
原因との見方もあり、公正取引委員会に届け出て承認が必要
な、制裁金規定の入った「公正競争規約」とすべきとの声が
強まりそうです。

消費者重視の措置ですが、消費者も自己責任の意識は忘れて
はなりません。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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自販機で電子マネ-8種類対応へ  2008年4月実用化

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11月16日

自販機で電子マネ-8種類対応へ  2008年4月実用化

カ-ドや携帯電話をかざせばキャシュレスで商品の購入が可
能な電子マネ-ですが、運用会社により規格が異なり、運用
各社ごとのカ-ド読み取り機が必要で、電子マネ-の普及の
障害となっています。

キリンビバレッジ、サントリ-フ-ズなどが加盟する自動販
売機の業界団体(JAMA)加盟の12社が、NECと共同
で、8種類の電子マネ-が使える自動販売機の開発します。

たとえば、現在エディしか使えない自販機であっても、スイ
カ、パスモ、イコカなども使えるようになり、利用者の利便
性は飛躍的に向上し、電子マネ-もいっそう普及することが
予想されます。

また独自に設置店舗を開拓し、顧客を囲い込んできたエディ
などでは、営業戦略の見直しを迫られ、利用回数ごとにポイ
ント付与やキャッシュバックなどのサ-ビス競争に転換せざ
るを得なくなり、利用者にとっては朗報といえます。

新型自販機の製造は、サンデンが担当し、自販機に取り付け
られた無線の送受信機を通じて、NECの管理センタ-に送
られ、さらに電子マネ-会社や自販機運営会社で決済される
ことになります。

自販機の運用会社にとっては、小銭の回収負担や、自販機荒
らしを抑制できる効果が見込めるほか、電子マネ-のデ-タ
から読み取れる利用者の年代、性別などから、自販機のモニ
タ-に利用者に合いそうな広告を流すこともできます。

今回の参加会社の自販機台数は130万台で、国内の清涼飲
料水自販機総数の50%を占めますので、参加会社の設置が
完了する2010年頃までに、一挙に電子マネ-の読み取り
端末の共用化が進むことが予想されます。

電子マネ-は、ソニ-の非接触技術であるフェリカを採用し
ていて、本来的には1つの読み取り端末ですむはずですが、
電子マネ-運用会社の営業戦略により、共用化が困難でした。

発行枚数5000万枚に迫る電子マネ-発行枚数の前に、企
業のエゴは通じず、ここでも利用者の目線に立った対応が必
要となってきたというべきです。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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湯沸かし器など点検通知義務化  改正消安法成立

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11月15日

湯沸かし器など点検通知義務化  改正消安法成立

家庭用製品の安全について定めている消費生活製品安全法が
改正されました。湯沸かし器でのガス中毒死や、扇風機やエ
アコンなどによる発火事故で死亡者が出たために改正されま
した。詳細は政省令で定められますが、検討課題は多数あり
ます。

改正された事項は、
1 メ-カ-、輸入業者への義務付けがなされたもの
2 販売業者に使用法、注意事項の説明の義務付け
  があります
 
メ-カ-は、老朽化による重大事故の可能性が高い特定製品
を対象に、販売後10年を目途に、消費者へ点検時期の到来
を通知する義務があります。

対象となるのは瞬間湯沸かし器(都市ガス、LPG用)、風
呂釜(都市ガス、LPG、石油用)、石油給湯器、石油温風
暖房機、浴室換気乾燥暖房機、食器洗い乾燥機です。

消費者がこの通知を受けるためには製品に添付(小売店から
渡される)されている、製造者名、連絡先を記載した「顧客
情報カ-ド」に住所、氏名などを記入して返送します。

確実にカ-ド回収ができないと実効性が失われますので、小
売店が消費者に老朽化のリスクや点検の重要性を説明し、カ
-ド返送を促すよう規定しています。

消費者が住所を教えることに抵抗する場合が予想されます。
また、メ-カ-が倒産した場合について回収した顧客情報や
点検業務の引継ぎ先については決まっていません。

また製品の転売や、消費者の住所が変わった場合の、顧客情
報書きかえについてもこれからの課題です。

耐用年数などの情報を製品に表示しなければならないものに、
扇風機、ブラウン管テレビ、エアコン、洗濯機、換気扇があ
ります。

メ-カ-にとっては顧客情報管理の強化などでコスト負担が
増すほか、消費者にとっても、メ-カ-倒産などの場合に情
報流失によるリスクを負うことになり、今後メ-カ-選別に
発展する可能性もありそうです。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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長期金利1.5%割れ、株式配当利回り1.53%

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11月14日

長期金利1.5%割れ、株式配当利回り1.53%

日本の長期金利の代表的な指標の、新発10年物国債の利回
りが1.485%まで低下し、量的緩和前の2006年2月
以来、1年9ヶ月ぶりに1.5%を割りました。

相次ぐ株価下落に嫌気を指した投資家が、株式を売却して、
安全資産の国債を債券市場で買った結果、国債の価格が上昇
し、利回りが低下したためです。

量的緩和の当時は、極端なことを言えば、資金の必要性とは
無関係に銀行にお金を日銀が供給していたわけですから、低
金利であるのも当然でした。

しかし今回の1.5%割れは、長期金利は市場が判断する金
利水準であることから、今後の景気情勢に対する市場の見方
が景気低迷を予測しているともいえます。

長期金利は、住宅ロ-ンの金利決定に大きな影響を与え、こ
のまま推移しますと、12月の固定金利5年以上の長期住宅
ロ-ン金利の引き下げが見込めそうです。

また、8営業日連続で低下する日経平均株価の、配当利回り
は1.53%に上昇しました。配当利回りは、予想配当金を
株価で割って産出しますので、分母の株価が小さくなれば、
利回りは上昇するわけです。

配当利回りが長期金利を上回るのは、2005年7月の郵政
解散直前のとき以来です。当時はデフレ懸念がくすぶり、国
内景気は停滞し長期金利は低下傾向でしたが、国内企業業績
は好調でした。デフレを除き状況は酷似しています。

長期金利は2001年3月から2006年2月までの平均は
およそ1.3%であったのにたいし、2006年3月以降の
平均は1.7%でした。 

今後の長期金利の見通しについては、株主優遇策として、企
業の配当増額が増えていることから、株式の配当利回り上昇
期待から、債券が売られ、長期金利が下がる可能性を指摘す
る声もあります。

しかし、大半は株式相場低迷の長期化、金融機関のサブプラ
イム関連の損失計上、国内外の景気減速懸念などから、金利
上昇の手がかりが見つからないとされています。

なお金利には、銀行間で取引される無担保翌日物に代表され
る短期金利もありますが、これは日本銀行のコントロ-ルの
下にあって、必ずしも市場の実勢を反映しているとはいえま
せん。

そんな中にも2年もの国債の利回りも0.75%に低下して
いて、日銀の福井総裁の記者会見での引き上げ意欲を見せた
発言にもかかわらず、少なくとも来年3月ごろまでは、誘導
金利の利上げはないと見られています。

現在の短期金利の誘導目標は0.5%です。

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三井物産 ブラジル大農園に出資  大豆などの生産に関与

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11月13日

三井物産 ブラジル大農園に出資  大豆などの生産に関与

三井物産は、ブラジルで日本の耕地面積の2%相当の約10
万ヘクタ-ルの農園を持つアグリコラ・シング-社の株式の
25%を75億円で、ブラジルの穀物会社PMGトレ-ディン
グから買い取りました。

同農園は、大規模な機械化農業を展開し、大豆で日本の年間
消費量の3%弱に当たる約11万トンを生産するほか、トウ
モロコシや綿花も栽培しています。

日本の大豆消費量の約70%、トウモロコシ消費量の約95
%が海外からの輸入に頼っていますが、今までの主な輸入先
であった中国は経済発展に伴って輸入国に転じており、また
アメリカは、自動車の燃料としてバイオエタノ-ルの生産が
優先され、より高値で売れるサトウキビへの転作が進んでい
ます。さらにオ-ストラリアでは旱魃でトウモロコシの生産
が激減しています。

世界各国は食糧確保のために、穀物の争奪戦を展開しており、
トウモロコシの価格は、今年2月のシカゴ相場で11年半ぶ
りの高値、1ブッシェエル4.3ドルをつけ、現在も4ドル
弱と高値圏にあります。

同様に大豆も1ブッシェル10ドル台と3年半ぶりの高値圏
にあり、温暖化による農作物の気候変動の影響、発展途上国
の高度成長、アメリカを始めとする地球温暖化対策を目指し
たバイオエタノ-ル生産など、大豆、トウモロコシの需給逼
迫要因は増しこそすれ、減少することはないと見られていま
す。

今回の三井物産が従来の、生産地での穀物買付けから、農園
直接経営への転換は、こうした厳しい状況の中で穀物の安定
調達の切り札と期待されています。同社が持つ物流ノウハウ
を生かした輸送路強化をシング-社に提供し、PMG社など
と運営するブラジルでの穀物輸出基地とあわせて、生産、
集荷、輸出の一貫体制が出来上がります。 

ただ、シング-社では当面は食料用穀物の生産を行うものの、
将来的にはバイオエタノ-ルの生産も視野に入れています。
食料か、自動車燃料かの論争に陥らないためにも廃材利用な
どのバイオエタノ-ル技術の開発強化と遊休耕地利用での飼
料用穀物の生産拡大が軌道に乗せることなどの政策が求めら
れています。

他の商社も追随するとされていますが、商社の食料価格支配
で、かっての米騒動が再現されないようにすることも必要で
す。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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ディズニ-、2008年春、携帯電話に参入  MVNO方式で

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11月11日

ディズニ-、2008年春、携帯電話に参入  MVNO方式で

ディズニ-は、ソフトバンクから通信回線を借りるMVNO(モ
バイル・バ-チャル・ネットワ-ク・オペレ-タ- 仮想移
動体通信業者)により、携帯電話事業に新規参入します。

MVNOは携帯電話会社から通信網を借りて、音声やデ-タのサ
-ビスを手がける事業者のことで、1兆円とも言われる基地
局建設の負担がない分、容易に携帯電話市場に参入すること
ができ、総務省も、携帯電話会社間の競争を促すため後押し
しています。

ディズニ-はソフトバンクから通信回線を借りるほか、携帯
端末もソフトバンクと共同開発し、携帯メ-カ-に製造委託、
ソフトバンクの販売店網で売る予定です。

低料金を売り物にせず、キャラクタ-を生かした端末デザイ
ンやディズニ-アニメの優先配信で他社と差をつけ、100
万件以上の契約獲得を目指しています。

ソフトバンクは1700万件の契約数を持っていますが、回
線に余裕があり、あいている回線を貸し出し、安定収入を図
るとともに、回線の有効利用を図ります。

ディズニ-はアメリカでもMVNOにより携帯に参入してきまし
たが、同国の通信速度が遅く、動画配信で成果が挙げられず
年内の撤退を予定しています。

MVNOでは、イギリスのヴァ-ジングル-プが英国の携帯市場
の10%を占めるほか、アメリカでもヴァ-ジンやセブンイ
レブンが7~8%を占めるなど一定のシェアを確保していま
す。

MVNOの最大の問題は回線使用料を、回線貸し出し側の携帯事
業者がシェアを奪われないように、高く設定しがちなことに
あり、日本ではドコモの回線使用料が高いとして、回線借り
を計画している日本通信が総務省に調停を求めて争っていま
す。

現在の携帯電話市場は、9671万件の加入者のうち、NTT
が54.4%、KDDIが29.1%、ソフトバンクモバイルが
16.4%と3社で寡占化しています。

競争政策による消費者利益は、サ-ビス内容の選択肢が高ま
ることのほか、料金引き下げが最も期待されるところで、
11月からの新料金体系や、昨年の番号継続性などで期待ほ
どの効果がでていません。

電波は公共のものであり、一事業者の占有物ではありません。
MVNOが普及するためには、妥当な回線使用料を第三者が判断
する仕組みが必要と考えます

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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2008年4月から処方箋を後発薬優先へ   厚生労働省

推薦で大学入学できることになった息子、150万円の授業料と10万円の
仕送りが必要ですが、夫の収入ではロ-ンの支払いで手一杯

何とかしようと、インタ-ネットで在宅でできる仕事を探し
気になるHPに出会いました。→http://fortuneoy.sakura.ne.jp/k7/ougi/

更年期障害でパ-トができず、特殊技能もない私が毎日2時間コツコツお仕事。
先月、今月と仕送り分の倍以上の収入をいただきました。
来春、学費の心配せずに大学に通わせられそうで、このHPに感謝です

      ☆ ☆ ☆ ☆ ☆      

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11月10日

2008年4月から処方箋を後発薬優先へ   厚生労働省

医療費のうち約20%を占める薬剤費の削減を目的に、新薬
と有効成分が同じ後発薬の普及を促す方針を決定しました。
年間約1兆円の削減効果が見込めるとの試算もあります。

後発医薬品は、20~25年の特許期間を過ぎた新薬につい
て、後発メ-カ-が同じ有効成分で作るもので、新薬に比べ
て、巨額の研究開発費が不要で、臨床使用の検査項目が少な
く、開発費が抑えられるため、薬価(公定価格)が先発薬の
30~70%になります。ジェネリック医薬品といわれます。

現在、医師の出す処方箋には「後発医薬品への変更可」に医
師の署名捺印がない限り、新発薬が処方されます。来年から
は「後発医薬品への変更不可」に医師の署名捺印がない限り
後発薬が処方されることとになり、患者の薬剤負担額も30
~70%減ります。

後発薬は、アメリカでは63%、カナダで61%、英国59
%、ドイツ58%と半分以上を占めているのに対し、日本で
は17%と先進国中最低です。

後発薬が普及しなかった原因に、医師の後発薬に対する品質
不信、製品の安定調達体制の遅れ、調剤薬局の新発薬販売優
先の経営体制などがありました。

日本医師会は会員のアンケ-ト結果から、従来の反対から賛
成に転換したことが今回の変更へのはずみになった模様です。

また後発薬を扱う調剤薬局に対して、たとえば販売額の40
%を超えるなど一定割合を超えて後発薬を売り上げた場合に、
調剤基本料を引き上げることも検討しています。

現在のところ後発薬大手メ-カ-は国内で5社程度ですが、
今後、国内新発薬メ-カ-、インドの大手ルピン、世界最大手
のイスラエルのテバなどが参入してくることが予定されてい
ます。

院外処方が主流となりつつある中で、病院の薬価差益狙いの
新薬偏重にもようやく転機が訪れたということができ、患者に
とっても窓口負担が減ることは望ましいところです。

なお後発薬への移行については「お試し期間」など設けられ
る予定です。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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お問い合わせは teco20072000@yahoo.co.jp

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NOVA受講生受け入れ8000人以上   外国語学校団体

推薦で大学入学できることになった息子、150万円の授業料と10万円の
仕送りが必要ですが、夫の収入ではロ-ンの支払いで手一杯

何とかしようと、インタ-ネットで在宅でできる仕事を探し
気になるHPに出会いました。→http://fortuneoy.sakura.ne.jp/k7/ougi/

更年期障害でパ-トができず、特殊技能もない私が毎日2時間コツコツお仕事。
先月、今月と仕送り分の倍以上の収入をいただきました。
来春、学費の心配せずに大学に通わせられそうで、このHPに感謝です

      ☆ ☆ ☆ ☆ ☆      

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11月9日

NOVA受講生受け入れ8000人以上   外国語学校団体

外国語学校の業界団体で、66社が加盟する全国外国語教育
振興協会では、合計4000人以上の受け入れが可能との調
査結果を発表しています。

もう一つの団体で22社が加盟する民間語学教育事業者協議
会ではも4000人程度が受け入れ可能としています。中で
もジオスが1000人単位、プロメッサ(千葉県柏市)が5
0人を目途に入学金無料を打ち出しています

受け入れの優遇条件については、来週中にとりまとめる予定
です。

外国語会話教室に9月売上高は、昨年9月に比べ43.3%
の大幅減少となり、過去最低でした。受講整数も671,4
53人と14.3%減少しています。新規の入学生数も13,
919人と38.8%減少しました。

NOVAの破綻の影響が大きいものの、雇用保険の教育訓練給付
金の制度改正による補助金額減額に伴って、受講生が趨勢的
に減少傾向にあります。

NOVAが大量の受講生を確保できたのは、1998年に始まった
雇用保険の教育訓練給付金制度で、受講料の80%までを補助
する制度にタイミングを合わせて、利益率1%以下の超薄利多
売で募集したことが引き金でした。

同制度に給付金が最大40%、さらに20%と減少するにつれ
て、他の英会話学校では受講生も減少し、1クラス20人規模
の「教える英会話」から少人数で「会話する」形式に変わるに
つれ、講師人件費が膨らむ一方、NOVA の低価格戦略で採算が合
わず、強引な契約も目立ち始めたといいます。

NOVA 受講生の中には、自宅に近いことと安さが魅力であった人
も多く、追加料金を払い、通学不便を押してまで他校への乗換え
てまで英会話を学ぶ人は少なく、そのままやめてしまうのではな
いか、とも見込まれています。

なお教育訓練給付金は、平成19年10月からの受講者について
雇用保険に3年以上加入していれば、受講料の20%以下で、1
0万円までが給付されることとなりました。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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混合診療の保険適用除外は違法の判決  東京地裁

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11月8日

混合診療の保険適用除外は違法の判決  東京地裁

混合診療は、健康保険の対象となる治療と対象外の治療(自
由診療)とを併用するものです。東京地方裁判所は「国の健
康保険法の解釈は誤り」で、健康保険法の規定は「個別の診
療ごとに、保険の対象かどうかを判断する仕組み」と指摘し
ました。

混合診療では、保険適用なら3割負担(70歳以下の場合)
で済む検査や、手術、入院費用までもが、原則として、全額
自己負担となります。

例外的に「保険外併用療養費制度」により、混合診療でも保
険適用が可能な場合が2つあります。

一つは「選定療養」で、差額ベッド料、200床以上の病院
での紹介なしの初診、歯科の金合金などの特別な材料費です。

二つ目は「「評価療養」で保険適用に向けた評価のためのも
のです。重粒子線・粒子線がん治療、生体部分肺移植手術、
画像支援ナビゲ-ション手術、インプラント義歯です。

混合診療にも保険適用する解禁論は、患者の治療の選択肢が
増えること、患者の負担軽減と医療技術発展と規制緩和に
有効として賛成する意見があります。

反対に厚生労働省は「複数の医療行為は不可分一体」として、
保険適用部分と適用外の区分は困難としてきました。また保
険適用外でも安全性の確保が困難で、混合診療により(保険
適用外の医療行為による障害が起こった場合)公的保険の信
頼が損なわれるとも主張しています。

民間からも「金のあるなしで受けられる医療に差が生まれ、
平等性に影響が出るとして反対する声もあります。

今回の判決は、腎臓がんの治療のため、健康保険が適用され
る「インタ-フェロン療法」中の神奈川県の男性が、保険の
適用を受けられない「活性化自己リンパ球移入療法」を併用
した場合、それまでの医療費が保険の自己負担分の30%で
済んでいたものが、保険適用がなくなるため、一挙に25万
円になるとして、「混合診療の解禁」を求めたものです。

確かに、効果不明な民間療法を患者が、藁にもすがる思いで
行うことにまで混合診療を解禁すべきかというと否定的にな
らざるを得ませんが、海外で有効性が確認されている新薬の
国内承認に費用と時間がかかり過ぎて使えないことのほうが
問題だと思われます。

臓器移植の際にも家族の協力姿勢が問題となりましたが、混
合診療解禁でも同様の問題が提起される可能性があります。

医療をめぐる問題として後発薬使用促進のための処方箋改定
やC 型肝炎訴訟の和解勧告などがニュ-スとして取り上げら
れています。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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NOVA引き受け先決定  前払い受講料引き継がず

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11月7日

NOVA引き受け先決定  前払い受講料引き継がず

会社更生法の申請中のNOVAの事業を、名古屋に本社を置
くジ-コミュニケ-ションが譲り受けることに決定しました。
NOVAは事業譲渡後、清算され、解体されることとなりま
す。

ジ-コミュニケ-ションは、EC英会話を運営するジ-エデュ
ケ-ションという教育部門と外食部門を運営し、積極的なM&
Aで急成長し、2005年からの2年間で売上高を7倍の45
9億円まで膨らませてきた会社です。

計画では、破綻直前のNOVAの669の教室を30まで縮小
し、その後全国展開を図りますが、それでも、最大200教室
になる予定で達成時期は不明です。約5000人の講師、従業
員の雇用も最大限配慮するとしていますが、具体的な人数は不
明です。またNOVAの商標を使用するかどうかも今後検討す
るとのことです。

ジ-コミュニケ-ションは再開する30の教室で、英会話教室
「駅前留学」、テレビによる英会話レッスン「お茶の間留学」
子供向けの「NOVAキッズ」の3事業を受け継ぎ、NOVA
と同様の内容を通常の25%の料金で受けられるようにすると
のことです。

NOVAの受講生が支払った前払い受講料600~700億円
の受講料は一切返済されません。またNOVAも受講生からの
受講料の返還請求に応じません。

約30万人のNOVA受講生救済には経済産業省も、同業他社
に引き受けを要請していますが、大幅な割引や無償で引き受け
はコストと、教室の収容人数の面でも困難とされています。

ジ-コミュニケ-ションの外食部門では、「焼肉屋さかい」
「ちゃんこ江戸沢」「えん屋」「仙台平禄」「とりあえず吾平」
「おむらいす亭」などのほか、2005年経営陣の内紛があっ
た居酒屋経営の「ゼク-」も抱えています。

引き受け先が決まらないと、受講生の減少、講師の減少により、
NOVAの企業価値は決定的なダメ-ジを受けるとの危機感か
ら、今月中の譲渡先選定を急いだ保全管理人の意向が強く出て
います。

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株式相場 3つの重し  政局混迷 サブプライム アジア株

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11月6日

株式相場 3つの重し  政局混迷 サブプライム アジア株

昨日の日経平均株価が一時、300円超の下落となっています。

国内企業の中間期決算発表で比較的堅調な業績が確認されてい
るにもかかわらず、政治、海外要因に株価が大きく左右される
傾向が鮮明になっています。

民主党の小沢代表の突然の辞意表明により、国内政局が混迷し、
臨時国会や年末の予算編成の行方が、はっきりしなくなってい
ることが原因の一つに上げられます。

特に日本株株主の28%を占め、売買シェアでも60%を占め
る外国人投資家は「よく分からない状況を外国人は嫌い、様子
見姿勢を強めている」(JPモルガン)と指摘する向きもあり
ます。

重しの二つ目に、ニュ-ヨ-ク市場でサブプライムロ-ン問題
の再燃が認識された結果です。最大手のシティグル-プが10
月以降に1兆円超の追加損失を発表し、プリンスCEOの辞任
を発表したことがきっかけとなっています。またこれにより、
日興コ-ディアルとの三角合併で交付される同グル-プの株式
が、損失目安の37ドルを下回り、35ドルとなったことも影
響しています。

香港株が5%以上の下落をしたことが3番目の理由です。下落
理由は、中国政府が輸出による獲得外貨の国外投資先として、
手始めに予定していた香港市場への、中国本土からの株式投資
の解禁を延期したことです。

香港市場は、解禁発表を受けて、バブル的な株価上昇を続いて
いましたが、投機的な過熱を抑制するための中国政府の延期決
定に市場が失望したものです。

好決算を続ける日本企業ですが、原油価格の暴騰、輸出依存の
好業績がアメリカ経済の後退懸念により、先行き不透明感がで
てきた事、さらに新興国への輸出が好調というものの、それら
新興国の経済もまた欧米への輸出によって支えられている面も
大きくなっています。

株式投資には、株価が複合的な要因で形成されますので、国内
だけでなく、海外の動向も常にチェックが必要です。

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離婚の年金分割請求半年で4000件超と急増

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11月5日

離婚の年金分割請求半年で4000件超と急増

今年4月から始まった離婚による年金分割請求が9月までで、40
49件となりました。女性からの請求が3069件と3/4を占め
ています。

月別では4月293件、5月709件でしたが、8月882件と過
去最高となりました。都道府県では、やはり、東京、大阪の大都市
部に多く見られました

また離婚前の相談は4月は11,957件でしたが、9月は5,7
74件と落ち着き始めました。

年金法改正で離婚(行方不明を含む)した場合、配偶者独自の権利
として年金を受け取る権利が認められることとなりました。現在で
も年金受給権は、民法により、結婚生活中の財産分与として、離婚
時の夫婦の合意または家庭裁判所の判決で配偶者(大半は妻)にも
分割できます。

年金法改正により、分割した年金は配偶者固有の財産となりますの
で、直接年金から(旧夫からではなく)支払われます。また分割さ
れた配偶者(大半は夫 第1号改定者といいます)の死亡、行方不
明などがあっても、分割を受けた配偶者(大半は妻 第2号改定者
といいます)は、その後も分割を受けた分は固有の権利として終生
年金を受給できます。

年金分割は、現実の金銭を分割するのではなく、第1号改定者の標
準報酬記録(年金加入期間の標準報酬を再評価したもの)を按分し
、第2号改定者の基礎年金に加算していくこととなります。

分割の対象となるのは、厚生年金の報酬比例部分、障害年金、厚生
年金基金の代行部分で、結婚していた期間分のみで、基礎年金部分
は対象とはなりません。夫婦共働きでともに厚生年金に加入してい
る(た)場合は双方の標準報酬記録を合計した1/2以下です。
(専業主婦の場合は夫の標準報酬記録の1/2以下です)。

2007年4月1日以前の離婚には、改正法による分割請求はでき
ません。また離婚後2年以内に社会保険事務所に請求しなければ、
分割を請求する権利は消滅します。受け取れる年金額は分割した時
以後の分だけであって、それ以前の分はさかのぼって受け取れませ
ん。

年金分割ができたとしても、年金が受け取れるのは第2号改定者が
、年金を受け取れる年齢(当分60歳以上)、25年以上の年金加
入期間などの条件をクリアした時で、それまでは「離婚時のみなし
被保険者」に過ぎず、従って年金は受け取れません。

社会保険庁は2006年10月より、分割割合を申請者が指定して
、離婚による年金の受取額の問い合わせた場合、申請者本人に通知
しています。離婚済みの場合は、相手方にも通知しますが、離婚前
の場合は申請者本人にのみ通知します。

ところで、報酬比例部分は月平均約10万円前後とされていますの
で、結婚期間が厚生年金加入期間の3/4とすると約3万7千円、
これに基礎年金 月約6万6千円を加算しても、分割による受取年
金額は月約10万5千円となります。熟年離婚を考える場合、生活
の糧を得る手段を年金以外にも求めなければならないかもしれませ
ん。

年金の分割と異なる制度として、2008年4月より、夫婦の合意
がなくても分割の請求があれば、当然に配偶者が、厚生年金の標準
報酬記録の1/2が受け取れる「3号分割制度」が始まります。

対象となるのは、2008年4月1日以後の結婚期間のうち、専業
主婦など国民年金3号被保険者であった期間の厚生年金の報酬比例
部分のみで、基礎年金部分、障害年金は対象となりません。200
8年4月1日以後の離婚の場合のみ認められます。従って、200
8年3月31日以前の離婚には適用されず、また2008年3月3
1日以前の3号被保険者期間の分は、年金分割の手続が必要です。

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高額療養費と民間医療保険

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11月4日

高額療養費と民間医療保険

やや増加率が一服状態の民間医療保険ですが、12月を目途にゆう
ちょ銀行が アリコや住友生命保険から商品提供を受けて、医療保
険の販売を開始する予定です。

医療保険加入にあたって、健康保険(組合健保、社会保険、国民健
康保険)の高額療養費の負担軽減措置は必ず考慮すべきです。

高額療養費は、月初めからその月の月末までの、患者の自己負担分
(原則3割、3歳未満2割、70歳以上2割または1割)が、一定
金額以上の場合、超えたした分を健康保険に請求すれば返してもら
える制度です。

たとえば手術などで入院し、自己負担分が100万円としますと、
医療費が300万円で、前年年収が約900万円以下であれば10
7,430円だけが実際の支払い金額となります。

2007年4月より、差額の892,570円は、事前に加入して
いる健康保険から「限度額適用認定証」を発行してもらい、病院に
提示すれば、健康保険から直接病院に支払ってもらえます。

従って、入院手術の際の一時的な高額な費用を準備しなくてもすむ
ことになります。(以前はいったん病院に自己負担分を支払い、約
3ヵ月後に健康保険から患者の口座に払い込まれていました。)

年収900万円以上でも、実際の支払額は165,140円です。
(年齢条件、世帯の患者数などで多少負担額は前後します。標準で
は80100円)このことは医療保険の入院給付金、手術給付金を
さほど必要としなくなることを意味します。

民間医療保険については、2006年10月末に発覚した保険料の
不払い問題(支払い漏れではなく)に見られる、参入間もない損害
保険保険会社の支払い体制の未整備問題も注意すべきです。保険金
が支払われないケ-スを確認したいものです

特に「始期前発病」(保険に加入する前から既にかかっている病気)
を理由とした不払いの中に、診断した医師の「発症時期の推定」を
根拠とするもの、告知義務違反の対象以外の病気であるにもかかわ
らず告知義務違反として不払いとしたもの、など支払い基準が統一
されていないことが露呈されています。

こうした問題は徐々に改善されていますが、必要以上の補償が付い
た医療保険は不要で、私などは入院日額10000円でも余分かと
考えています。

補償額が高いければ保険料も高くなります。余分な分は、毎月積み
立てて不時の出費(医療だけでなく、冠婚葬祭費など)にあてるか、
積み立て投信などで運用すべきと考えますが皆様はどうでしょうか。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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難解用語を分かりやすく置き換えへ  保険業界 ゆうちょ銀

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11月3日

難解用語を分かりやすく置き換えへ  保険業界 ゆうちょ銀

保険金の不払い問題となった原因に、保険商品の複雑さや、保険
金支払い体制の不備とともに、加入者にとって難解な保険用語が
あります。

保険会社各社は今年4月から来年3月にかけて、業界側の都合で
定めてきた保険用語を分かり易いものに改定し、保険契約のしお
り、約款、営業員の説明などに順次取り入れていこうとしていま
す。

主な見直しの対象の保険用語は次のとおりです。
承認書   (契約内容の)変更手続き完了のお知らせ
掛ける   (保険を)契約する 加入する
付保     補償 加入
担保危険   補償される事故、損害
全年齢担保  年齢を問わず補償
免責金額   自己負担額
保険契約者  お客様 保険を申し込んだ人
責任開始   保険の開始(生保の場合)

このほか各社個別に見直しているものもあります。

三井住友海上は
保険の目的  保険の対象
担保     補償
免責事由   保険金を支払わない場合
 
損保ジャパンでは
被保険者   補償の対象となる方

東京海上日動では
異動     保険契約の変更(例)

住友生命保険では、今までの、保険年齢という誕生日から6ヶ月
を過ぎると年齢を切り上げる方式をやめ、満年齢で契約すること
としました。

ゆうちょ銀行は、投資信託について、独自に言葉の置き換えを行
っています。

ベンチマ-ク 運用指標
個別元本   投資元本
ファミリ-ファンド方式 合同運用方式
クロ-ズド期間 解約停止期間
基準価格   ファンド時価
特定口座   税金計算口座
投資信託委託会社 運用会社
信託期間     運用期間
ファンドマネジャ- 運用担当者
販売手数料    申し込み手数料
信託報酬     保有費用

これらの用語の置き換えは、投資家のイメ-ジしやすい言葉で置
き換えることで、投資家の裾野を広げることも目的の一つです。

専門用語を、消費者のとって分かりやすい言葉にすることで、後
日のトラブルを防ぐ効果は大きなものがありますが、分かり易さ
を追求するあまり言葉の定義のあいまいさを招きかねず、かえっ
てトラブルの種になることも危惧されます。

利用者は、購入時に、言葉から受ける自分のイメ-ジが、実際と
違っていないかを販売者に確認する必要があります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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株式取引で東京証券取引所が注意喚起ル-ルを改正

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11月2日

株式取引で東京証券取引所が注意喚起ル-ルを改正 

日本の株式取引の約90%を占める東京証券取引所が、持株会社
に移行し、市場の運営や未公開企業に株式上場を促す東京証券取
引所と、市場取引の問題がないかチェックする自主規制法人が設
立され、昨日から運用を開始しました。

新設された自主規制法人は、「自主規制機能の独立性によって品
質、適正な価格形成などの信頼性を確保し、東証の企業価値の向
上を目指す」(自主規制法人理事長)ことを目的としています。

一般投資家に対して、株式を売買する際に必要な銘柄をきめ細か
く示します。具体的には、監理銘柄と整理銘柄の指定と整理銘柄
に「確認中」と「審査中」の2種類を設けました。さらに「審査
中」の銘柄のために、特設注意市場を創設しました。

まず、整理銘柄は今まで「整理ポスト」と呼ばれていた上場廃止
が決定している銘柄が指定されます。

「管理ポスト」を改称した「監理銘柄」のうち、「確認中」は、
たとえば流通する株式の量が、ファンドなどの買占めによって東
証の定める基準以下となる恐れがある場合、流通状況を調査、確
認が終わるまでの間区分されます。

流通量が極端に少なくなれば、少額の取引で株価が乱高下するな
ど投資家に不測の損害を与える恐れがあるための注意喚起です。

監理銘柄の「審査中」は、赤字決算なのに黒字決算であるように、
有価証券報告書に虚偽の報告を行ったことが判明し、上場廃止に
なる可能性のある銘柄です。

この銘柄で、審査の結果、投資家への影響に重大性がないと認め
られた場合でも、社内の不正チェックなどで内部管理体制の改善
がなお必要と判断されると、「特設注意市場銘柄」に指定される
ことになります。

「特設市場銘柄」に指定されても通常の売買はできますが、一般
投資家は敬遠する可能性が高く、投機的な値動きになる可能性が
あります。

指定された企業は、1年ごとに「内部管理体制確認書」を東証に提
出し、東証は改善が進んだと認めた場合は指定が解除され、一般市
場に戻ります。確認書を3回提出しても改善しない場合は上場廃止
となります。

上場廃止となると、その銘柄の取引は取引市場がありませんから、
売買の相手方を自分で見つけなければならず、その結果、株価は売
買の相手の事情に大きく左右され、莫大な損失を招きかねません。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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年末年始にかけて、生活関連品値上げ目白押し

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11月1日

年末年始にかけて、生活関連品値上げ目白押し

日本銀行の展望リポ-トで、2007年度の物価上昇率(対前年比)
は0%台半ばと予測するなかで、WTIの原油先物価格が1バレル
94ドル台半ばと史上最高値を更新しています。ドル安の影響があ
るにせよ消費者心理への影響は無視できない状況といえます。

原油高騰のほか、オ-ストラリアの旱魃、新興国の需要拡大に加え
て、アメリカのFRB金利が9月に続き、引き下げられ年4.5%
となっていることが投機資金が金融商品から現物資産へシフトして
原油のほか金、レアメタル、とうもろこしなどの農産物などの高騰
を招いています。

これらの国際商品価格の高騰を、コスト削減努力で吸収できないと
して、年末年始にかけて生活関連企業の値上げ宣言が相次いでいま
す。

値上げ実施時期 メ-カ-名 対象商品      値上げ内容
2007年11月1日
        ハウス食品 カレ-・シチュ-  約10%
              のル-

        日本水産  ちくわなど     5~10%
        はごろもフ-ズ コ-ン缶詰    5~7%
        新日本石油 ガソリン・灯油   6円/㍑
     11月15日
        日清フ-ズ 国産パスタ     9~13%
     11月中
        大王製紙  ティッシュ     15~20%
     12月1日
        山崎製パン 食パンなど     平均8%  
              トイレットペ-パ-    
     12月3日
        東京・横浜 タクシ-運賃    初乗り運賃上限
        のタクシ-           50円上昇
2008年1月1日
        日清食品  即席めん      7~10%
        東京電力  電気料金      標準家庭で
                        87円/月
        東京ガス  ガス料金      同75円/月
                        5313円/月
     2月1日
        キリンビ-ル ビ-ル系飲み物   3~5%
        マルコメ  生みそ       10~15%
        紀文食品  水産練り製品と   平均約10%
              加工食品       

日本では賃金が上昇しないなかで、消費者の買い控えを招く値上げ
が業績悪化を招くことを懸念し、イオンなど大手ス-パ-は価格据置
を打ち出しています。

それだけに値上げが、直ちに店頭の価格となるかどうかははっきり
しませんが、値上げが浸透するようであれば、他のメ-カ-の値上げ
も追随することは確実と考えられます。

特に好決算の続く大企業並みの利益が出ていない、中小メ-カ-の
追随が見込まれ、日銀は「人々のインフレ期待がいくばくか上げつつ
ある」と指摘し、2008年度の消費者物価を0.4%の上昇と予測
しています。

価格上昇が賃金引上げを伴えばよいのですが、雇用情勢にややかげり
が見られるなど必ずしも楽観は許されません。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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