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悪徳商法対策強化へ  2008年に法律改正へ

相続、不動産、年金保険、金融経済、税金の詳細情報を満載した
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11月26日

判断力の衰えた高齢者を対象に、訪問販売などで、着物や健
康器具、布団や住宅リフォ-ムなどで、支払能力をはるかに
超える商品を次々に販売して、社会問題化していることを受
けて、経済産業省は特定商取引法と割賦販売法の改正を20
08年に行います。

契約後の一定期間中は無償で契約解除でき、支払った金銭が
全額返還されるク-リングオフの対象となる商品を、現在の
個別指定ではなく、食料品を除いた全商品を対象とします。

また、訪問販売などで常識を超える対象の商品を買わせる
「過量販売」があったばあい、ク-リングオフ期間後でも解
約できるようにします。

クレジット(信販)会社には、個別商品の代金の分割払い
(個品契約)について、信用情報機関などで消費者の支払能
力の確認義務付け、一定額を上回る契約の禁止することや、
販売業者の嘘などを理由で契約取り消しの場合、消費者が支
払った代金(既払い金)を信販会社が返還する制度が導入さ
れます。提携業者の審査責任を明確にすることが目的です。

未承諾広告として、メ-ルなどで一方的に送りつけることや
消費者に拒絶された場合にしつこく訪問販売を続けることも
禁止します

ただNOVAの倒産などのように業者倒産の場合、既払い金
の対象となっていません。

法改正の有効性を左右する、過量販売や訪問販売拒絶の条件
や判断基準の詳細はこれから定められますので、法律決定ま
でには、訪問販売協会など業者側の抵抗も相当予想されそう
です。

消費者を保護する法律では、消費者契約法をはじめとして、
業者を取り締まる業法もありますが、新たな悪徳商法が発生
する都度、後追いで対処しているため被害が大きくなること
が多くなりがちです。

ふるさとに高齢の両親のみが住んでいる人にとって、今回の
改正は安心のセ-フティネットとなります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

日経新聞から イチ押し知ッ得情報
お問い合わせは teco20072000@yahoo.co.jp

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