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401kの掛け金上限までは5%未満  社員拠出に変更も

相続、不動産、年金保険、金融経済、税金の詳細情報を満載した
ホ-ムペ-ジ http://www.office-ask.jp/category/1017484.html
にも関連記事がございます。ご参考にしていただければ幸いです。

11月24日

会社員が加入する厚生年金の上乗せ年金には、受取年金を企
業が保証する確定給付年金・厚生年金基金と、企業が負担す
る年金保険料を社員が指定された金融商品群の中から選び、
自分で運用し、年金を増やすこと(減らすことも)もできる
確定拠出年金があります。

確定拠出年金は日本版401Kとも言われ、この制度を導入
している企業は、月46,000円(年金基金などがない企
業の場合)までの保険料(給料の一定割合)を従業員のため
に支払う(拠出する)ことができますが、社員は拠出するこ
とができません。

厚生労働省が発表した確定拠出年金制度のみの採用企業の、
社員向けに拠出する掛け金が、上限の46,000円となっ
ている人は全体の4.9%でした。月1万円以下の人が半数
近い48.1%であり、老後の備えが懸念されています。

年代別に上限の46,000円を拠出してもらっている人を
見ますと、41歳~50歳までは同世代のうち9.4%、51
歳以上では7.5%であるのに対して、30歳以下では0.
6%にとどまっています。30歳以下では月5000円以下
の人が41.6%に達しています。

拠出額が少なければ、当然運用可能な年金資産も少なくなり、
結果として満足な運用成績を収められないことにもなります。

企業のみに掛け金を負担させる現行制度を変更して、社員も
上限額までの差額を拠出できるようにすればこうした弊害も
少なくなると考えられ、厚生労働省は制度改正を検討してい
ます。

なお確定拠出年金制度を採用していない企業に勤務する人、
自営業者などは、国民年金基金連合会が実施する確定拠出年
金個人型に加入することができ、保険料は全額自己負担です。

拠出金の上限は、会社員は月18,000円、自営業者など
は月68,000円です。この拠出金は年末調整(会社員)、
確定申告(自営業者など)の際に、小規模企業共済等掛け金
控除として所得控除できます。

確定拠出年金については、下記ホ-ムペ-ジでより詳細な説
明があります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

日経新聞から イチ押し知ッ得情報
お問い合わせは teco20072000@yahoo.co.jp

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