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信販大手、トラブル多発業者と契約打ち切りを加速

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11月29日

ジャックス、オリコ、セントラルファイナンス、三菱UFJ
ニコス、アプラスの信販大手5社が、販売をめぐってトラブ
ルが多発している業者との契約打ち切りを加速させています。

2007年4月~9月までの契約高は、前年の同じ時期に比
べて32%減少し、分割払い停止額は3000億円に達して
います。分割払いでは問題業者・契約が約1/3だったとい
うことになります

契約打ち切りの対象となっている業種は、学習教材の訪問販
売、エステ、呉服販売業者などです。これらの業種は、低所
得者にもかかわらず高価な商品を売りつけたり、自宅訪問し
て契約を結ぶまで帰らないなどの悪質商法が使われています。

信販会社はこれらの会社に、悪質な販売方法の改善を促し、
それでも解消されない場合に、契約の停止をしています。

信販会社は、販売代金を一括して販売業者に支払い、購入者
から長期にわたって代金を回収しますが、販売業者とトラブ
ルなどがあり、購入者が支払いを止めれば、信販会社は代金
の回収ができなくなります

割賦払いによる信販会社の収益が低採算の上、経済産業省が
来年改正を予定している、割賦販売法の改正では、悪質な販
売行為があった場合、信販会社に対して、購入者が既に支払
済みの割賦代金の返還を義務付けることも予定されており、
事業上のリスクが大きくなると信販各社は判断しています。

今後も大手の信販会社による、分割払い契約の対象会社の選
別は、いっそう強まることが予想されますが、その分は中小
の信販会社に移動することも予想されます。

法による消費者保護規制はセ-フティネットの充実の面から
拡充されるべきですが、消費者側は、いかなる契約であって
も、原則は自己責任であることの視点を失ってはなりません。

仮に法の保護を受けられるとしてもそのために費やす、訴訟
などの時間的、経済的、精神的負担は計り知れませんから。

なおNOVAの倒産事件では、ジャックス、アプラスなどで
既に支払った受講料の一部返還に応じたケ-スもあったとさ
れています。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

日経新聞から イチ押し知ッ得情報
お問い合わせは teco20072000@yahoo.co.jp

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