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2007年12月

ニュ-スで振り返る2007年

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12月31日                  Vol 1-245

政治では、7月、参院選で民主党が第一党となり、自民・公明の与党が過
半数割れし、ねじれ状態となり、9月、阿部晋三首相が政権を投げ出し、
福田康夫首相が後継首相となりました。

11月、自民、民主の大連立の動きもありましたが、民主党幹部全員の反
対で中止、責任を取って小沢党首が、辞意を表明したものの、結局復帰し
ました。野党の意向を尊重する福田政権では、衆院選をにらんでの財政規
律を損ねかねない、改革後退を印象付ける政策を採り始めています。

保険料を払ったのに納付記録がない、消えた5000万件の年金記録問題
は、40%の1950万件が持ち主が特定できず、そのうち特定が困難な
ものが950万件に及ぶことになりました。1億人に送付される年金特別
便で、加入者、受給者による確認、申請を待まっています。

アメリカの信用力の低い人の住宅ロ-ン債権(サブプライムロ-ン)が証
券化商品に組み込まれて世界中にに販売されていたため、ロ-ンの延滞、
焦げ付きが現実化するにつれ、リスクのありかが問われ、金融機関同士の
疑心暗鬼が生まれ、信用収縮がおきました。このサブプライム問題の有効
な解決策は見出せていません。

食品、電機業界を中心として、再編統合が進みました。液晶テレビパネル
生産は、シャ-プ、松下電産、サムスン・ソニ-の3グル-プに集約され、
東芝、日立は撤退しました。食品では味の素・ヤマキ、アサヒビ-ル・カ
ゴメ、ドト-ルコ-ヒ-・日本レストランシステムズの合併・経営統合、
ブルドックソ-スの買収防衛柵成功がありました。

そのほか大丸・松坂屋、伊勢丹・三越の経営統合、シティの日本コ-ディ
アル証券の子会社化、三井不動産の帝国ホテル株式33%取得、日本ビク
タ-とケンウッドの経営統合、ボルボの日産ディゼル子会社化、三菱ウェ
ルファ-マと田辺製薬の合併など主なものでも大変な数に上り、今後も続
くと言われています。

少子高齢化と改革後退により、世界の株式市場の中で日本だけが、取引額
の70%を占める、外人投資家の投資対象から取り残されていることも大
きな問題となっており、国内市場だけでなく、世界市場で稼げる会社がど
れだけ出てくるかが株式市場の帰趨を占いそうです。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

日経新聞から イチ押し知ッ得情報
お問い合わせは teco20072000@yahoo.co.jp

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自賠責保険料 20~30%引き下げへ   2008年4月から

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自動車、原付二輪車すべてに加入が義務付けられている、自動車損害賠償
責任保険(自賠責保険)の保険料が、2008年4月から年2500円~
4000円引き下げられることが明らかになりました。

2002年に保険料が引き上げられた際、激変緩和措置で保険料の一部を
補助してきていましたが、今年で打ち切りになるため、保険料の値上がり
が確実視されてきました。

引き下げになった理由は、交通事故の減少とシ-トベルト着用、飲酒運転
厳罰化により交通事故死者が年間6000件弱、負傷者も110万人強と
大幅に減少したことにより、予定した損害率106.9%が85%程度に
なること、保険料の運用益の残高が膨らんでいること、事故率の低い農協
の自賠責と通常の自賠責を一体管理することになったことがあげられてい
ます。

自賠責保険は1980年以来段階的に引き下げられてきましたが、200
2年からは引き上げられ、来年も3200円以上引き上げられる見込みで
した。

自賠責保険料は、現在、自家用自動車、2年契約の場合(沖縄、離島以外)
30,830円(補助金が別途900円)です。保障の対象となるのは人
身事故に限られており、自損、物損事故の場合は、民間の任意保険に別途
加入する必要があります。

被害者一人当たりの保障限度額は、傷害120万円、死亡3000万円、
後遺障害は障害の程度により、75万円~3000万円、神経系統に著し
い障害を残し、介護が必要な場合は4000万円となっています。

自賠責保険は保険金を支払った後に、損失も利益も出ないよう保険料が設
定され、保険料が適正かどうかは政府の自賠責保険審議会が毎年検証して
います。自賠責に加入している車両数は約9000万台です。

ガソリン価格の高騰の折、好ましいことといえ、ことに自動車運送業界に
とっては少しは息がつけるかもしれません。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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NTT光回線接続料、初めて引き下げ   208年4月から

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12月29日                    Vol 243

NTTは、総務省の要請に応じ、電話局から一般家庭までの光ファイバ-
回線を他の通信事業者に貸し出す際の接続料を、2008年度から東日本
で7%、離島を多く抱え敷設費用が大きくなる西日本で0.5%引き下げ、
それぞれ4750円、5050円程度(一芯回線当たり)とします。

一般家庭への光回線、電話回線は、NTTの独占事業となっており、接続
料は総務省の認可事項となっています。光回線の普及が7年間で、100
0万件強と進まないのは、接続料の高止まりが原因としていた総務省の指
導の結果です。

これにより、ソフトバンク、KDDIなど他の通信事業者の負担が幾分軽
減され、利用料金の引き下げになる可能性があり、光ファイバ-網の普及
が進むことが期待されます。

光ファイバ-は高速の通信を可能にし、情報量の大きな画像やデ-タの送
受信に大きな威力を発揮し、ネットテレビの普及にも一層はずみをつける
ことになります。

NTTは、現在月額5460円のBフレッツの料金は当面引き下げないと
していますが、他の通信事業者が引き下げた場合居、競争原理が働き引き
下げる可能性があります。

今回の引き下げをめぐっては、光ファイバ-敷設の投資額が9000億円
に及ぶ償却を10年とするNTTと、実際の試用期間の20年を主張する
総務省との間の駆け引きの中で、長期の償却により、費用負担が軽減でき
るとする総務省の意向が通ったことになります。

今回の引き下げ幅が小さいため、消費者への恩恵が限られたものになりそ
うですが、それでも2001年7月から初めての引き下げは今後への期待
を抱かせてくれそうです。

引き下げにより現在20万回線とされる、他の通信事業者への貸し出しが
加速すれば問題ないのですが、2010年までの引き下げ期間の貸し出し
数が予想を下回った場合、NTTでは追加料金を検討するとしています。

これにたいして、KDDIなどはもう一段の引き下げが必要としています。

今後の重要な情報インフラである光ファイバ-は、補助金など国の予算を
投じてでも推進すべきと考えます。 

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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ジャスダックとヘラクレス統合へ      新興株式市場再編加速

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12月28日                    Vol 242

日本の株式取引市場には、東京、大阪、名古屋の3市場のほか、新興企業
の株式取引を行うジャスダック、ヘラクレス、マザ-ズなどがあります。
このほか、福岡、札幌など地方にも証券市場がありますが、規模は小さく
上場企業数も限られています

ジャスダックの株式の70%は日本証券業協会が持っており、昨日、同協
会はすべての株式を大阪証券取引所に売却することを決定しました。大阪
証券取引所は、傘下のヘラクレスとジャスダックを統合した新たな新興企
業向け市場を作る方向です。

ジャスダックを含めた新興企業向け市場は、上場する企業を確保するため、
競争して上場する基準を緩めた結果、暴力団が背後にいる企業や、株主へ
の情報公開が問題化したり、株主の利益を損なう株式併合したり、上場後
の業績が著しく悪化するなど、市場の信用を貶める事態が続いていました。

新興市場をめぐっては、粉飾決算疑惑のマザ-ズ、レックスホ-ルディン
グスの不透明なTOB価格設定をめぐる訴訟や、サンライズ・テクノロジ
-の適時開示規制違反による上場廃止、NOVAの上場廃止、10株を1
株に併合したアライヴコミュニケ-ション、モック、タスコシステムズに
対する「公表措置」など不祥事が続き、投資家からの資金流入が細ってい
ます。

新興市場株式の中心である個人投資家の不信から、これら3市場の売買代
金は今年はじめの60兆円から30兆円強と半減しました。株価も3市場
平均で30%下がりました。

統合による効果として、証券市場の透明性、会社が取引所に取り次ぐ売買
注文の際に、取引所に支払う手数料の「場口銭」が引き下げられ、その結
果、投資家が証券会社に支払う売買手数料が引き下げられる可能性が高く
なることが予想されます。

特にジャスダックの「場口銭」は東京証券所などと比較して7から10倍
高く、カブドットコム証券などはジャスダック銘柄の手数料は、他市場銘
柄より高くしているほどです。

なお大阪証券取引所の上場企業数は1063社、そのうちヘラクレスは1
73社、ジャスダックは979社です。なおジャスダックは。かって日本
証券業協会が運営していた「店頭市場」を衣替えしたもので、楽天などが
上場しています。

今後、独自のシステム運営を主張するジャスダックと大証のシステムへの
統合を考える大証との間の交渉しだいで、スム-ズな両市場の実現ができ
るかが注目されています。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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公団住宅5万戸減(8万戸廃止)  2018年度までに

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12月27日                    Vol 241

日本一の大家さんである独立行政法人都市再生機構(旧日本住宅公団)は、
創設以来はじめて、管理する住宅を減少させます。さらに30年後の20
48年までに全体の30%にあたる約23万個を減らす予定です

都市再生機構は現在77万戸の住宅の管理を行っていますが、2018年
までに5万戸を減らす方針を決定し、2008年1月から団地ごとに説明
会や意見交換会を本格化させます。

建物の老朽化が進み、人口の減少による入居者の落ち込みが予想されるこ
とから、再編を進めるためです。

再編は、団地を4タイプに分類し、1 既存の建物を残す「ストック活用」
(約57万戸)、2 立替や大規模な改造をする「団地再生」(約16万
戸)、3 土地所有者が民間の団地は「譲渡・返還」(約3万戸)、4 
地方自治体へ公営住宅として売却する「用途転用」(約1万戸)のいずれか
にします。

削減の対象となるのは、1960年~1970年代に建てられた、郊外など
交通の便が悪い地域にある住宅となる見込みです。用途転換と譲渡・再生の
4万戸と団地再生の4万戸の計8万戸ですが、団地再生による立替で、新
たに3万戸が供給されるため、差し引き35万戸減となります。

都市再生機構を巡っては、政府の独立行政法人改革で、住宅金融支援紀行と
ともに民営化が検討されましたが、3年後に見直すことで決着しています。

民営化が検討されたのは、賃貸住宅経営は、国または国の機関が行わなくと
も民間で十分経営でき、そのほうが、効率的で、サ-ビス向上が期待できる
ためです。

これに対して、再生機構は公的な関与がないと、良質で安価な住宅の提供は
民間事業者では供給しきれず、国民生活の基盤が守られないとしています。

公団住宅は1960年代は、住宅の供給に大きな役割を担い、ダイニングキ
ッチン(DK)という、それまでの日本になかった生活スタイルを考案・普
及させた功績は大きなものがあります。

しかし民間の資本力の乏しかった当時と比べて、現在ではファンドなどによ
る良質な賃貸住宅が増え、激しい競争を行っています。サ-ビス競争の期待
できない公団住宅は、今後廃止されていくことになりそうです。

国土交通省の高級官僚の天下りの温床ともされ、多額の政府補助が入ってい
る再生機構もまた、本当に必要か、2011年のプライマリバランスの黒字
化に黄信号がともっっている現在、早急に見直すべきと思います。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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菓子大手の3割 品質管理不適切    農水省調査

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12月26日                    Vol 240

食品偽装で問題を露呈した菓子業界について農林水産省が年間売上高10
億円以上の332社を調査した結果、約30%の会社が品質管理や法令遵
守体制に問題を抱えていることが分かりました。

個々の企業名は明らかではありませんが、賞味期限などの日付設定の基準
が曖昧な大企業もありました。また92社(27.7%)で衛生管理や事
故対応に関するマニュアルがなかったり、法令順守体制が未整備でした。
専門部署による法令順守体制の整備を進めていたのは121社(36.4
%)でした。

期限表示について「日付設定の基準がない」「表示方法に不備がある」な
ど是正の必要があったのは22社(6.6%)でした。

期限を過ぎた製品の取り扱いについては「廃棄している」のは316社
(95.2%)、肥料、飼料に「再利用している」のは86社(25.9
%)(複数回答)でした。

赤福の前代表者が指示したとされる、「3個売るよりも売れ残りをなくせ」
発言で見られるように、安全性よりも会社の利益を第一にする経営姿勢と、
廃棄するのはもったいない、会社への忠誠心第一と考える社員の感覚が、
今回の不祥事を招いた原因であるといわれます。

今年起きた企業の不祥事が、ほとんど公益通報者制度により発覚したもので
あることを考えますと、今後は菓子業界に限らず、企業社会全体に本当の意
味の顧客重視、法令順守(コンプライアンス)の経営がされることになる事
を期待したと思います。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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無料廃品回収のはずが高額請求 回収業者とのトラブル急増

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12月25日                    Vol 239

一般廃棄物の主集、運搬は市区町村の許可がある業者のみ回収できるが、
悪質業者は無許可の場合が多い(国民生活センタ-)とされるなか、無
料で廃品回収をうたいながら、高額の回収料金を請求されるトラブルが
2002年の141件から2006年には318件、今年も11月末で
220件となっています。

こくみん生活センタ-での事例です(長くなるため一部改変してあります)

1 「不用になった家電製品等を無料で回収する」とトラックでアナウンス
していた業者を呼び止めて、テレビの回収を依頼。家に来た業者は「回収
費用は2000円かかる」と言った。「無料と言っていた」と言っても、「全
て無料と言う訳ではない」と威圧的に言うので断れず、2000円を払って回
収してもらった。領収書も渡されなかった。

2 「こちらは無料回収車です。お困りの粗大ゴミはありませんか」と廃品
回収業者が回ってきたので自転車、石、カーペットなど結構な量を出した。
次々と車に積んだ後、電卓を取り出したので「えっ、有料」と驚いて言っ
た。リサイクル料金はかかると言われ仕方なく2万500円を支払った。

3 チラシに「見積り無料」とあったので電話をして来てもらったところ、
引取りに10万円位かかると言われたが詳しい説明は無かった。品物は折りた
たみベッドや本箱、パソコン、食器、キーボードなど15点位。全部運び出し、
業者の車に積み込んでから「思ったより多かったので全部で23万円になる」
と言われた。引越しを控えていたので今さら断れないと思い、納得できない
まま全額支払った。領収書はあるが見積り書はもらっていない。

4 「不用品回収します」と訪問され、パソコンディスプレイと自転車を渡
して処分代金1500円を払った。後日、回収品が道路脇に捨て去られていた。

こくみん生活センタ-では
粗大ごみや不用品の処分は、住んでいる市区町村のルールに従って行い、粗
大ごみに出せない家電品やパソコンなどの処分方法について分からない場合は、
市区町村に確認すること。

廃品回収業者が無料回収をうたっていても、回収時に料金を請求されるケース
があるので注意すること。

一般廃棄物の収集・運搬は市区町村に許可を受けた事業者しか行えず、安易に
廃品回収業者に処分を依頼することは、トラブルや不法投棄の元になりやすい
ので注意が必要。

被害に遇う方は高齢者に限らず、学生、主婦なども多く、廃品回収業者との間
でトラブルになったら、最寄りの消費生活センターに相談すること。
を勧めています。

家電リサイクル法で、エアコン・テレビ.・ 冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機について
は、廃棄時に2000円から5000円の回収費を消費者が負担していますが、
コジマなどで、廃家電の横流しが行われていました。

たんす、本棚、ベッドなどの家具や粗大ゴミについては、各市町村が有料で回
収しています。

年末の大掃除時期を狙っての悪質業者の甘言で、結果的に高い費用を負担するこ
とのないように注意したいものです。

また廃品回収集積所にある廃品を、無許可回収業者が持ち去ることは、廃品とい
えども財物であることから、横領罪または窃盗罪が成立するともされています。

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灯油、ガソリン代最大1万円補助など   原油高対策バラマキへ

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12月24日                    Vol 238

政府は原油の高騰により寒冷地の高齢者、母子家庭の生活が脅かされ
るとして、ガソリン代、灯油代の補助を1月にも行い、漁業や運送業界
への対策とあわせて1000億円強の予算手当てを行います。 

ガソリン代、灯油の補助が行われる地域は北海道、青森、岩手、長野で、
申請があれば北陸、山陰にも認める予定です。

補助の対象となるのは所得の低い高齢者、母子、障害者世帯で、所得に
応じて5千円から1万円が、市町村の判断で現金または灯油券で支払わ
れます。必要な費用の約5百億円は、国と都道府県が半額づつ負担しま
す。

このほか、22府県の社会福祉事業者の暖房費補助として6億円、離島、
山間部の公共交通機関への補助が約63億円、漁業者の燃料など補助に
102億円、運送業者の高速道路代の午前0時から4時までの40%割
引補助(ETC搭載車に限る、首都高速など除く)として302億円、
石油販売業者の資金繰りのための信用保証基金積み増しに70億円、下
請適正取引推進センタ-の整備に4億円が充てられます。

月4万円が必要とされる北海道で、ひと冬1万円の補助では実効性が極
めて薄く、他の対策も含め、景気対策の効果は未知数と日経新聞では酷
評しています。

多分に次の衆院選挙を意識した選挙対策色が濃厚といえるのではないか
と思います。むしろ景気対策を考えるならば、道路特定財源のための上
乗せ税率を廃止し、ガソリン価格を1リットル当たり24.3円引き下
げたほうが効率的ではないかと思います。

道路特定財源温存が決定したのも、自民党の票田となる地方の土建業者
のために必要性が疑わしい道路建設のためとされています。

また、国の薬事行政、製薬会社の責任が曖昧なままに、薬害肝炎対策で
一律救済を一転して認めるなどの、当面の内閣支持を意識した予算のバ
ラマキともいえる現象が多発しています。

比較的政府寄りと見られる日経新聞で、1面や、コラム、解説記事など
で強い改革後退懸念が繰り返し掲載されています。予算のバラマキは、
結局、増税の形で国民に跳ね返ってくることになります。

現政権にとどまらず、仮に政権が変わっても、今後、国、地方の予算に
ついて厳しいチェックが必要です。増税が避けられないとしてもできる
だけ小幅に抑えるために。

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生命保険から共済へ乗り換えが進む

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12月23日

昨日から、銀行窓口で養老保険、定期保険などの生命保険商品が購入
できる「銀行窓販」が全面解禁になりましたが、4~9月の生命共済
などの契約が増え、生命保険の加入者が減っているとの結果となって
います。

生命共済を扱っている制度共済(法律の基づいて認められた共済で、
いわゆる無認可共済とは異なります)の主なものは、JA共済、都道
府県民共済、全労災、CO/OP共済が主なものです。

生命保険各社は、保険金不払い問題で営業体制が弱体化したこともあ
りますが、今年4月~9月まで見ると新契約が48社合計で530万
8千件と昨年の同時期に比べ5.7%減っています。

逆に制度共済4社は、保険料に当たる共済掛け金が生保に比べて割安
なことが評価され、新契約が213万5千件10.1%増えています。

中でもJA共済は、4月から医療特約で入院1年目から給付金を支払
うように補償内容を見直したため、72万件と昨年よりも49.5%
増加しています。またCO・OP共済もがん特約でまとまった契約を
獲得し、41万9千件と前年比4.4%増となっています。

9月末の保有契約数は、JA共済が1427万8千件と3.8%減ら
したほかは、都道府県民共済は1345万件と5.7%増、CO・O
P共済は602万6千件と8.7%増、こくみん共済(全労災)は6
89万3千件と3.6%増となり、生保48社合計は1億956万8
千件と0.3%減っています。

生保の中でも日本、第一、明治安田、住友の大手4社は、新契約合計
が185万件と11%減少しています。

制度共済が評価されているのは、補償内容のシンプルさにあり、また
保険料に相当する共済掛け金が、30%前後の割戻金を加算すると、
生保より実質30~40%(医療保険の場合)安いことも評価され
ています。

ただ、制度教済の死亡保険金は2000万円前後のケ-スも多く、子
育て世代ではやや不足する感もありますので、別途生保商品を追加す
ることも視野に入れておく必要があります。

なお銀行窓販に伴って、今まで都道府県民共済のパンフレットを窓口
に並べていた銀行の中には撤去し、提携先の生保会社のパンフレット
を置くケ-スも出ていますので、今後生保の巻き返しも考えられます。

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インドネシア人看護師ら1000人が医療現場に 2008年に

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12月22日

来年からインドネシアの看護師、介護福祉士1000人が日本の病院、
介護施設で働き、今後も増加の予定定です。

また、日本の資格取得義務化に反発するフィリピンとの交渉が成立
すれば、同国からの看護師、介護福祉士も1000人入ってくる予定
で、医療介護施設では東南アジアを中心とした人々が増加していく
予定です。

これらの人々が入国してくるのは、インドネシア、フィリピン政府と
結んだEPA(経済連携協定 エコノミック パ-トナ-シップ アグ
リ-メント)によるもので、FTAより進んだ、人材の移動や投資
ル-ルの整備などによる幅広い分野での協力関係を築く政府協定に
よるものです。

入国してくる看護師はインドネシアで資格を持ち実務経験がある人々、
介護福祉士は両国政府が確認したものに限られます。

日本に入国してから6ヶ月間、日本語研修を受けた後、病院、介護
施設で助手として勤務し、日本人と同等の給与など受け、看護師は
3年、介護福祉士は4年の在留期間中に日本の資格取得を目指し、
不合格の場合は帰国、合格すれば永続的に日本で働くことができます。

看護師は4万人不足し、介護職員も2014年には40万人~50万
人が不足する見込みで、少子化が進む日本人だけでは担い手を確保
することが困難な状況です。

受け入れる病院、介護施設は、イスラム教徒が多いことが予想される
ことから、朝夕の礼拝やラマダンなどの宗教行事を認める施設に限定
されます。

さらにEPA締結済みのタイが介護福祉士、交渉中のベトナムが看護師
の受け入れを求めています。

今後、文化、宗教が異なる人々による看護、介護が日常的になることが
予想されるなか、患者側にも相応の知識と異文化に対する配慮が要求
されることになります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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幼小中高すべて私立だと学費は1678万円  文科省調査

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12月21日

子供の塾や家庭教師代を含めた学費について、文部科学省が保護
者約28000人を対象に、2006年度に調査した結果がまと
まりました。学習費総額では2年前の前回調査に比べ、私立中学
校を除き、0.6~6.4%増加しました。

幼稚園から高校まですべて公立に通わせた場合の学習費総額は、
平均571万円、高校だけが私立の場合728万円でした。

今回はじめて調査の対象となった私立小学校の、給食費、通塾費、
家庭教師代を含めた、1年間の学習費総額は137万3184円
で、すべての学校の中で最も高い結果となりました。なお、公立
小学校は33万4134円で、私立の約1/4でした。

学習塾にかける費用は世帯年収が多いほど高くなる傾向があり、
公立小の場合、400万円未満では年間9万1千円であるのに対
し、1000万円から1199万円では21万1千円、1200
万円以上では27万4千円とここでも3倍の差が見られます。

公立中で塾に通っている生徒の割合は、71.6%で、前回調査
より2.8%低下しました。これについて文科省は「塾に通う子
供の割合は徐々に低下しているのに、通っている人では平均通塾
費用が上昇する、という二極化が見られる」と分析しています。

来年度予算で、教育再生をうたった文科省の主張が通り、公務員
全体の削減が進む中、特例的に、非常勤講師などで1000人の
公立小中校の教員増員が認められています。

この増員によって、正規教員の負担が軽減し、目的とする「子供
と向き合う時間を拡充する」結果が得られることを期待したいと
思います。

さもないと所得の多い人の子が世襲的に高学歴を得、そうでない
世帯の子との間に格差が固定し、少子化時代であることもあって
社会の活力がそがれる懸念が高いと考えられます。

なお非常勤講師は、、正規教員のほぼ半分の週12時間の授業を
担当し、少人数のグル-プ学習の手助けや新人教員にベテランの
豊富なノウハウを伝える役割も負っています。

子供の学費はライフプランを立てる上で、大きな検討項目となり
ます。取捨選択の判断が問われます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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ETF(上場投資信託)対象指数3倍に拡大

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12月20日

ETFは、特定の株価指数に連動することを目的に運用される投
資信託で、通常の株式と同じように市場でいつでも売買が可能で
す。最低投資額は7万円くらいから20万円程度が大半です。

個人投資家にとってのメリットは
1  株価指数に連動したパッケ-ジを少額で投資できる
2 株式と同様に成り行きと指値で自由に売買できる
3 複数銘柄の現物株売買に比べて、売買委託手数料が純資産残
  高の0.22%~0.54%と一般の投資信託委託手数料0.
  5%以上から見ると割安
4 個別株式銘柄の管理が不要、
5 信用取引も可能

デメリットは
1 小口の個人投資家では、個別銘柄の取引ができない
2 株価下落による元本割れのリスクがあることです。

ETFの対象とできる指数は
日経225平均株価指数連動型  東証電気機器株価指数連動型、
東証株価指数(TOPIX)連動型、TOPIXコア30連動型   
東証銀行業株価指数連動型

などに限定されてきましたが、今年に入り、韓国株式指数連動型
(東証)、中国株式指数連動型(大証)が発行され、さらに、
2008年1月にもニュ-ヨ-ク証券取引所の上場金価格連動E
TF(東証)の取り扱いも予定されています。

こうしたなか、金融庁は新たに、自動車・輸送機器、医薬品、機械
など東証株価指数の17の業種別指数など22種類を対象として
追加すると発表しました。

ニュ-ヨ-ク210、ロンドン145、ドイツ283に比べて、
日本の証券取引所のETF数は12種類と少なく、今回の投資対象
拡大により、個人投資家の投資選択幅が広がり、市場に投資資金が
流入することが期待されています。

株式に比べて、リスク(変動幅)は少ないとはいうものの元本割れ
の可能性が全くないわけではなく、長期投資を基本において、投資
資金の性格を十分考えたうえでの投資行動が必要です。、 

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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「食」の安全」体制厳格化 食品各社、品質管理、監視投資増へ

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12月19日

今年の最大のテ-マである食に対する、消費者の信頼を取り戻す
ために、食品各社は製品の安全性確保をより厳格にする投資を
増やしています。

キュ-ピ-は小袋入り調味料の製造子会社の本社工場にインキ漏
れしないレ-ザ-印字装置を導入、ハウス食品は、グル-プの肉
加工会社に0.7mm単位の極小の異物を検査できる「X繊維状
検出装置」を増設しています。

明星食品は親会社のに日清食品の研究所を活用し、原材料の残留
農薬や動物医薬品を分析、山崎製パンは、パン生地工場で壁と床
の境目を曲面にして、ほこりがたまらないようにしています。

日清製粉は、従来、ふすま、飼料用と食用粉を同じフロアで包装
していましたが、食用粉専用棟を設け、異物が混入しないように
しました。

サントリ-は水素、炭素、酸素などの重さを測定して、原材料の
品種や産地を識別する検査方法を研究センタ-に導入しました。
DNA解析技術を応用してコ-ヒ-豆の品種を識別する検査方法
も導入する予定です。

明治製菓は、主力3工場に製品のX線画像を全て保存できる品質
管理システムを導入しています。

食品衛生の国際規格として、「ISO22000」や食品の危険度
分析よる衛生管理(HACCEP)があり、日清製粉、サントリ-
などは既に取得済みですが、食品に対する消費者の不安感が根強い
ため、これらの認証条件を超えた安全対策を講じています。

地味な取り組みであり、このために要する投資額も相当額になると
されていますが、安全、信頼のための必要費と考えるべきです。

食品のみならず、消費者が直接、間接に利用するものすべてが、
安心、信頼できるものになる社会が今後一層求められます。

ただ過剰な安全・安心対策のコストが、安易な製品値上げに結びつ
かないよう監視していく必要はありそうです。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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平均寿命伸びる 全国平均 男78.79歳 女85.75歳

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12月18日

厚生労働省が、1965年から5年に1度調査し、発表している
「2005年都道府県別生命表」で、全国平均の寿命が2000
年に比べ伸びています。伸び率の大きいのは、男性は滋賀、岡山
の1.41年、女性は大分、鳥取の1.36年でした。

平均寿命の1位は男性は長野の79.84歳、女性は沖縄の86.
88歳でした。逆に青森は、男性76.27歳、女性は84.8
0歳で最下位でした。

死因別の死亡確率も算出していて、都道府県により特徴があるこ
とも判明しています。男性の3大疾患では、がんは奈良、心疾患
は愛媛、脳卒中は長野、自殺は秋田がそれぞれトップでした。

特定の死因を除いた場合の平均寿命の試算では、青森の場合、3
大疾患で死亡する人が一人もいないとすると、男性の平均寿命は
9.36歳延びることになるといいます。

その年齢の人があと何年生存するかの平均余命も算出しています。
たとえば、長野県の男性では、40歳の方は41.18年、65
歳の方は19.13年、75歳の方は11.70年です。

沖縄県の女性では、40歳の方は47.72年、65歳の方は
24.86年、75歳の方は16.53年です。

この平均余命は、生め保険の保険料を決定する際にも重要な指標
として使われており、長寿は、死亡保険料の低下要因となる反面、
医療保険などの生存保険の保険料アップの要因となります。

この調査は、都道府県の食生活、医療水準などを判断して国の
政策に反映させることを目的に行われていますが、個人の定年後
のリタイアプランを考えるうえでも重要なデ-タといえます。

また、本人のみならず両親の老後の生活を考えるうえで、何歳ま
で生きるか、どのような病気にかかりやすいか、生活費は足りる
か、もし不足する可能性があるのであれば、兄弟姉妹間でどのよ
うなバックアップが必要かを事前に相談し、長期にわたった計画
をも立てることもできます。

いわゆる「長生きのリスク」を織り込んだ生活設計を立てる上で
の重要な指標です。

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サブプライム問題、アメリカ金融保証会社の格付けに波及

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12月17日

信用力の低い個人向け住宅融資であるサブプライムロ-ン債権を
保証している、金融保証を専門とする保証会社・モノラインの格
付けが引き下げられる可能性が懸念されています。

債権を証券化する際には、その債権の支払いが滞った場合に、支
払いを肩代わりをしてくれる、金融保証会社の保証がなければ、
債券を引き受ける先がほとんどなくなり、その債券を裏づけにし
た証券が発行できなくなります。

それだけに金融保証会社は、ムディ-ズやS&Pなどの格付け会
社から、トリプルAなどの高い格付けが与えられています。

アメリカの地方債の約50%、証券化商品の約20%が、このモ
ノラインの保証を利用しています。

モノライン12社は、サブプライムロ-ンを組み込んだ住宅ロ-
ン担保証券(RMBS)や債務担保証券(CDD)で、返済が滞
るデフォルトが急増しているため、そうした証券の元利払いの肩
代わりのため、業績が急速に悪化しています。

ムディ-ズやフィチなど大手格付け会社は、格下げに向けて着手
しています。金融保証会社の格付け引き下げは、債権の格下げと
同じ効果があり、地方債の格付け低下を招き、アメリカの地方自
治体の資金調達が滞ることが懸念され、またアメリカの地方債に
投資している日本の投資家にも損失が及ぶほか、アメリカの景気
にも少なからぬ影響を与えます。

モノライン各社は資本増強により、格付け低下を避けようとして
いますが、全体の保証額2000億ドルに対して、調達できてい
る資本は25億ドル程度で、一部の会社にはには破綻観測も出て
います。

サブプライムロ-ン問題で、アメリカ政府は、返済困難な住宅ロ
-ン利用者約120万人に対して、金利の据え置きなどの救済策
の実施を発表しています。

しかし各金融機関の審査の厳格化などから、実際には20~30
万人に程度しか対象にならないとの見方もあり、融資総額150
億ドルとされるサブプライムロ-ンの影響は、実体経済も確実に
侵食し始め、信用収縮問題も含め悪影響は当分残りそうです。

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小麦製品再値上げの動き 食品メ-カ-30社調査

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12月16日

国内消費量のほとんどを輸入に頼る小麦は、国産農家保護のため、
政府が輸入し、製粉会社などに販売していますが、国際価格が急
激に高騰したため、今年10月10%値上げしましたが、輸入価
格と売り渡し価格が逆ザヤとなり状態が続いており、来年4月も
30%程度の値上げが見込まれています。

小麦の売り渡し価格の値上げは、約1ヵ月後に製粉会社の値上げに
連動しやすく、原油価格の高騰による包装材料の値上がりとも重な
り、来年も30%前後の値上げを予定している製粉メ-カ-が多い
とのことです。

小麦を原料とする食品では、即席めん、パン、菓子類が直撃を受け
ます。ただ、安易な値上げには、消費者の買い控えを懸念する、小
売業界も抵抗しており、メ-カ-の希望通りになるかははっきりし
ません。

原料高の見通しでは、「徐々に落ち着く」と見るメ-カ-がゼロで、
「中長期に一段と高くなる」が13社と最も多く見られています。

消費者側は、百円均一ショップで「ス-パ-の買い物袋を持ったま
ま、(サイズの小さい)チョコレ-トやマヨネ-ズを買う人が目立
ってきた」といい、低価格志向の動きは変わっていません。

複数回答ですが、原料高に対する食品メ-カ-の対応は、再値上げ
や値上げ対象の拡大が17社、製品仕様を変えてコストを削減が1
4社、製品仕様を変えて値上げ13社、原料代替によるコスト削減
13社、生産、物流の効率化13社、減量による実質値上げ8社と
なっています。

今回の調査で、原料高で営業利益が30%近く減る見込みの、食品
メ-カ-30社中20社が来年4月以降も値上げを検討しています。

適正な価格上昇は経済の活性化につながりますが、今年見られたよ
うな企業利益が上がっても、給料に反映されない状態が続くと、消
費の停滞を通じて結局メ-カ-の経営にも影響を及ぼします。日本
経団連などは、来年の賃上げ容認の姿勢を見せています。

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企業保有の個人情報の外注先への提供原則禁止 2008年2月~

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12月15日

個人情報のうち、重要な個人情報として、提供を禁止されるのは、
カ-ド番号、資金の借り入れ、、戸籍、本籍地、病院などの健康情
報、人事評価、給与水準です。

今年3月、大日本印刷がDM印刷のためトヨタ自動車など43社か
ら預かっていた、カ-ド番号などの個人情報863万件が、再委託
した会社を通じて外部に流出したことなどから、経済産業省が同様
の流出例にも対応するために決定しました。

2005年に全面施行された個人情報保護法には、個人情報の処理
を委託する場合は「必要勝適切な監督」を義務付ける規定はありま
すが、具体的な適用条件が明確でなく、事実上機能していませんで
した。

外注元の企業には、今回の個人の重要情報の提供禁止に違反した場
合、詳細報告と業務の改善、外注先の指導を要請し、従わない場合、
代表者に6ヶ月以下の懲役、30万円以下の罰金が課せられます。

外部企業への情報提供禁止の例外として、DM対象者を一定以上の
年収にしたい場合など情報提供が必要な場合に、デ-タの受け渡し
を認める代わりに、外注元の企業と取引先が情報の厳しい管理基準
を作成し守ることを義務付けます。

監理基準には、個人情報の管理責任者を定める、パスワ-ドを入れ
なければ情報を得られないようにし、アクセスできる人や時間帯を
制限するなどが盛り込まれ、外注元企業は定期的に取引先の管理基
準の遵守状況を確認しなければならなくなります。

大企業はクレジットカ-ド、ポイントカ-ド、名詞、顧客カ-ドの
ほとんどを外部の企業に作成依頼しています。現状こうした業務委
託や子会社との情報共有の際の情報漏れ防止の具体的な規制はなく
各企業の判断に委ねられているため,情報漏れが頻発しています。

漏れた情報により、偽クレジットカ-ドのが作られたり、振り込め
詐欺などに悪用される可能性が高く、消費者保護のため、早急な管
理の強化が求められていました。

企業寄りであった経済産業省に姿勢の変化がここでも読み取れます。
個人情報保護に関する基準が明確になったことにより、違反企業は
情報流出による消費者からの損害賠償請求に対応する体制も整備す
る必要が出てきました。

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与党税制大綱決定  増減税ほぼ均衡

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12月14日

昨年までであれば与党の税制改正案はそのまま実施されましたが、
7月の参議院選で、参議院で野党が多数党となったため、与党案が
そのまま実施される可能性は低く、12月末までに発表される民主
党案とともに、税制の行方が来年の国会で論議され、大幅に変更さ
れる可能性があります。新たな税制は、2008年6月頃、正式決
定の見込みです。

改正案の中で、個人生活に大きく関わるものを拾い出してみます。

1 道路建設の費用を賄うための、道路特定財源の暫定税率を10
年間維持します。本来の税率の2~2.5倍の税率が適用されてい
るガソリン税などの自動車にかかる税金が今後も変更されないこと
になります。揮発油税の税率が本来の税率に戻れば、ガソリン1リ
ットル当たり、約50円下がり、105円前後で買えることになり
ます。民主党は税率を元に戻すように主張しています。

2 新築住宅の固定資産税を3年または5年の1/2軽減、相続時
清算課税を利用する場合の住宅取得資金については、本来の250
0万円に1000万円を加算し、3500万円まで贈与税がかから
ない制度は2年間継続されます。

3 株式の売却益について500万円までと、配当所得について1
00万円までは10%の税率で、これ以上のものは20%の税率で
課税します。現在の一律10%の税率での課税は廃止されます。な
お、2009年からは株式の売却損を、配当所得で穴埋めする損益
通算が認められる予定です。

4 ふるさと納税の創設です。住民税は本来現在住んでいる市町村
が全額受け取るものですが、来年からは住民税額の10%を限度に、
住んでいない市町村に寄付することができるようになります。寄付
をした金額から5000円を差し引いた金額を住民税から差し引く
ことができます。

5 省エネ工事をした際に住宅ロ-ンを利用した場合、30万円以
上の工事を対象に、200万円以下のロ-ン残高の2%を5年間、
所得税から差し引く制度の創設、200年住宅を建設した場合の固
定資産税の3/4を減額する制度の創設です。通常の増改築工事の
際の住宅ロ-ンも、省エネ分と合わせて1000万円までの残高に
対して1%所得税から差し引けるようになります。

税制に関しては細かい適用条件がありますので、利用する場合は、
税務署、税理士などに確認してください。

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無年金者118万人に 社保庁推計  消えた厚生年金特例法成立

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12月13日

年金を受け取るためには、原則、60歳までに、25年以上、国民
年金厚生年金、共済年金に加入していなければなりません。

夫がサラリ-マンの専業主婦は、国民年金に加入していることとな
っていますので、原則、専業主婦(夫の扶養家族)の期間もこの2
5年間にカウントできます。

社会保険庁が推計したところによりますと、今後、原則60歳まで
の年金保険料支払い期間を特例で70歳で納めたとしても、25年
にならない人が118万人となるとのことです。

これらの人は保険料を支払っても、年金については払い損になるこ
とになります。遺族年金、障害年金については、25年以下でも手
当て、年金が受け取れますので、全くの払い損になることはありま
せん。

無年金者となる人の世代別の内訳は、60歳未満が45万人、60
歳以上65歳未満が31万人、65歳以上が42万人に上ります。
また4月1日時点で、25年に満たない65歳以上の人は、保険料
を支払い続ければ年金を受け取れる人も含め、110万にとなりま
す。

学生、自営業者、フリ-タ-などが加入する、国民年金保険料の納
付率が低迷していることから、今後、無年金者の増加が懸念されて
います。

このため、民主党や日本経団連は、現在の保険料方式から、基礎年
金分は税金で賄い、所得に応じて支払う保険料を上乗せ年金とする
案を主張していますが、解決すべき問題も多く今後の課題となって
います。

納付したのに国民年金の記録が社会保険庁のコンピュ-タに入って
いないものが4487件あったことも報告されています。

「消えた厚生年金」の救済法案が成立しました。給与から厚生年金
保険料が差し引かれているにもかかわらず、企業の事務ミス、横領
で厚生年金保険料が納められず、社会保険庁に納付記録がない人に
ついて、企業が保険料支払い拒否した場合、国が税金で年金を立替
払いし、納めなかった企業や倒産企業の役員に損害賠償として請求
するもので、保険料支払いの時効である2年を過ぎても請求できる
ようにしたものです。

この法律で救済される件数は、厚生年金記録確認第三者委員会に、
記録回復の申請中の約半数の6000件と見られています。

半年に一度企業の保険料の支払い状況を国会に報告する制度も盛
り込まれていますので、今後は未納件数は減少すると見られます。
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ステ-キ店最大手「ドン」を吉野家買収  外食店再編加速

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12月12日

M&Aが続く産業界ですが、消費者に身近な外食業界も少子高齢化
による売り上げ減少や、経営者の高齢化による後継者難などから再
編が、急速に進んでいます。

牛丼の吉野家は、傘下に「フォルクス」を持ち約200店のステ-
キ店を経営する、最大手の「ドン」を買収すると発表しました。

ドンが、8月吸収した「フォルクス」の不採算店の閉鎖などで5億
5千万円の債務超過に陥り、合併効果が出せないのを救済すること
と、主要材料の牛肉の物流や食材調達で相乗効果が見込めると、判
断したためです。

2006年以降の外食産業の主な再編は次のとおりです。

2006年5月 スカイラ-クが小僧寿しをTOBで子会社化
        吉野家、讃岐うどんのはなまるチェ-ンを子会社化

     6月 ファミレスのロイヤルが天丼のてんや(テンコ
        -ポレ-ション)をTOBで子会社化
     7月 スカイラ-ク、MBOが成立
    11月 伊藤園がタリ-ズコ-ヒ-(フ-ドエックスグロ
        -ブ)を傘下に
    12月 レックスホ-ルディングス(焼肉)のMBO成立
2007年3月 ゼンショ-(すき家)、サンデ-サンを子会社化、
        カッパクリエイト、あきんどスシロ-に資本参加
     5月 ジ-・コミュニケ-ション、焼肉屋さかいをTOB
        で子会社化
     8月 吉野家、「びっくりラ-メン」(ラ-メン一番本部
        の一部)を譲り受け
    10月 ドト-ルコ-ヒ-と日本レストランシステムの経営
        統合
    11月 ロッテ、コ-ジ-コ-ナ-(シュ-クリ-ム)買収
        方針表明
    
BSE騒動による牛肉離れの影響が大きい焼肉関係が比較的多いものの、
その他の業態でも、今後再編が加速されそうです。

合併などで幅広い新商品の開発ラッシュが続けば、消費拡大も期待でき、
消費者にとっても利益が大きそうです。

従業員にとっても、安定した経営者の下で将来の雇用不安が少なくなる
可能性もあります。

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年金記録特別便17日から発送 年金増えることも 住民税天引も

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12月11日

社会保険庁は、宙に浮いた5000万件の年金記録のうち、持ち主
が判明した、1000万件を「加入履歴通知」として、17日から
郵送開始します。

年金記録の訂正には本人の申請が必要ですので、加入履歴通知を受
け取っただけでは受取年金額は増えません。通知を受け取り次第、
社会保険事務所に相談し、記録の訂正を受ける必要があります。

この加入履歴の通知は2008年3月までに終了し、その後、5月
までにその他の年金受給者に、10月までに、今後年金を受け取る
予定の人へと順次発送されていきます。

社会保険庁は、年金特別便発送後に問い合わせが急増すると予想し
ており、今回の発送直後から「年金特別便専用ダイアル」を設置し
ます。

当初は現在のコ-ルセンタ-の陣容で対応しますが、2008年2
月を目途に専用ブ-スを千数百席設置して、大量問い合わせに対応
します。

特別便には、基礎年金番号に統合済みの加入履歴のほか、「500
0万件の確認中の記録の中に、あなたの記録と結びつく可能性のあ
る記録がある」と記載されています。

但し記録の中身は特別便には掲載されませので、自分で確認する必
要があることになるわけです。

年金に関連することですが、現在、65歳以上の年金から天引きさ
れているものに、介護保険料がありますが、2008年4月から国
民健康保険料が天引きされる予定です。

さらに、2009年10月年金支給分から、住民税も天引きされる
予定です。いずれ支払わなければならない保険料、税金ですが、そ
れだけ年金受取時の手取額が減ることになります。

住民税を天引きする理由として、徴収コストの軽減と、納税者の利
便を上げています。住民税が納付されないと、市町村の職員が徴収
のために納税者宅に出向き徴収しています。

年金に限らず、生命保険などで加入者向けの各種情報提供が行われ
ています。しかし、それらの情報を受け取った人が権利を行使する
には、あくまでも本人が申請、申告することが必要です。権利を行
使しないまま時間が経過しますと時効制度により権利も消滅します。
注意したいところです。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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洋菓子の値段、今後も値上がりしそう

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12月9日

まもなくクリスマスですが、クッキ-やケ-キなどの洋菓子の値上
がりが今後も続きそうです。

値上がりの理由を見てみると、国外要因と国内要因があり、いずれ
も簡単に解決しそうにありません。

国外要因は、高級洋菓子の多くに使われるチョコレ-トの輸入先が
フランス、ベルギ-などユ-ロ圏にあることです。円安ユーロ高は、
自動車、通信機器などの輸出には追い風ですが、ワイン、チョコレ
-トなどの輸入農産加工品、バッグ、靴などブランド品の国内販売
価格が上がることになります。

2005年12月、1ユ-ロは140円台前半でしたが、現在160
円台前半となっています。東京・江戸川の洋菓子店では、使用する
チョコレ-トの価格が1Kg1800円から2300円に値上がり
しています。

国内要因では、洋菓子の風味を出すために使われるバタ-の供給不足
です。バタ-の原料は生乳です。この生乳は、バイオ燃料などと競合
が激しい飼料価格と牛乳の消費動向を見ながら生産されてます。 牛
乳は、お茶、野菜飲料との競合が激しく、牛乳の消費量は、国民一
人1日当たり98gと1994年に比べ14%減っています。

生乳は、牛乳、生クリ-ムなど価格が高いものに優先的に利用され、
バタ-は大手乳業メ-カ-に配分されたあとに中小洋菓子店に配分さ
れるため、必要量の70%~80%程度しか調達できません。海外か
らの輸入に頼ろうにも中国、ロシアなどの生活向上に伴う需要増で輸
入困難とのことです。

乳用牛の酪農家数は、2007年2月で約25,000戸と5年前に
比べ、5000戸減少しています。飼育頭数も約160万頭と10万
頭減少しています。供給が少なくなっているにもかかわらず、製品価
格があがらないため、乳牛1頭あたりの人件費を含めた利益は195,
000円と2002年の比べ40000円減少しています。

今後も生地の小麦粉の国際価格上昇が見込まれていますので、洋菓子
全体の価格高止まりは避けられないようです。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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薄型テレビ1インチ3000円以下に  8万円台のものも

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12月8日

薄型テレビの実勢価格(ポイントによる割引10~15%含む)

シャ-プ アクオス 42インチ 202,980円
東芝   レグザ  32インチ  89,730円
シャ-プ アクオス 32インチ  94,180円
松下電産 ビエラ  42インチ 141,780円
松下電産 ビエラ  37インチ 117,300円
日立   ウ-   37インチ 133,020円

都内のヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ビックカメラなど家電量販店で
の薄型テレビの価格競争が激化し、他社価格の引き下げにあわせて時
間単位で価格が変動するといった状況も生まれています。

今週末のボ-ナス支給後の価格競争がさらに激化するとの量販店の販
売担当者の見通しもあります。

価格競争のリ-ド役となっているのは、ヤマダ電機のLABI新橋デ
ジタル館、ビックカメラ有楽町店で、東芝の新商品レグザ32インチ
がそれぞれ85,000円、ビックで90,000円となっています。

ただ価格競争のタ-ゲットとなっている32型は、液晶テレビの30
%を占めていますが、フルハイビジョン機種が少ない製品が多く、昨
年12月に比べ13%の価格下落です。

売れ筋機種の価格下落に歩調をあわせて、37~42型にも価格下落
が波及しています。おおむね1インチ3000円から4000円の間
で価格設定がされており、37型は過去3年間でほぼ半分の価格とな
っています。

各社の通販サイトが店頭価格に連動する価格で商品を発表しており、
ヨドバシカメラの通販サイトで、ソニ-の32インチが1インチ約3
,000円で販売されています。

購入者は様子見の消費者、薄型テレビ発売当初に買った人の大型テレ
ビの買い替え、2台目の薄型テレビ購入者といった所です。都内の価
格競争は、インタ-ネットを通じて地方にも波及しており、地方消費
者の購入価格決定の要因ともなっています。

価格競争に陥らないようメ-カ-各社は、DVDレコ-ダ-との連動
を打ち出したり、リンク機能での販売を強化するなどの対策をとって
います。

今後、有機ELテレビ、日立が開発しているディスプレ-(画面)と
チュ-ナ-の分離で特別な工事不用の大型壁掛けテレビ(厚さ3.5
cm)が普及してくる可能性も大きくなりそうです。

デフレ脱却が来年以降に先送りされる見込みですが、その理由として
挙げられるのが消費者物価の下落が止まらないことにあり、食料品な
どの生活用品が値上がりしているにもかかわらず、電気製品などの工
業製品の値下がりがより激しいためとされています。

今後も消費者物価の動きが、景気にも大きな影響を与えることを考え
ますと、CPIに大きなウェィトを持つ電気製品の価格動向は注視し
ていく必要がありそうです。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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原油高が生活が直撃開始    厳冬予想に注意

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12月7日

気象庁の長期予報によれば、この冬は、ペル-沖の海面温度が下がり、
フィリピン沖の海面水温が上がるラニ-ニャ現象が続くため、北極圏
から噴出す寒気が南下しやすい状況にあり、北極振動が短期間で繰り
返し起き、寒暖の差が激しくなると予想しています。

サブプライム問題で、ファンド資金が金融資産から原油、農産物など
の実物資産へ投機的に流れ込んでいるため、価格の高騰が続いていま
す。

ガソリンは先週1リットル当たり154.9円と史上最高値を更新し
ましたが、灯油も18リットル当たり、1735円と10月末から2
00円以上急騰しています。

灯油の価格上昇に対して、青森のホ-ムセンタ-では鋳物製の薪スト
-ブが、1台5万円と石油スト-ブより2万円程度高いにもかかわら
ず、前年比5%増の売れ行きを見せています。

イト-ヨ-カド-では湯たんぽが爆発的な人気を見せ、売り場を1.
5倍に拡大しているほか、窓用目張りテ-プや断熱ボ-ドなど3~
5度程度の保温効果があるグッズが、前年比3倍の売り上げを見せて
います。

北海道では、高齢、障害世帯を対象に、ひと冬、1世帯約20万円と
いわれる灯油の購入代金を補助している市町村が増えています。15
0リットルを上限としていますが、希望者の申し込み出足は昨年より
も速まっています。

関東地方では老人ホ-ムの送迎用、在宅介護などのための、ガソリン
代が急増しているほか、布団のクリ-ニング代の値上がりも懸念され
ています。

中越沖地震に見舞われた新潟県出雲崎町では、あんこうやはたはたの
漁が最盛期を迎えるなか、漁船に使う軽油の高騰に直撃されています。

冬はこれからというこの時期で、この状況では、今後、景気後退が懸
念され、消費意欲をそぎかねず、素材価格の高騰、商品の値上がり、
消費抑制景気後退といった負の連鎖が起きなければよいのですが・・。
   
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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東京都内 敷地細分化を規制へ 防災、緑化など重視

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12月6日

住宅金融公庫が住宅支援機構へ移行する前後から、公庫融資の対象と
なる住宅敷地の最低面積制限が、それまでの100㎡から無制限とな
りました。

一方、建築技術の進歩により、ほぼ準工業地域に限定されていた木造
3階建て住宅の建築可能地域が大幅に緩和されました。

この両面の規制緩和の結果、2年前から始まった地価上昇の影響もあ
り、東京都内から始まった敷地面積50㎡(約15坪)建物面積10
0㎡前後の戸建建売住宅などの供給が一挙に広まり、価格もその地域
のマンション価格をやや下回る水準で設定され、好調な売れ行きを示
しています。

練馬区では、2008年春から、ほぼ区内全域を対象に敷地を分割し
て新たに建物を作る場合の最低面積を70㎡(約21坪)~110㎡
(地域により異なります)に、目黒区も区内の93%の地域を対象に、
55㎡~60㎡(今まで70~80㎡地域ははそのまま据え置き)と
し、2009年春から規制します。

三鷹市も敷地分割の規制区域を、2008年夏にも現状の市内の46
%から93%の地域に広げます。

いずれの市、区も敷地いっぱいに木造住宅などを建てて密集が進むと、
火災や、大地震などの際に延焼、倒壊の連鎖が起きやすい
庭が十分確保されず、地域の緑化面積が減る
日当たりが悪くなり景観悪化を招く
などの問題点を指摘しています。

敷地狭小住宅はこのほか、
3階建てにした結果、高齢、けがなどの場合に2階、3階を利用でき
ず、穴倉のような1階で起居することを余儀なくされる
近隣騒音に悩まされる
日照不十分な結果として長い目で見た場合、健康を損ねかねない
など、購入者の生活にも大きな影響を与えます。

住宅建築は、基礎屋さん、大工さんをはじめ、サッシ屋さん、左官屋
さん、クロス屋さんなど、俗に28職種の業界といわれるほど関係す
る人々が多く、景気に対して大きな影響力を持っています。

さらに新築後の家電品、家具、カ-テンの新調を考慮すると、景気拡
大効果は国のGDPさえも動かすことは、6月の建築基準法改正に対
する国土交通省の不手際で明らかになっています。

そうしてみると、狭小住宅供給は、政府の景気対策の結果によるもの
とも見られないこともありません。遅まきながら、自治体が規制に乗
り出したことは政府方針に異論を唱えた形にもなります。

団塊ジュニアと呼ばれる人たちの住宅取得が一巡したと見られる現在、
妥当な施策と見られ、今後各地に波及しそうです。
   
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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厚生年金保険料未納企業の従業員の救済特例が衆院通過

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12月5日

厚生年金保険料は、従業員の給与から天引きされた分と同額の金額を
加えて、企業が社会保険庁に保険料を納めることとなっており、もし
企業が納められていないと、その企業の従業員は年金を受け取れなく
なります。いわゆる「消えた年金」となります。

給与から年金保険料を天引きしておきながら、そのお金を会社の運転
資金に使うなどして、社会保険事務所に納めていない(着服、公金横
領)件数は、総務省の年金記録確認第三者委員会へ記録回復を申請し
ている11,040件のうち約5000件になると見られています。

いわば、企業の未納分を税金で穴埋めすることになる厚生年金特例法
案が衆院を通過し、参院でも、民主党の修正案を受け入れる形で、年
内に成立する見込みです。

民主党の修正案は、未納企業や、倒産した企業の役員に対して、年金
保険料の納付時効期間(納めることのできる期間、期間を過ぎると納
めることができなくなります)の2年を過ぎても納められるようにし
て、未納企業の「逃げ得」を防いでいます。

この特例法案は、既に発生している未納保険料がある企業の厚生年金
保険料が対象であり、今後発生するものについては、救済の対象とは
なりません。したがって、今後、社会保険庁(2008年10月以降
は日本年金機構)の保険料徴収の徹底とともに、従業員自身の監視も
必要になってきます。

まず、源泉徴収表や給与明細で厚生年金保険料が天引きされているか
どうか、確認することで厚生年金加入事業所であるかどうか分かりま
す。

また社業不信など不審な点があるときは、勤務先を管轄する社会保険
事務所で、年金手帳または基礎年金番号と身分証明を持参すれば、自
分の年金記録を調べることもでき、未納を発見した場合、社会保険事
務所に連絡し、保険料の納付を勤め先に督促させる必要があります。

その事業所に勤務を継続したいと望む場合、自衛策として国民年金の
み加入する方法も最悪考えられるかと思いますが、事前に社会保険事
務所に相談されたほうがよいと思います。

国民年金だけですと、40年加入しても月々の受取年金は66,00
0円ですから。

なお未加入事業主の増加は公的年金財政に悪化につながります。集め
られた年金保険料は、国債、株式などで運用して将来の年金支払いの
原資になります。運用資金の減少は運用益の悪化となり、年金支払い
財源不足を招くことにもなり、不足分の税金投入などにつながります。
   
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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ヤフ-、イ-ベイ提携 日米間即時ネットオ-クション可能に

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12月4日

ネットオ-クションで世界最大手のイ-ベイと日本最大手のヤフー
がインタ-ネットを通じた競売で提携し、日米の各オ-クション市
場の出品商品を、消費者が直接落札することが、2008年3月か
ら可能になります。

今までも、日本の消費者がイ-ベイの競売に参加することも可能で
したが、英語での登録が必要であったり、海外向けの発送手続きが
煩雑で、応札品目も限られていました。

そのため、ゴルフクラブなどで日米の価格差に着目して、イ-ベイ
で落札した品目をヤフ-で出品して利ざやを稼ぐ落札者などもいま
したが、今後はこうしたことは困難になると思われます。

両社は年内に共用サイトを開設し、来年3月までに、ヤフ-のオ-
クション利用会員が、ヤフーのオークションサイトに自動表示され
るイーベイの出展商品に入札できるようになります。

また来年中にイ-ベイのアメリカサイト上にヤフ-の出展品目が自
動表示され、アメリカの消費者が英語で入札にさなかできるように
なります。

落札商品の代金決済は、ヤフ-会員は国内で使っているクレジット
カ-ドを、イ-ベイ会員はペイパルの決済サ-ビスやクレジットカ
-ドにより行い、落札時の円とドルの為替レ-トが適用されますの
で、オ-クション参加者には為替変動リスクは発生しません。

ネット通販のプライスドットコムが日米に拠点を持つ子会社を使っ
て、買い手から落札額と、国際輸送量、関税などを買い手の自国通
貨で代行徴収、売り手には落札額を売り手の自国通貨で送金します。

当然ですが、麻薬など禁制品や、国が定める輸出禁止品など国際売
買に向かない品目は相手国サイトで表示されないよう表示内容を管
理します。

イ-ベイ8300万人、ヤフ-660万人の合計8960万人の出
品可能会員がいる巨大消費市場の誕生の意義は大きく、2010年
度にも2兆8000億円が見込まれるネットオ-クションの国内市
場は一層の拡大が見込まれます。

先にもが触れたように、個人間、中小企業間の「CtoC」と呼ば
れる市場では、内外価格差が生まれにくくなり、消費者向け商品取
り扱い業者による、小口の輸出販売が広がるなど、新たなビジネス
モデルもできそうです。

利用に当たっては落札商品が、DVDなどのようにアメリカと日本
で再生方式が異なるものである場合は注意が必要です。

それ以上に偽ブランド、違法医薬品などについても、不法行為の片
棒を担がせられないように一層注意が必要となります。便利さの裏
返しです。

   
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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コロムビア、音楽CD1枚からネット受注生産へ アマゾンと

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12月3日

音楽CDは品目数が膨大で、一定の販売量が見込めないと生産でき
ず、新進音楽ア-テイストのCD発売は困難でした。

コロンビアミュ-ジックエンタテイメントが来年2月から、同社の
「音レボル-ション」サイトのサ-ビスに、CD1枚でも受注し、
アマゾンジャパンが決済・配送するサ-ビスを開始します。

このシステムは、音楽無料交換システムを開発したナップスタ-の
ジョ-ダン・リッタ-氏らが開発したもので、新進音楽家のCD発
売を可能にし、音楽愛好者にとっても、より選択肢が増え、文化創
造、経済効果に一定の役割を果たしそうです。

仕組みは、レコ-ドデビュ-前のCD発売を決意したア-ティスト
が、動画や音声ファイルの形で自曲演奏をサイトに投稿、消費者が
サイトで聞いて、評価、、結果がランキング表示されます。

ア-ティストは、評価を見てCD発売を決断でき、視聴者の要望が
強ければ1枚からでも発行することもできることになります。

ア-ティストが、サイト内で録音音源を最適な状態に調整する「マ
スタリング」やCDジャケットのをデザインできる機能も備えます。

CD盤への焼付け、ジャケット印刷はコロムビアが、オンラインで
の受注・決済とCD盤の配送はアマゾンが担当し、1枚単位で注文
を受け付け、受注後に生産します。

数百枚程度の受注があるとコロムビア傘下のレ-ベルと契約できる
ようになり、数千枚単位になるといわゆるメジャ-レ-ベル契約に
移行し、大量生産をし、通常のレコ-ド事業となっていきます。

CD盤を製作するかどうかの判断が生産者から、ア-ティストを含
めた消費者の手にわたることを意味し、さらに、消費者の声がCD
の製作現場に反映されることは、ユビキタス社会の一歩とも評価で
きます。

このシステムが、今は高額な費用が必要な、自分史、小説などの自
費出版(動画、音声入り)の分野にも展開されていけばよいなとも
感じます。

今後PCや携帯に不慣れな高齢者が、希望する実物を容易に手にす
ることができるようになり、テレビなどの大画面での視聴利用にも
道を開くことになることが期待され、文化の裾野の広がりも期待さ
れます。
   
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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後発薬(ジェネリック医薬品)で医療費を節約

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12月2日

後発薬は、新発薬の特許期限(20年から25年)が切れた後に、
他の製薬メ-カ-が、成分、薬の効果が同じ薬を製造したもので、
厚生労働省が、新薬と同等の品質であることを試験で確認したもの
です。

数百億円かかるとされる新薬の開発費がない分、価格は安く、後発
薬最大手の沢井製薬の例では、次のように3割~7割安くなります。

単純ヘルペスの薬 新薬 2210円 後発薬  710円 5日分
高血圧症の薬      9860円     2190円 1年分
胃潰瘍の薬       3240円     1350円 3月分
花粉症の薬      10260円         4860円 半年分
慢性関節リュウマチの薬 16690円  10450円 1年分

健康保険の窓口負担は、この薬代の30%が自己負担となりますの
で処方される種類が多くなると、かなりの差になります。厚生労働
省も医療費の約20%を占める薬剤費を抑制するためにも、現在の
普及率約17%を30%に引き上げる目標を立てています。

後発薬の薬剤費に占める割合は、アメリカ63%、カナダ61%、
イギリス59%、ドイツ56%です。

2008年4月から、処方箋の様式が変わり、現在の後発薬につい
て、医師の「処方可」の署名捺印がない限り、調剤薬局では買えな
い方式から、反対に、「後発薬不可」の署名捺印がない限り、原則
後発薬が買えるようになります。

後発薬不可となった場合は、理由を医師に確認する必要があります。
それというのも医師の間に、かって後発薬に不純物が多く入ってい
たこともあってに対する根強い不信感があるためです。

また、医療医薬品として製品化されている約3200の新薬のうち、
後発薬があるのは約半分弱です。さらに、調剤薬局の平均在庫98
1費目のうち、後発薬は112と10%強ですので取り寄せになる
ことが多く、時間が多少かかることもあります。

新薬から、後発薬に切り替えた場合、形、味などが異なることも多
くなじみにくくなることもあります。

今後医療については、薬だけでなく、治療方法も医師から患者に選
択権が移ります。できるだけ正確な情報を得て、選択に誤りのない
ようにしたいものです。

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水産エコラベル 遅れる国内漁業者の認証

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12月1日

エコラベルは環境や水産資源の保全などに配慮した漁業者に「お墨
付き」を与える制度です。認証しているのはロンドンに本部を置く
NPO法人、海洋管理協議会(略称MSC)が00年から始め、正
式にはMSC認証制度と呼ばれ、世界で唯一の認証組織です。
日本でも後述のように同様の組織の立ち上げが進んでいます。

MSCは1997年に世界自然保護基金(WWF)と大手食品関連
会社が作った組織で、99年に独立した非営利団体となりました。

制度は、自然破壊につながる方法を避け、資源利用の持続性と、環
境保全に配慮した漁に「認証」を与え、その漁で水揚げされた魚介
類に、水産エコラベルを発行しています。現在、世界で世界でサケ
やニシン、ロブスター漁など24件が認証を受けている。

日本でこの審査に携わっているのが、民間組織のアミタ持続可能経
済研究所(京都市上京区)です。

認証ラベルを貼ることにより、水産物を購入する消費者をはじめと
する関係者が資源の持続的利用や生態系保全活動に積極的に参加す
る機会を与えることが目的の制度です。

ズワイガニ、赤ガレイで、この認証を目指していた、京都府機船底
引網漁業連合会は、11月6日の解禁までの認証を目指していまし
たが、申請から1年9ヶ月を経過した現在も認証が得られていませ
ん。

MSCの日本事務所は連合会のズワイガニの保護で一時、漁獲量が
50トンまでの減少から、操業禁止区域を設定するなどで100ト
ン以上を安定的に確保した実績を高く評価するものの、審査になお
時間が必要としています。

審査を拙速に行うよりも、ラベルの信頼性が重要との判断によるも
のです。

日本でも、水産関連企業の団体、大日本水産会が、日本の水産エコ
ラベル制度を目指して、「マリン・エコラベル・ジャパン(Marine
Eco-Label Japan 以下「MELジャパン」)を立ち上げ、2008
年にも認証審査を受け付けます。

審査期間も半年程度を予定しており、審査の迅速性と制度普及のた
めの信頼性を確保していくとの事です。MSCも審査機関の短縮方
法の検討に乗り出しています。

世の中の仕組みが複雑になればなるほど、国際化が進むほど、第三
者の認証がないと受け入れられない社会が、単に漁業のみならず
ここ数年で急増している気がします。それだけ人間不信が高まって
いるのでしょう。

サブプライムの格付け機関の問題と同様の、人間が本来持っている
判断力を失わせるこの種の制度は、あくまでも参考程度にすべきで
あって、自分の分析力を磨くことが、これからより必要になると思
います。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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