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企業保有の個人情報の外注先への提供原則禁止 2008年2月~

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にも関連記事がございます。ご参考にしていただければ幸いです。

12月15日

個人情報のうち、重要な個人情報として、提供を禁止されるのは、
カ-ド番号、資金の借り入れ、、戸籍、本籍地、病院などの健康情
報、人事評価、給与水準です。

今年3月、大日本印刷がDM印刷のためトヨタ自動車など43社か
ら預かっていた、カ-ド番号などの個人情報863万件が、再委託
した会社を通じて外部に流出したことなどから、経済産業省が同様
の流出例にも対応するために決定しました。

2005年に全面施行された個人情報保護法には、個人情報の処理
を委託する場合は「必要勝適切な監督」を義務付ける規定はありま
すが、具体的な適用条件が明確でなく、事実上機能していませんで
した。

外注元の企業には、今回の個人の重要情報の提供禁止に違反した場
合、詳細報告と業務の改善、外注先の指導を要請し、従わない場合、
代表者に6ヶ月以下の懲役、30万円以下の罰金が課せられます。

外部企業への情報提供禁止の例外として、DM対象者を一定以上の
年収にしたい場合など情報提供が必要な場合に、デ-タの受け渡し
を認める代わりに、外注元の企業と取引先が情報の厳しい管理基準
を作成し守ることを義務付けます。

監理基準には、個人情報の管理責任者を定める、パスワ-ドを入れ
なければ情報を得られないようにし、アクセスできる人や時間帯を
制限するなどが盛り込まれ、外注元企業は定期的に取引先の管理基
準の遵守状況を確認しなければならなくなります。

大企業はクレジットカ-ド、ポイントカ-ド、名詞、顧客カ-ドの
ほとんどを外部の企業に作成依頼しています。現状こうした業務委
託や子会社との情報共有の際の情報漏れ防止の具体的な規制はなく
各企業の判断に委ねられているため,情報漏れが頻発しています。

漏れた情報により、偽クレジットカ-ドのが作られたり、振り込め
詐欺などに悪用される可能性が高く、消費者保護のため、早急な管
理の強化が求められていました。

企業寄りであった経済産業省に姿勢の変化がここでも読み取れます。
個人情報保護に関する基準が明確になったことにより、違反企業は
情報流出による消費者からの損害賠償請求に対応する体制も整備す
る必要が出てきました。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

日経新聞から イチ押し知ッ得情報
お問い合わせは teco20072000@yahoo.co.jp

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受信: 2007年12月15日 (土) 16時21分

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