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ニュ-スで振り返る2007年

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にも関連記事がございます。ご参考にしていただければ幸いです。

12月31日                  Vol 1-245

政治では、7月、参院選で民主党が第一党となり、自民・公明の与党が過
半数割れし、ねじれ状態となり、9月、阿部晋三首相が政権を投げ出し、
福田康夫首相が後継首相となりました。

11月、自民、民主の大連立の動きもありましたが、民主党幹部全員の反
対で中止、責任を取って小沢党首が、辞意を表明したものの、結局復帰し
ました。野党の意向を尊重する福田政権では、衆院選をにらんでの財政規
律を損ねかねない、改革後退を印象付ける政策を採り始めています。

保険料を払ったのに納付記録がない、消えた5000万件の年金記録問題
は、40%の1950万件が持ち主が特定できず、そのうち特定が困難な
ものが950万件に及ぶことになりました。1億人に送付される年金特別
便で、加入者、受給者による確認、申請を待まっています。

アメリカの信用力の低い人の住宅ロ-ン債権(サブプライムロ-ン)が証
券化商品に組み込まれて世界中にに販売されていたため、ロ-ンの延滞、
焦げ付きが現実化するにつれ、リスクのありかが問われ、金融機関同士の
疑心暗鬼が生まれ、信用収縮がおきました。このサブプライム問題の有効
な解決策は見出せていません。

食品、電機業界を中心として、再編統合が進みました。液晶テレビパネル
生産は、シャ-プ、松下電産、サムスン・ソニ-の3グル-プに集約され、
東芝、日立は撤退しました。食品では味の素・ヤマキ、アサヒビ-ル・カ
ゴメ、ドト-ルコ-ヒ-・日本レストランシステムズの合併・経営統合、
ブルドックソ-スの買収防衛柵成功がありました。

そのほか大丸・松坂屋、伊勢丹・三越の経営統合、シティの日本コ-ディ
アル証券の子会社化、三井不動産の帝国ホテル株式33%取得、日本ビク
タ-とケンウッドの経営統合、ボルボの日産ディゼル子会社化、三菱ウェ
ルファ-マと田辺製薬の合併など主なものでも大変な数に上り、今後も続
くと言われています。

少子高齢化と改革後退により、世界の株式市場の中で日本だけが、取引額
の70%を占める、外人投資家の投資対象から取り残されていることも大
きな問題となっており、国内市場だけでなく、世界市場で稼げる会社がど
れだけ出てくるかが株式市場の帰趨を占いそうです。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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お問い合わせは teco20072000@yahoo.co.jp

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