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無年金者118万人に 社保庁推計  消えた厚生年金特例法成立

相続、不動産、年金保険、金融経済、税金の詳細情報を満載した
ホ-ムペ-ジ http://www.office-ask.jp/category/1017484.html
にも関連記事がございます。ご参考にしていただければ幸いです。

12月13日

年金を受け取るためには、原則、60歳までに、25年以上、国民
年金厚生年金、共済年金に加入していなければなりません。

夫がサラリ-マンの専業主婦は、国民年金に加入していることとな
っていますので、原則、専業主婦(夫の扶養家族)の期間もこの2
5年間にカウントできます。

社会保険庁が推計したところによりますと、今後、原則60歳まで
の年金保険料支払い期間を特例で70歳で納めたとしても、25年
にならない人が118万人となるとのことです。

これらの人は保険料を支払っても、年金については払い損になるこ
とになります。遺族年金、障害年金については、25年以下でも手
当て、年金が受け取れますので、全くの払い損になることはありま
せん。

無年金者となる人の世代別の内訳は、60歳未満が45万人、60
歳以上65歳未満が31万人、65歳以上が42万人に上ります。
また4月1日時点で、25年に満たない65歳以上の人は、保険料
を支払い続ければ年金を受け取れる人も含め、110万にとなりま
す。

学生、自営業者、フリ-タ-などが加入する、国民年金保険料の納
付率が低迷していることから、今後、無年金者の増加が懸念されて
います。

このため、民主党や日本経団連は、現在の保険料方式から、基礎年
金分は税金で賄い、所得に応じて支払う保険料を上乗せ年金とする
案を主張していますが、解決すべき問題も多く今後の課題となって
います。

納付したのに国民年金の記録が社会保険庁のコンピュ-タに入って
いないものが4487件あったことも報告されています。

「消えた厚生年金」の救済法案が成立しました。給与から厚生年金
保険料が差し引かれているにもかかわらず、企業の事務ミス、横領
で厚生年金保険料が納められず、社会保険庁に納付記録がない人に
ついて、企業が保険料支払い拒否した場合、国が税金で年金を立替
払いし、納めなかった企業や倒産企業の役員に損害賠償として請求
するもので、保険料支払いの時効である2年を過ぎても請求できる
ようにしたものです。

この法律で救済される件数は、厚生年金記録確認第三者委員会に、
記録回復の申請中の約半数の6000件と見られています。

半年に一度企業の保険料の支払い状況を国会に報告する制度も盛
り込まれていますので、今後は未納件数は減少すると見られます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。

日経新聞から イチ押し知ッ得情報
お問い合わせは teco20072000@yahoo.co.jp

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受信: 2007年12月18日 (火) 21時46分

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