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2008年1月

カブドットコム証券PTSを日中にも運営  3月中に

相続、不動産、年金保険、金融経済、税金の詳細情報を満載した
ホ-ムペ-ジ http://www.office-ask.jp/category/1017484.html
にも関連記事がございます。ご参考にしていただければ幸いです。

1月25日                  Vol 2-006

サブプライム問題からモノラインの経営不振が響き、アメリカの景
気後退予想を反映して不安定な動きが続いている株式市場ですが、
カブドットコム証券が機関投資家、個人投資家を株式市場に呼び込
むため、運営しているPTSの日中の運営を3月中に開始します

これにより、東京、大阪証券取引所などの取引所以外にも、午前8
時20分から、取引所の株価と見比べて有利な市場を選ぶことがで
きるほか、夜23時59分までも自由に株式を売買できることにな
ります。

取引手数料は売買代金1000万円までは378円、1000万円
超は100万円超えるごとに42円が加算されます。売買価格の刻
みも小さくし、大口投資家に用いられる、注文を小口に分けて大量
に発注する「アルゴリズム取引」の利用も見込んでいます。

私設取引システム(PTS)は証券会社が運営する電子システム
を利用した有価証券売買市場のことです。今までに一本値取引(取
引時間中株価が変動しない取引)でマネックス証券とインステック
証券が運営しています。

これに対して、『競売方式』(オ-クション方式 株価が取引状況
により変動する方式)のPTSは2005年の証券取引法の改正で
認められた新方式です。カブドットコム証券は競売方式のPTS
夜間市場として、2006年9月15日より開設しました。

カブドットコム証券のPTSは、同社に口座を持つ投資家のみが、
月曜日から金曜日まで取引が可能です。取引銘柄は同社が独自に
選んだ2000銘柄ですが、順次拡大するとのことです。

またSBIジャパンネクスト証券も4000銘柄を取り扱うPT
S市場を開始し、将来は昼間も取引できる取引所にするとの構想
も持っています

日本の株価形成に大きく影響するニュ-ヨ-ク市場の動向がPT
Sに反映され、ひいては翌日の東証株価形成に影響を与える可能
性も指摘されています。

また法律上禁じられている風説の流布、株価操縦といった不正行為
に対応できるだけの体制が、PTSだけでなく上場企業、金融庁に
も求められるます。

カブドットコムでは4人の売買監視人を、夜間の専任4人と昼間の
取引監視人3人が連携していくこととしています。現在の月間売買
代金20~50億円が、増加すれば人員増強も考慮するとの事です。

日中、株式取引ができにくい会社員にとって夜間市場は、時々刻々
変化する株価に応じた取引ができるのは大きな魅力です。取引量が
少なく株価が乱高下する可能性があり、また取引量が少ないだけに
アルゴリズム取引などによる株価形成のゆがみの危険を抱えている
ことを十分認識して取引に臨みたいものです。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

日経新聞から イチ押し知ッ得情報
お問い合わせは teco20072000@yahoo.co.jp

相続、不動産、年金保険、金融経済詳細情報を満載した
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お詫びと訂正
後遺障害についての補償限度額は次のとおりです
後遺障害 障害の程度により14等級あります
     第1級1名に付き    4000万円

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ISO認証 審査厳格に  認証の信頼性性を高めるため

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1月11日                  Vol 2-004

企業の経営の質や環境管理に対する国際認証であるISOは、優
良企業の目安とされ、商品・サ-ビス購入の際の目安とされてい
ます。

認証された企業であるにもかかわらず、日本では不二家で消費期
限切れの原料を菓子に使用したり、煤煙デ-タを改ざんした製紙
業界など、審査基準に問題があると指摘されていました。

新たな審査方法は、認証された仕組みが実際に効果を発揮してい
るか、取引先の企業や消費者の満足度が高まっているかまでも確
認する「付加価値審査」を導入し、今までの形式審査から実質審
査に拡大することを年内に決定することを目指しています。

ISOは国際標準化機構が定める規格認証の総称です。スイスに
本部のある同機構は、ねじや歯車などの工業製品の形や、品質管
理まで世界共通の規格を定めています。

もっとも身近なものとして、ISO9001は、優れた製品やサ
-ビスを顧客に提供しているか、といった組織の品質管理を評価、
ISO14001は、環境負荷の低減に配慮した仕組みがあるか
を評価します。

一部の企業では原材料の調達など取引先を選ぶ際、ISO認証の
取得を契約条件に盛り込んでいます。

実際に評価するのは各国にある民間審査機関で、現場を検証した
り、書類で審査したうえで認証します。現在は企業内部の組織や
ル-ルなどが製品やサ-ビスを作る仕組みがあるかどうかが審査
の基準となり、数年間ごとに再検査されることとなっています。

日本では経済産業省が管理しており、約50の民間審査機関があ
りますが、経済産業省はISOの委員会の審査基準の改定方向を
逸脱しない範囲で、改革案を前倒しして実施することも視野に入
れています。

なお、ISO9001は世界で約100万社が、ISO1400
1は約10万社が取得していますが、今後は環境意識の高まりを
受けて、14001取得が増えることが望まれます。

また経済のグロ-バル化が進む中、消費者が商品・サ-ビス選択
の基準としてISO取得も選択の目安にして、安全、安心な生活
をおくる事も考えられます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

日経新聞から イチ押し知ッ得情報
お問い合わせは teco20072000@yahoo.co.jp

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ミニ保険会社急増     11社に

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1月5日                  Vol 2-003

ミニ保険会社が昨年末で11社と昨年半ばに比べ倍増しています。
ミニ保険は、禁止された無認可共済の受け皿として、金融庁から
認められた保険会社で、無認可共済からの移行したのは6社で、
新規参入したのは4社でした

生命保険会社や損害保険会社が不得意とするニッチな分野で独自
商品を出しています。たとえばペット保険、糖尿病患者でも加入
できる保険、79歳まで加入できる医療保険、震災の際の当面の
費用を賄う保険などがあります。

無認可共済で最も多いのが、賃貸アパ-トの契約の際に加入する
ことが多い家財保険取り扱い業者ですが、大半が2009年3月
までに廃業する中で、ティシ-エル共済、北関東賃貸共済会など
23社が出資して「アソシア」を設立し、従来の加入者は現在の
加入先の共済期間が終了後、改めて加入することになります。

ミニ保険は 1 保険金額 1人総額1000万円まで 2 保険
期間 損保は2年以内、生保は1年以内 3 金融庁に必要な帳
簿類提出とともに登録申請をするもの、4 加入者1000人超 
5 最低資本金 1000万円 6 年間保険料収入50億円以下
7 保険募集人資格を持つ社員がいること、8 保険数理人がリス
ク管理することを条件として、保険の一種として認めようとするも
のです。ミニ保険会社破綻時には契約者保護制度はありません。

現在、金融庁の認可を受けているのは次のとおりです

エクセルエイド少額短期保険(株) MC少額短期保険(株)
エテルナ少額短期保険(株)     いきいき世代(株)
エイ・ワン少額短期保険(株)      日本震災パートナーズ(株)
(株)日本厚生共済会     ペット&ファミリー少額短期保険(株)
株式会社ユービー共済会      リプラス少額短期保険株式会社
アソシア

メ-ルマガジンで各ミニ保険の詳細を、順次ご紹介しています
http://merumaga.yahoo.co.jp/?action=A_backnum&MMId=11108

無認可共済が、小額短期保険会社や保険会社になるための、人材、
システム。商品の3つの壁を越えられず、現在の389業者のう
ち既に165業者が廃業を表明しており、2008年3月まで移
行申請期限までにはさらに増え、合併などにより、最終的に生き
残るのは50~60業者とも、20~30業者とも言われます。

廃業する無認可業者は他の保険会社に契約を譲渡するなど契約者
に迷惑をかけないようにしなければ、金融庁の廃業の許可は得ら
れません。契約譲渡の期限は原則2009年3月末ですが、契約
件数が多い場合延長されることもあります。

保険も共済も多数の人がお金を出し合って、万一の時に助け合う
相互扶助組織です。

無認可共済は、社内の共済組合、地域の共済団体などのように、本
来は特定のグル-プ、団体のみを対象とした、言わば内輪の相互扶
助組織であり、不特定多数の人を対象とすることは予定していませ
ん。

不特定多数の消費者を対象とする県民共済、全労災、公務員のみを
対象とする公務員共済などがありますが、何れもそれぞれの根拠法
があり、監督官庁の監督下にあります。

これに対して、無認可共済は法律に基づかない共済(根拠法のない共
済)です。ペット共済、家賃保証共済など法律に基づかない、不特定
の人を対象とした保険類似の商品を取り扱う組織です。法律がないだ
けで違法ではありません。

任意団体ですから、義務的経費(再保険費用、情報開示費用)などが
かからない分、掛け金は安くできるメリットがある反面、また情報
開示がされていないものが大半ですから、加入者はその組織が破綻
した時は何の保証もありません。

廃業した無認可共済のベルル生命医療共済会(徳島市)の常務が詐
欺容疑で逮捕されています。集金した共済金を、金融庁に正確に報
告しなかったなどが理由とされています。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

日経新聞から イチ押し知ッ得情報
お問い合わせは teco20072000@yahoo.co.jp

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新型バ-コ-ドで食品の期限表示   2010年普及へ

新年 明けまして おめでとうございます

個人の経済生活に直接、間接に影響を及ぼすと考えられる情報を
日本経済新聞の日々の記事から取り上げてみたいと思います。

昨年同様本年もよろしくお願いいたします

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家事の合間に自宅でお仕事 副収入で私の夢が実現しました!
http://fortuneoy.sakura.ne.jp/ppp/ougi/new.htm

1月3日                  Vol 2-002

昨年、偽装表示で消費者の不信をかった、食品の偽装表示を解決する有力
な手段として新型バ-コ-ドの導入が、イオン、セブンアイホ-ルディン
グなどで検討され、2010年の普及を目指しています。

新型バ-コ-ドは、現在のバ-コ-ドの約6倍の74桁の数字情報を記載
でき、生産時期やメ-カ-名だけでなく、使用期限の管理などもでき、ス
-パ-のレジなどを通過する際、期限切れの警報音を出すことができるな
ど、食品の安全性の確認に大きな役割を果たし、消費者の食への信頼回復
に有効生を発揮しそうです。

またバ-コ-ドのスペ-スは現行のものと大きさは同じで、同じ製品でも
消費期限が異なれば違うバ-コ-ドを印刷するメ-カ-、読み取り機のシ
ステムの調整負担がある小売店の負担はあるものの、現在の読み取り機で
も利用が可能な点がメリットです。

新型バ-コ-ドは、国連傘下の国際流通標準化機間が定める、「GSI 
DataBar」を活用したもので、アメリカではク-ポン券の期限管理
などですでに利用されています。

新型バ-コ-ド活用検討委員会に参加している企業・団体は17で、上記
のほか、キュ-ピ-、森永製菓、ライオン、ロッテデ-タセンタ-、シジ
シ-ジャパン、全日本食品、日本生協連、日本ドラッグチェ-ンストア協
会、浦和中央青果市場、菱食、麻友、日本自動認識システム協会、イシダ、
サト-、東芝テックです。 

製品の情報管理は、本来メ-カ-が責任を持つべきですが、相次ぐ不祥事
で顧客離れに見舞われたス-パ-などの小売業界でも「消費者の安全・安
心の確保」のために導入を進めているものです。

それだけに、食品だけでなく、日用雑貨、衣料品などの消費財に新型バ-
コ-ドが普及し、問題発生時の原因追求も迅速になるなどの効果も期待さ
れます。

製品デ-タが瞬時に判断できる新型バ-コ-ドは、過大な設備投資がなく、
既存設備の利用可能性など、環境負荷が少ない点優れており、参加企業・
団体が拡大することが期待されます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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2007年の出生、結婚、離婚、死亡   人口動態統計

新年 明けまして おめでとうございます

個人の経済生活に直接、間接に影響を及ぼすと考えられる情報を
日本経済新聞の日々の記事から取り上げてみたいと思います。

昨年同様本年もよろしくお願いいたします

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1月1日                  Vol 2-001

厚生労働省から人口動態統計が発表されています。

昨年生まれた赤ちゃんは109万人と戦後2番目の少なさでした。200
0年以来始めて増加した2006年に比べ、約3000人減少しました。
なお過去最低は2005年の106万2530人でした。

死亡数は110万6000人で2005年に比べ2万2000人増え、戦
後2番目の多さでした。出生数から死亡数を差し引くと1万6千人の純減
となります。

厚生労働省は、出生数は趨勢的に減少すると見ており、死亡者数は長寿が
進んでいると言っても高齢だけに増加傾向は続き、人口減少が鮮明になる
と考えられます。

赤ちゃんの出生数を左右する結婚数は、71万4千組と5年ぶりに増加し
た2006年に比べ1万7千組減りました。

結婚数の減少は2004年までは、就職氷河期、リストラに代表される景
気情勢によるとされてきましたが、必ずしもそうではなく、都市部を中心
に晩婚化、未婚化が進んでいるためのようです。

年金分割で増加すると予想された離婚件数は、2003年以降の減少傾向
が続き、前年比2000組減の25万5000組と見込まれています。

なお新成人は135万人で、男性69万人、女性66万人でした。出産を
控えたとされる、丙午年の1987年の135万人を下回り、1968年
の調査開始以来最低でした。

人口減少は、人力に多くを頼るサ-ビス産業に影響を与え、特に加速する
高齢化で急増が見込まれる福祉、医療分野の人材難に直結します。EPA
による、国際的な人材交流の積極化が求められ増す。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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