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国土形成計画の全国計画承認 国土審議会

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2月14日                  Vol 2-012

○全総の名前で親しまれ、1962年から、ほぼ10年ごとに決め
られてきた「全国総合開発計画」に代わり、2005年に成立した
改正法に基づき、これまでの国が主導して決定してきた全国の土地
利用計画を、2008年中に、8地方圏が独自に決定できる「広域
地方計画」に主軸を移す内容が国土交通省の国土審議会で承認にさ
れました。 

個別法のある北海道、沖縄を除き、全国を8広域地方圏に分類、別
に検討されている道州制をも視野に入れています。

東北圏・・青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島、新潟県
     特徴と可能性・・・高い食料自給率
首都圏・・茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨県
              都市、産業の巨大集積
北陸圏・・富山、石川、福井県
              日本海側有数の産業集積
中部圏・・長野、岐阜、静岡、愛知、三重県
              世界的な産業技術の集積
近畿圏・・滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山県
              歴史に培われた文化
中国圏・・鳥取、島根、岡山、広島、山口県
              素材・機械産業の集積
四国圏・・徳島、愛媛、香川、高知県
              圏域内外との連絡利便性
九州圏・・福岡、佐賀、熊本、長崎、大分、宮崎、鹿児島県
              貿易の高い伸び

形成計画の目標として、「全国計画」では、東アジアとの円滑な交流
連携(日帰り圏構想)持続可能な地域の形成(2地域居住促進、集約
都市構造)、災害に強いしなやかな国土の形成(密集市街地改造、「
減災」対策)美しい国土の管理と継承(国民が国土管理の担い手)、
新たな「公」を機軸とする地域づくり(NPO,地域住民・企業の参
画)があげられています。

全総が東京1極1軸を招き、地方を没個性化したことの反省を踏まえ、
地方は地方に任せ自立を促そうとするものですが、全総時に定められ
た、「国土の均衡ある発展」に基づく高速道路、新幹線計画は「基幹
的な高速陸上交通網の役割を果たすことが期待される」として、その
まま継続するとしています。

「広域地方計画」で各都府県が、それぞれにまとまりのない要望の羅
列を行えば、全総時以上に予算のバラマキに陥る危険性も指摘されて
おり、広域地方圏の独創力と調整力が、限られた予算の効率的失効の
カギとなります。

箱物などハ-ド面だけの整備ではなく、子育て支援、高齢者活用、食
の安全などのソフト面も視野に入れた計画が策定されることが望まし
く、地域ごと設置される官民協議会に都府県、政令市、経済界、国の
出先機関だけでなく、地域代表ともいえるNPOや自治会などが参画
できる、ボトムアップの視点があってもよいと考えられます

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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