ニュ－ウエイズジャパン 虚偽説明で特商法違反３ヶ月業務停止

相続、不動産、年金保険、金融経済、税金の詳細情報を満載した
ホ－ムペ－ジ　http://www.office-ask.jp/category/1017484.html
にも関連記事がございます。ご参考にしていただければ幸いです。

２月２１日        　　　　　　　　　　Vol　２－０１９

経済産業省は、化粧品、日用雑貨、栄養補助食品を販売するニュ－
ウエイズジャパンに対して、特定商取引法の不実告知など理由に、
３ヶ月間の業務停止を命じました。

同社については消費生活センタ－に年間１０００件超の苦情が寄せ
られていました。同社に登録した会員に商品を販売、会員は知人を
勧誘して新規会員にし、新規会員が商品を一定額以上購入すれば、
登録会員が「ボ－ナス」を受け取れる仕組みでしたが、ボ－ナスを
受け取った人はごく一部でした。

同社は、勧誘目的を伏せて、登録会員の知人を食事に誘い出し「人
に紹介するだけでポイントがたまって収入になる」「1ヶ月で１０
０万円くらいの収入になる」などと会員になるよう勧誘させていま
した。

また勧誘の際にＤＶＤやビデオで、「市販の他社商品は有害で、使
うと皮膚を通じて毒がたまる」「自社商品だけが安全でアトピ－も
治る」など根拠のない説明をしていました。

口コミを通じた販売手法など仲間を勧誘する営業方法は、マルチ商
法と呼ばれていますが、勧誘対象が知人である場合、人間関係を破
壊することも多く、取り扱いには細心の注意が必要です。

特定商取引法は、訪問販売(例 キャッチ、ＳＦ商法）、通信販売・
電話勧誘販売（資格商法）、特定継続的役務提供にかかる取引（エ
ステ、英会話学校）、連鎖販売取引（マルチ商法）、業務提供誘引
販売（内職商法）を対象に、消費者が販売業者からの勧誘により、
不測の損害をこうむらないように取引方法についてル－ルを定めて
います。

経済産業省は特定商取引法を改正し、訪問販売、電話勧誘、ネット
販売により販売される商品・サ－ビスの全商品をク－リングオフの
対象とすることを決定しました。２００８年通常国会に改正法を提
出する予定です。

現在は、特定商取引の対象となる商品は被害がでるたびに追加して
いますが、相次ぐ新手の悪質販売が横行し、高齢者が高額な契約を
結ばされるケ－スが多発しているため、全てを規制の対象とするこ
とにしたものです。

またク－リングオフは、ク－リングオフができる旨の説明書を販売
業者が、消費者に書面で交付したときから、前３者(通信販売を除く
）は８日、後２者は２０日の間に郵便などで、解約の意思表示をす
れば契約の取り消しができ、したがって支払った代金が業者から返
還される制度です。

あわせて分割払いでのトラブルを防ぐため、割賦販売法も改正し、
信販会社に割賦販売の内容について事前登録を義務付けます。また
消費者と契約する場合、信用情報機関に紹介し、消費者の支払能力
をチェックすることも義務付けます。これらに違反した場合、営業
停止などの行政処分の対象とします。

また消費者を悪質な消費者から保護する、消費者契約法についても
２００９年通常国会で改正する方向で検討されています。

法改正までの間は、ク－リングオフを明示しない事業者との取引は
しない、自社商品以外に排他的な態度を取る事業者には注意をする、
高額の報酬が得られるとのうたい文句を標榜する事業者には、その
根拠を十分質し、納得できなければ取引しないなどの注意が必要です。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

日経新聞から　イチ押し知ッ得情報
お問い合わせは　teco20072000@yahoo.co.jp

相続、不動産、年金保険、金融経済詳細情報を満載した
ホ－ムペ－ジ　http://www.office-ask.jp