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1月の首都圏マンション契約率52.7% 16年ぶりの低水準

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2月15日                  Vol 2-013

首都圏で1月に発売された新築分譲マンションが、1月中にどれだ
け売れたかを示す契約率が、52.7%で、昨年12月の59.3
%に続き販売が低迷しました。近畿圏も57.6%と低迷しました。

首都圏は、建築基準法改正の手続き混乱により供給戸数が20%近
くも減っているにもかかわらず、バブル崩壊後の1991年8月の
49.7%以来の低さでした。販売不振の理由は価格の高騰でした。

昨年前半までの契約率は、好不調の目安とされる70%を大きく上
回り、特に3月には80%にも達していました。これを見たマンシ
ョン各社が一斉にマンション用地買いあさりに走り、土地価格がつ
りあがりました。

さらに、年後半には原油が高騰し、これに伴って、配水管に使われ
る塩化ビニ-ル管などの原料のナフサが値上がり、また製造過程で
石油を大量に消費するセメント、ガラスなどの建築資材も上昇しま
した。これらの価格上昇分を、安易に価格に転嫁したことが原因と
いえ、いつに変わらぬ構造を示しています。

郊外部での不振が顕著で、千葉県では28.1%も上昇した千葉県
では契約率が44.0%、11.6%上昇した東京23区外で51
.9%でした。近畿圏では供給戸数が44.4%も増えたことから、
契約率が低迷しました。

マンションに限らず、戸建の建売住宅も昨年秋から販売不振が続き
完成後3ヶ月経過物件の大幅値下げも相当数見られます。マンショ
ンも今後販売不振が続くと価格引下げも行われる可能性が高そうで
す。

新築住宅の販売不振は、当然住宅ロ-ンの需要にも影響を与え、金
利引下げが限界にあるなかで、その他サ-ビスの競争を拡充してい
ます。

大手銀行では三井住友銀行、新生銀行がインタ-ネット上の返済手
続きを24時間無料で受け付けるサ-ビスを開始しました。

みずほ銀行は固定金利と変動金利の切り替えをネット上でできるよ
うにしました。りそな銀行は住宅ロ-ン利用者に他行ATMを使う
際の手数料を還元するサ-ビスをしています。

住宅販売は、景気の調節弁とされており、内需刺激の起爆剤とされ
ていて、家具、家電製品の買い替えの大きな動機ともなっています。

アメリカのサブプライム問題とは異なりますが、日本でも住宅関係
の好不調が、国内景気を左右することは避けられません。

年率3.7%に達した昨年10~12月期のGDPも外需依存度が
高く、海外景気が不透明感を増す中で、一時的な価格引下げを行っ
てでも、早期の契約率上昇を期待したいものです。 

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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お問い合わせは teco20072000@yahoo.co.jp

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