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2008年3月

明日から4月 新年度からこう変わる

相続、不動産、年金保険、金融経済、税金の詳細情報を満載した
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3月31日                  Vol 2-045

自営業者、20歳以上の学生が加入する国民年金保険料が、月額31
0円引き上げられ14410円になります。老齢年金だけでなく、障
害年金も受けられますので、自分のために納付すべきと考えます。

厚生年金自動分割制度がスタ-トします。厚生年金の報酬比例部分に
ついて、婚姻期間中の自分の年金記録と配偶者の年金記録の合計の半
分が夫婦どちらかの請求により自動的に半分に分割できます。ただし
適用できるのは4月1日以降の分だけで、それ以前の分の分割は夫婦
間の協議または家庭裁判所の調停が必要です。

75歳以上の高齢者全員を対象にした後期高齢者医療制度がスタ-ト
します。今まで国民健康保険料(税)を支払っていなかった高齢者も
保険料(税)を年金からの天引きなどで支払わなければなりません。

メタボリック症候群を減らすために新たな健康診断制度がスタ-トし
健康診断受診率により、健康保険料が増額される場合が出てきます。
またメタボと診断された場合の保険指導制度もスタ-トします。自分
のためにも、総医療費抑制のためにも健康の自己管理はしっかりとし
たいものです。

道路特定財源の暫定税率が廃止になる可能性が極めて高く、その結果
ガソリンは1リットル当たり約25円、軽油は約17円安くなります。
出荷時課税される蔵出し税のため、4月1日からいっせいに引き下げ
られるかどうかはガソリンスタンド毎に異なります。

また車の購入時、車検時にかかる自動車重量税も半分以下になります。
ただし、自民、公明党が4月末に租税特別措置法を再可決すれば、こ
れらの特典は4月利用者だけの恩典となる可能性もあります。
あればよい道路ではなく、本当に必要な道路、行政サ-ビスは何か、
道州制も含んだ、税金の使い道について、地方が自主的な判断を迫ら
れるまたとないチャンスだと思います。

電力、ガス、牛乳、食用油、航空運賃が軒並み引き上げになります。
やみくもな節約ではなく、地球温暖化、健康維持を考えた合理的なラ
イフスタイル(生活)見直しが必要になってきます。

改正パ-トタイム労働法が施行され、正社員と同一の仕事・責任がある
パ-トの給与は正社員と同じとすること、正社員登用の努力義務などが
雇い主に課せられます。

無認可共済は新規の営業は原則禁止され、業者は廃業、生損保保険会社、
少額短期保険会社のいずれかを選ばなければならず、消費者も共済の勧
誘を受けたときは、保険業者の免許を持っているかどうかを確認した上
で加入の是非を検討すべきです。

地球温暖化に関する京都議定書の削減実行期間が開始します。温暖化ガ
スの1990年比12%削減義務を果たすために家庭の排出にも、炭素
税新設などの強制的な削減義務が課せられる場面も予想されます。

三越・伊勢丹の経営統合、キリンホ-ルディングスの協和発酵子会社化
京セラの三洋電機携帯電話部門買収完了などの大型M&Aが加速します。

株価にも影響することですが、企業の不正会計防止に向けて、経営者が
財務諸表の作成に関する社内管理体制を自己点検することを求める内部
統制ル-ル(日本版SOX法)がスタ-トします。上場企業の四半期財
務報告も義務化されます。新興上場企業に準備の遅れが指摘されます。

厳しい新年度ですが、こんなときこそ従来思考にとらわれず、
プラス思考で取り組みたいものと考えます。
 
ここまでお読みいただきありがとうございました。

日経新聞から イチ押し知ッ得情報
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アスベスト(石綿)労災認定2167事業所公表   厚生労働省

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3月29日                  Vol 2-044

アスベストはスギ花粉よりもはるかに細かい繊維状の物質で、吸い込
んでから15年から50年後に、肺にたまることにより、肺が繊維化
する石綿肺や肺がん、胸膜や腹膜にできる悪性腫瘍中皮腫となる恐れ
があります。

診断は肺のレントゲン写真から読み取る必要がありますが、ある程度
の専門性が必要なため専門医のいる、各地の労災病院が適切とされて
います。

厚生労働省は、患者団体から認定事業書名の公表要求にもかかわらず、
公表すると対象事業所の任意の届出がなされず、患者の認定遅れが出
るとして公表を渋ってきましたが、石綿救済法の申請期限の2009
年3月まで1年足らずとなったため公表しました。

今回の公表は2167事業所ですが、2005年に公表された382
箇所も含めると、合計2544事業所に上ります。事業署名は厚生労
働省のホ-ムペ-ジで閲覧できます。電話相談も行っており、3月2
9日、30日午前10時から午後5時まで
03(3502)6750 03(3502)0876 03(35
02)6748 で受け付けています。
該当しそうな方は早急に相談されることをおすすめします。

アスベストは加工がしやすく、熱に強いため各種の業種に幅広く利用
されてきました。今回公表された業種で最多は建設業で全体の54.
4%、次いで船舶製造・修理業、土石製品製造業の25.1%、運輸、
小売業などありました。

都道府県別では、大阪の307、東京278、神奈川173、北海道
121事業所が目立ちます。アスベストは工場従業者だけでなく、工
場近隣の住民も吸い込む可能性が高く、また、衣服に付いたまま帰宅
した場合、家族も吸い込む可能性もあります。

アスベスト被害による被害者救済には、事業所従業員については労働
者災害保険法による労働基準監督署の労災認定により、保険給付、遺
族補償給付が、その他の人については石綿救済法により、治療中の医
療費の自己負担分と、月10万円の療養費が、患者が死亡していた場
合には特別遺族給付金が支払われます。

その他の人の認定は極めて厳しく、特別遺族給付金の対象となったの
は全申請件数の60%強の882件です。これは肺がん、中皮腫とア
スベストとの因果関係を認定するのが、認定工場従業者と比べて困難
なためです。

アスベストを製造する事業所は現在では0ですが、過去にアスベスト
を使った製品も多数あり、たとえばビル、住宅の解体の際に大量に飛
散する可能性が高く、飛散しないような工法など工事関係者はもとよ
り、近隣でも注意する必要があります。

中古住宅の売買の際にアスベストの使用の有無を重要事項説明書に記
載する義務が、宅地建物取引業者(不動産業者)に課せられています。
 
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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後期高齢者医療保険料月平均6000円に  4月新制度スタ-ト

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3月28日                  Vol 2-043

増大する医療費抑制のため、75歳以上の人全員を対象にした、後期
高齢者医療制度が、2008年4月からスタ-トします。新制度では、
後期高齢者が住む都道府県ごとに、前年までにかかった医療費や、所
得をもとに保険料が定められることになり、保険料は、原則として年
金から天引きされることになります。

決定した保険料年額は、平均72,000円ですが、最も高い神奈川
県が所得水準が高いこともあって92,700円、次いで東京都が9
1,100円、大阪府が88,066円、愛知県が84,440円で
す。

保険料が安いのは、青森県が46,374円、岩手県が47,733
円、秋田県が47,000円、山形県が49,000円で、最高と最
低で保険料に約2倍の差がでました。

新潟、北関東を含む東北、福井、長野、山梨、三重、鳥取、島根、長
崎、宮崎、鹿児島県が5万円台と、医療費が低い長野を除き、総体的
に所得が低い県が低額保険料となっています。

保険料は原則として、納付の利便性向上のためよりも徴収漏れを防ぐ
ため、公的年金から天引きされることになっていますが、4月から実
施されるのは17の都道府県で、30の県は10月から実施されます。
年金の手取額が減る人が多く出そうです

後期高齢者医療の最大の変更は、現在、年収180万円の高齢者は世
帯主の被扶養者となっていれば、保険料支払いの必要はありませんで
したが、今後は保険料を負担しなければならなくなります。

こうした人々への激変緩和措置として、2008年4月から同9月ま
では保険料は無料、10月から2009年3月までは保険料負担は1
0%の特例があります。

窓口負担は、原則として現在と同様に10%負担(現役並み所得者は
30%)となり、受けられる医療の内容も現在と同様です。医療機関
にかかる際に提示するのは、現在の保険証と医療受給者証の2つから、
3月末までに送付される後期高齢者医療保険賞のみになります。

民主党などは後期高齢者医療制度は、高齢者の医療切捨てにつながる
として、制度そのものに反対しており、将来的にこの制度が定着する
かどうかは、道路特定財源などの例から見ても不透明です。

なお「かかり付け医制度」も発足し、医院と希望する患者が契約する
ことにより、初診料、薬代、再診料以外は1ヶ月に何度治療、検査を
受けても医院が受け取る診療報酬が月額6000円に固定されること
もできますが、医療機関側は、この額では検査、診療が行き届かなく
なるとの批判があり、医療の実質的な制限となる可能性があります。

高齢者も医療機関をサロン化するような行為ややみくもな医療機関の
わたり歩きを自制する必要がありそうです。
 
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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高崎線・宇都宮線・常磐線と東海道線直通運転  2013年予定

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3月27日                  Vol 2-042

現在、上野駅が終点となっている高崎・宇都宮・常磐線が、東京駅に
乗り入れるできるように、神田駅付近で1.3Kmの東北新幹線のう
えに「東北縦貫線」を新たに作る工事を5月より開始する、とJR東
日本が発表しました。完成は2013年春ごろとなります。

現在は3線が上野駅終点のため東京駅に行くためには、京浜東北線か
山手線への乗換えが必要で、2006年度の調査では、上野・御徒町
間の通勤時間帯の混雑率は、山手線が216%(乗客定員の2.16
倍)京浜東北線が213%(同2.13倍)ものすし詰めの原因とな
っていました。

3線の東京駅乗り入れによる時間短縮は、乗り換え不要となることで
約30分から20分に短縮されることになり、東海道線とも直通運転
されることから、勤務地が3駅程度広がることになります。

とはいえ、全列車が乗り入れるわけではありませんから、新線敷設の
効果は限定的にならざるを得ませんが、それでも3線と東海道線直通
の効果は、早くも支店の新設、本社移転を検討する会社があるなど、
ビジネス圏の拡大が期待されます。

高崎、宇都宮線と湘南が新宿を経由して直通運転され、通勤、商用、
観光の利用客も多いことから、今回の新線効果も同等以上となること
も考えられます。

さらには沿線に省庁の出先機関のある、さいたま新都心駅、横浜駅が
あることから、ネットでは対応できず、直接担当者との打ち合わせが
必要な場合の利便性も高まります。

3線の東京駅乗り入れは、沿線自治体が長年にわたりJR東日本や国
土交通省に強く要望してきたことが実現したわけで、工事費の400
億円はJR東日本が負担することになります。

現在大問題となっている道路特定財源のような直接的な税金投入では
なく、曲がりなりにもJR東日本という民間会社の資金によるインフ
ラ整備は、厳密なコストパフォ-マンスの上に立脚していると考えら
れます。

道路整備などについてもコスト意識の薄い税金投入ではなく、せめて
PFI方式(民間資金による公共施設整備・管理)によることが、今
後、税財源が一層限られてくるなかでは必要かと思います。
 
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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2008年公示地価は2年連続上昇ながら、伸び率鈍化も

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3月25日                  Vol 2-041

3月24日に発表された1月1日時点の公示地価は、前年に比べて全
国平均(全用途)で1.7%(昨年0.4%)上昇、商業地では3.
8%(2.3%)、住宅地では1.3%(0.1%)といずれも2年
連続で上昇しました。

上昇を牽引したのは、東京、名古屋、大阪の三大都市圏と仙台、福岡
などの中核都市であり、地方圏の下落率が商業地が1.4%(2.8
%)、住宅地が1.8%(2.7%)と前年よりも下落幅が縮小して
いるとはいいながらもなお低下が続いています。 

商業地で東京圏は13.2%上昇(港区、新宿区、渋谷区では一部に
30%超も)、名古屋圏では8.4%(名護屋駅周辺が高く、栄は低
下)、大阪圏は7.2%(前年は8.3%、大阪市内、京都の景観条
例による伸び率停滞が原因)上昇しました。

また地方圏でも、静岡、奈良、福岡県が下落から上昇に転じた反面、
人口流出や市街地空洞化の進む秋田、青森、山形、福井、香川、高知、
鳥取県が商業地で5%以上下落、福井、徳島、香川県では住宅地が4
%以上下落しています。

不動産価格がその土地の持つ収益性によることが当然視される現在、
収益性のもととのなる人口集積が今後も大きな要素となり、人口増加
のために再開発や地域起しで成功している地点の価格上昇が目立ちま
す。埼玉県でも住宅地で伊奈町の7.5%、商業地で川口市の16.
9%に顕著に現れています。

しかし調査時点が昨年10月から12月ごろのため、今回の地価公示
価格には、アメリカ発の信用力の低い個人向け住宅融資焦げ付き(サ
ブプライムロ-ン)問題を十分織り込んでいないことから、9月末に
公表される都道府県基準地価格の行方を注目する必要がありそうです。

不動産投資信託(REIT)の大幅な価格下落(ここ半年間で約40
%)に象徴されるように、不動産の主な買い手で価格上昇を演出して
きた不動産ファンドへの資金出し手である、欧米投資家の資金引き上
げによる商業地の価格下落と、土地仕入れ価格と建材価格の安易な販
売価格の転嫁によるマンション、建売住宅の値引き販売は始まったば
かりです。住宅ロ-ン金利の大幅な上昇が見込めない金融環境の下で
は、買い控えは当面続き、土地価格の伸びは鈍化もしくは停滞すると
考えられます。

中東のオイルマネ-やアジアの投資マネ-が、欧米に比べて割安に映
る日本の不動産への投資を積極化しているとのことですが、投資マネ
-は逃げ足が早く、安定的な価格上昇要因とはなりにくいと考えられ
ます。

不動産購入の動機が居住はもちろん投資の場合であっても、価格だけ
でなく、行政サ-ビス、社会インフラなど総合的に判断して自分が住
みたい土地かを冷静に判断する必要があります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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マンションの管理、全面委託も可能に  建替え、大規模修繕の円滑化

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3月23日                  Vol 2-040

マンションを買うことは管理を買うことと同じ意味を持ちます。どれ
だけロケ-ションが優れ、内装、設備が豪華であっても、大規模修繕
などの適正な管理が行われなければ、たちまちにスラム化し、マンシ
ョンの価値が下ってしまいます。

しかし、住民の高齢化、賃貸住戸の増加などで管理を担当する管理組
合の理事会の運営のなり手が不足しつつあります。老朽化の目安とな
る建築後30年を経過したマンションは、2006年末で約63万戸
あり10年後には約173万戸までに増える見込みです。

国土交通省は、老朽化したマンションの理事会が機能不全となると、
管理費や修繕積立金の滞納が増加し、所有車どうしの合意形成ができ
ず、修繕が後回しになる結果、マンションの寿命を縮めることになる
として、管理組合総会の委任があれば管理会社やマンション管理士を
「管理者」として、マンションの管理を全面委託できる制度の導入を
検討しています。

委任される役割は、共用部分の維持管理、長期的な修繕計画の作成・
実行、修繕工事の提案、修繕積立金の徴収、管理費の滞納者への訴訟
などで原告になることなどが予定されています。

これらの行為は、現在は管理組合理事会が決定し、補助的に管理会社
に実務を委託することができることとなっているため、理事会が機能
しなければいずれも実行されません。

また現在は管理組合の参加ができない賃貸居住者に、管理組合の参画
できる仕組みも検討しています。

「管理者」に全面的に委託するといっても、所有者が中心であること
に変わりはなく、管理者をチェックしたり、不満があれば解約できる
手続きも整備されます。

マンションの管理について定める「マンションの管理の適正化の推進
に関する法律」の改正や、「標準管理規約」の見直しをすることも視
野に入れて、国土交通省の下部団体の財団法人マンション管理センタ
-の検討会が提言を今月末にも提出する予定です。

新制度で最も懸念されるのが、所有者の管理への無関心が一層増幅さ
れ、その結果管理者任せになり、管理費、修繕積立金の不正流用、各
種不正工事(過大費用、特定業者への発注)が多発することです。

管理者を登録制にし、当該業者の管理について、分別管理の有無や工
事見積りの第三者チェックなど常時行える公的組織が必要と思います

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日本の人口、外国人を含め減少 少産多死時代へ    総務省調査

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                           Vol 2-039

日本の人口調査には、厚生労働省が調査する日本人だけを対象とする
人口動態統計と総務省が調査する外国人を含めた推計人口調査があり
ます。人口動態統計では、2005年から死亡数が出生数を上回って
いましたが、人口推計でも死亡数が出生数を2000人上回りました。

2007年10月1日の推計人口で、1950年の調査開始以来初め
ての自然減です。総人口は1億2777万1000人で2006年と
比べて横ばいですが、外国人の入国者数が出国者数を4000人上回
った結果で、日本人は出生数が死亡者数を2000人下回りました。
日本人だけの人口は1億2608万5000人と0.06%減少し、
2年連続過去最低でした。

年齢構成では65歳以上の人口が、2006年に比べ86万人増えて
2746万4000人と総人口の21.5%を占め、実数、比率とも
過去最高となっています。

2006年10月から2007年9月までの出生数は110万100
0人、死亡者数は110万3000人、0歳から14歳までの年少人
口は1729万3000人で総人口の13.5%と過去最低です。

人口減少は、現役世代が高齢世代を支える現在の制度のもとでは、年
金、医療などの社会福祉分野の収入不足をもたらし、制度の存続が危
うくなります。

これに対処するため、医療については75歳以上を対象とした後期高
齢者医療制度が4月からスタ-トし、年金については現在の個人が保
険料を納める方式から、基礎的な年金を税金で賄おうとする税方式へ
の検討がなされています。

税金についても、所得に課税する方式から消費税などの間接税への移
行が税率引き上げも含めて、今後一層加速します。さらに現在5%程
度しか課税対象となっていない相続税の課税対象を引き上げるために、
5000万円と相続人1人当たり1000万円の基礎控除の引き下げ
が検討されています。

また相続税総額が固定している法定相続分課税方式から、相続人の相
続財産額により相続税総額が変動する相続財産課税方式への移行が事
業承継税制とともに議論されており、2009年にも実施される予定
です。

外国人労働者についても、1年遅れの見込みとなるフィリッピン、イ
ンドネシアからの看護師、介護師の入国ですが、EPA交渉が今後さ
らに進み、他の国からも増加していくことが予想されます。上手な外
国人との付き合いが島国日本人に一層求められることとなります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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4月ケンタッキ-、チキンなど半数の商品値上げ 16年ぶり

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3月19日                  Vol 2-038

日本ケンタッキフライドチキンは、4月24日から主力のチキンを中
心に全国の約1450店全店で平均6.8%値上げすると発表しまし
た。

マクドナルドが消費者離れを起こさないように、地域別価格を実施し
ているなかで、外食同業のケンタッキ-が全店いっせいに値上げする
のは、コスト負担がそれだけ重いといえ、上げ幅も昨年来の外食業の
価格上昇幅よりも50%程度高くなっています。 

値上げするのは、オリジナルチキン210円を230円に、チキンフ
ィレサンド、フライドポテトも値上げ対象ですが、ホットコ-ヒ-な
ど一部商品は価格据置です。

値上げの理由は、フライドチキンの衣となる小麦粉が、4月から平均
20%値上げとなることや、鶏肉価格が鶏の餌となるトウモロコシ、
大豆が、世界的な穀物高による輸入価格の高騰で上昇していること、
食用油の価格上昇、人手不足によりアルバイトなどの人件費が上昇し
たためです。

これらの値上げ理由は、外食業界すべてに通じていることであり、今
回の値上げによる消費者の買い控えが起きなければ、他の外食も追随
することは必至です。

ただ輸入製品については大半がドル建てですので、直近の1ドル97
円から100円の水準が今後も続くようであれば、値上げ圧力も多少
は緩和されるかもしれません。

現に日経商品先物指数は、17日109.319と前週末に比べ2.
123と1.9%低下しており、2月下旬の直近の高値からは5.7
%下落しています。

物価上昇には、需要(消費者)が供給(企業)を上回る結果引き起こ
される「よい物価上昇」場合と、供給側のコストが上昇するため、需
要が強くなくても採算上やむを得ず引き上げる「悪い上昇」があると
されています。

春闘での賃金伸び悩みなどから見ても、これからしばらくは「悪い上
昇」が続くと考えた生活態度が必要と考えられます。

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東京地区私大生仕送り 月95,900円   10年で20%減

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3月18日                  Vol 2-037

早稲田、明治などの東京地区の17大学で構成するの私大教職員教職
員連合が、入学者約3万人への調査で回答が得られた4,278件の
分析で、1997年に比べ、2007年は仕送り費が約20%減少し
ていることが分かりました。家計収入の伸び悩みが原因で、アルバイ
トを余儀なくされる学生数が増加しています。

調査による、首都圏の私大1年目にかかる費用の主なものは次のとお
りです。

受験費用(受験料、交通、宿泊費)  231,900円
最初の家賃              59,200円
敷金・礼金             208,500円
生活用品代             320,500円
大学への納付金         1,298,726円
仕送り(4月~12月分)      903,100円
  合  計          3,021,926円

自宅外通学者をもつ家庭の収入総額の31.4%を占める教育費は、2
006年よりも1.6%減少しています。減少しているのは仕送り費で
1997年の月122,000円に比べて、20%以上減少しています。

過去10年の仕送り費の占める家賃の額は、月60,000円前後とほ
ぼ一定しているのに対し、その他の生活費は60,000円超から、4
0,000円弱と50%減り、デフレを考慮してもかなり厳しい学生生
活が推測できます。

教育費を教育ロ-ンなどで賄った世帯は全体の19.4%で平均借入額
は1,648,000円出95,000円減少しています。「将来への
経済的不安から、借り入れを増やしたくないとの保護者の意向が働いて
いる」と調査団体は見ています。

仕送り費から家賃を差し引いた生活費は月36,700円となり、1日
あたり1,200円強となり、食費以外の支出はほとんど困難です。

仕送り減を補うため、奨学金を貸し付ける学生支援機構(旧日本育英会)
の調査では、奨学金を希望している学生のうち実際の申請者は61.0
%と初めて60%を超えています。自宅外通学者で約70%、自宅通学
者でも約50%以上が申請しています。国が授業料の一部を肩代わりす
る「直接助成制度」の利用希望世帯は87.2%に上っています。

18歳を超えたら、親から独立して、生活費、学費はアルバイトで賄う
アメリカと異なり、大半を親がかりとする日本では仕送り減は異例とも
思えますが、今後は親世代の、年金不安、老後を子供に頼らないとする
自立傾向の強まりなどを受けて、限られた収入のなかで仕送りは減少し
ていくことも予想されます。

親世代の資産形成が、今後インフレが見込まれる中で、預貯金から投資
信託などの金融商品へシフトとしていく結果、昨今の1ドル95円台の
ドル安などにみられる資産減少も予想されるます。

学生には徒に他者を羨むことなく、自立し、襟度を保った学生生活を送
られることが望まれます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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2月マンション発売数28%減 15年ぶりの低水準

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3月14日                  Vol 2-036

不動産経済研究所の発表によると、2月のマンション新規発売戸数は
昨年2月と比べ、首都圏では28%減の3,460戸、近畿圏は34
.4%減の2,226戸でした。

本来、マンション需要期である2月としては、首都圏では1993年
以来、近畿圏では1998年以来の低水準です。建築基準法の改正に
より建築確認が厳格になったこともあり、新規発売戸数の前年割れは
6ヶ月連続です。

新規発売当月の売れ行きを示す契約率は、好調の目安の70%を大幅
に割り込み、首都圏では60.1%(40%売れ残り)、近畿圏では
63.1%(37%売れ残り)となりました。

販売不振の原因は、マンション価格の高騰で、顧客が付いてこれなく
なったためで、昨年2月に比べ首都圏では5.5%高の1㎡当たり6
4万8千円、近畿圏では6.0%高の47万4千円です。

販売不振打開のため、三菱地所では本格回復まで1年以上かかるとし
て、2007年度(3月末まで)新規発売戸数を当初の4,300戸
から1,000戸以上減らし、藤和不動産も4300個予定から大幅
に減らす予定です。

マンションなど住宅は、家具、電気製品買い替えなど関連する商品が
多く、内需拡大のためには大きな役割を担っています。

しかし、アメリカドルの急落(対円で一時99ドル、対ユ-ロで1.
57ドルその他通貨でも軒並み下落)による、電機、自動車などの輸
出企業業績の悪化懸念、株式、株式投資信託の大幅下落、さらには投
機資金の原油、穀物市場への流入による素材価格の高騰(金1トロイ
オンス1001ドル、WTI原油先物110ドル)による消費者物価
の上昇は、輸入価格の低下という円高効果を超える可能性が高いと見
られます。

マンション購入資金の頭金が、現預金のほか株など投資資金から充当
されることが多いことを考え合わせますと、パ-トタイマ-の時給が
19円強引き上げられたとしても、大半が生活資金に回る可能性が高
く、マンション販売の回復は当面見込めそうにありません。

このことは価格の引き下げによる販売が横行することになりますが、
新築の価格下落は中古マンションの下落を引き起こし、新築住宅への
買い替えの抑制原因となります。

2002年以前に発生したマンション不況に似た構図が予想されます。
価格引下げを購入チャンスと捉えることもでき、その場合、売主業者
の倒産可能性の有無、マンション管理体制の充実度などを厳しくチェ
ックする必要があります。

目先の割安感だけで購入決定せず、少なくとも5年以上の中長期の視
点に立った購入態度が必要といえます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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電機、自動車など賃上げ昨年並み ’08年春闘大手妥結

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3月13日                  Vol 2-035

昨日の原油、WTI先物相場初の1バレル110ドル台乗せに代表
される原料高とサブプライム問題に端を発したアメリカ経済の急激
な減速とドル安で、5年連続の最高益を出したとはいえ外需頼みの
日本経済のもろさを如実に示した’08年春闘でした。

アメリカ経済の減速懸念があったとはいえ、昨年末、経団連は内需
拡大のためにも大幅な賃上げを容認する異例の配慮を示していまし
たが、年初からの原油高等、鉄鉱石の65%の値上げなど原燃料の高
騰、アメリカ経済の減速によるドル安、国内株式の大幅安による株式
評価損など、大企業を取り巻く経済環境は様変わり状態になりました。

このため製造業の大企業は軒並み業績見通し不透明であるとして、
将来的に退職金や厚生年金保険料の会社負担増となる、給与の引き
上げに極めて慎重な姿勢を貫き、集中回答日の昨12日に妥結した
賃上げ額は昨年並みとなり、最近の消費者物価上昇分も賄えないも
ので、消費による景気拡大は遠のく結果となりました。

第一生命経済研究所の永浜アナリストによれば、大企業の賃上げ率
1.91%と予測したうえで、消費の押し上げ効果は0.2%程度
と試算しています。

一方トヨタ自動車のボ-ナス(一時金)回答に代表されるように、
将来の退職金算定対象となる固定人件費に直結しない、手当てなど
は、ほぼ組合の要求どおりの結果となりました。

また今年の特徴の一つに、賃上げ分を家族旅行、結婚記念日の食事
などに使える支援金として位置づけ、ワ-クライフバランスに配慮
した松下電産に代表されるような動きもありました。

賃金水準が高い松下ならではのこの方式が、他社に波及しないよう
労組の力に期待したいものです。給与使途を会社に規制されるのは、
賃金水準の高くない大半の会社では不合理だと思うからです。

        賃金改善額      一時金
トヨタ自動車  1000円      253万円
日産自動車   7000円      6.1ヶ月
ホンダ      800円      6.6ヶ月
マツダ      800円      5.8ヶ月
三菱自動車    要求せず      4.0ヶ月(業績連動)
スズキ      700円      6.0ヶ月
日立製作所   1000円      4.91ヶ月
松下電器産業  1000円      業績連動
東芝      1000円      業績連動
NEC     1000円      業績連動
富士通     1000円      業績連動
三菱電機    1000円      5.83ヶ月
シャ-プ    1000円      5.26ヶ月
三菱重工業   2000円      4ヶ月+43万円
川崎重工業   2000円      業績連動
IHI     2000円      4.61ヶ月
新日本製鉄   1500円程度    業績連動
JFEスチ-ル 1500円      業績連動

見事な横並びです。各社財務状況も異なり、業績も営業力も異なるのに
同一業種であるだけでなぜ同額の賃上げになるか不思議です。

今後のグロ-バル化は、物の交流から人の交流にシフトしていくといわ
れており、現に高級官僚を目指す東大卒業者は半減し、外資系証券会社
などに就職しています。就職動機は給与が破格であること、発展可能性
が高い、キャリアアップを目指すなどがあるといわれています。

低業績の銀行を基準として運営されていた、かっての大蔵省の護送船団
方式が、民間企業にもしぶとく根付機、復活したのかなとも思います   

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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政管健保の赤字1800億円に 組合健保、共済に負担付回しも

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3月12日                  Vol 2-034

2007年度の政管健保の財政が、1800億円の赤字となりまし
た。理由は高齢化による医療費が大きく膨らむ反面、給与等の8.
2%(社員負担は4.1%)となっている保険料が、給与の伸び悩
みでごくわずかしか増えていないためです。

保険料収入が約7兆1000億円、医療費の支払いなどの支出が、
昨年よりも4000億円増え、約7兆3000億円となっています。

2008年度も、メタボリック症候群予防のための費用700億円
や、医師の診療報酬の引き上げなどが追加されるため、赤字が確実
視されています。

2007年の赤字は、積立金の「事業運営安定資金」を取り崩して
穴埋めしますが、同資金の残高は5000億円で、このままだと2
009年にはなくなる見込みです。

日本は国民皆保険制度となっており、主に大企業の社員か加入する
健康保険組合(組合健保)、中小企業の社員が加入する政府管掌保
険(政管健保)、公務員が加入する公務員共済(共済)といずれに
も属しない人が加入する国民健康保険(国保)のいずれかに加入す
る義務があります。

政管健保は2008年10月に、現在の社会保険庁から、新設され
る「全国保険協会」に運営主体が変わります。社会保険庁が200
9年10月に解体予定のためです。

2008年度から現在の全国一律の保険料が、企業が所在する都道
府県単位で実際にかかった医療費総額を保険加入者で割った数字を
もとに、保険料が都道府県ごとに決定し、年収の3~10%(現行
8.2%)となります。企業がその半額を負担しますから、個人負
担分は都道府県により1.5から5%と格差のついた保険料となり
ます。

平均月収278,000円で単純試算すると、現行が139,49
0円(年間個人負担)から、2003年度医療費では、最低の長野
県の130,870円から最高は北海道の149,820円となり
ます。もっとも各都道府県の医療費が今後減れば保険料も少なくな
ります。

厚生労働省は、2008年度は社会保障費の抑制のため、政管健保
に対する国の補助金を1000億円減らし、その分を財政的に余裕
のある組合健保と共済に負担させる特例措置をとりましたが、20
09年度も継続されそうです。

国保についても、政管健保と同様な理由のほか、保険料未納者の大
量発生により、慢性的な赤字が続いています。

現在安定している組合健保も、リストラによる社員原書、高齢化な
ど不安定要因を抱えています。今後、組合健保への負担付け回しが
常態化しますと、組合健保加入者の保険料負担が膨らむことになり
ます。組合健保に頼る仕組みから抜本的な財政改革が求められてい
ます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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日清製粉、小麦粉2割値上げ パン、即席めん、菓子類再値上げ

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3月11日                  Vol 2-033

輸入小麦粉の政府売り渡し価格が、昨年4月から3度目の、そして
30%という、4月からの最大の値上げを受けて、製粉最大手の日
清製粉が、食品メ-カ-に販売する業務用小麦粉を、4月25日に
2割値上げするとを発表しました。

製粉業界2位の日本製粉、3位の昭和産業も同程度値上げする見込
みです。大手4社で70%のシェアを占める製粉業界の意向は、加
工食品メ-カ-は受け入れざるを得ない状況です。

小麦を原料にしている、食パン最大手の山崎パン、即席めん最大手
の日清食品、菓子類大手の森永製菓、グリコなどはこの値上げを、
ほぼ受け入れる見込みです。

原料である小麦粉仕入れ価格上昇分、原油高による箱など製品包装
費用の上昇分を合わせ、さらに小麦粉の国際価格が上昇傾向にある
ことから、今年10月の政府売り渡し価格の再値上げも見越して、
商品の価格を引き上げるか、価格は据え置き内容量を少なくする実
質値上げを、早ければ4月末ごろにも行う見通しです。

パン、即席めん、菓子類などの商品の値上げ幅は、昨年末からの値
上げで消費者の買い控えにあい、20から30%もの売上減少にな
ったことから、各社とも慎重に決定する模様です。

小麦粉は、国内で消費するほとんど全部を輸入に頼っています。政
府は少ない国内小麦栽培農家の保護のために、小麦の輸入をすべて
政府が行い、輸入価格に農家の栽培助成金、小麦粉の倉庫代などを
加算して売り渡し価格を決定しています。

日本の食料自給率が39%ときわめて低いなかで、食糧安保の観点
からもやむをえない制度とはいえ、国内小規模農家保護がEPA(
経済連携協定)交渉が、農産品輸出国のア-ストラリア、アメリカ
などと一向に進まず、日本の基盤である工業製品の輸出に高関税が
かけられ、国際競争力を失いつつあるのも現実です。

1月末に発覚した中国製の殺虫剤入りの餃子の1件を見ても、食料
品という、生活の基礎物資を安易に外国製品だけに頼る危うさも実
感しています。

やはり、頓挫気味の大規模農家の育成といった地道な政策を通じて
食料の国内自給率を70%程度にすること、そのためにバラマキ的
な農家補助ではなく、耕作放棄地を含む農地の再編のために税金を
投入することが、今後の日本の農政に求められていると思われます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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全商品、原則ク-リングオフ対象など消費者保護へ 来年実施

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3月8日                  Vol 2-032

悪質商法から消費者を守るための法改正が今国会で行われ、200
9年に実施されることになりそうです。

改正されるのは、訪問販売、電話勧誘販売などのル-ルを定めた特
定商取引法、売買代金の支払いなどについての割賦販売法、消費者
の相談窓口である国民生活センタ-法、迷惑メ-ルを規制する特定
電子メ-ル法です。

特定商取引法では、今まで個別の商品ごとに指定していましたが、
原則、全商品をク-リングオフの対象とし、訪問販売などで購入し
た商品、サ-ビスを一定期間内であれば無条件に解約できることに
します。

割賦販売法では、催眠商法、次々商法など悪質な販売方法で契約を
結んだ消費者が、既に支払った代金(既払い金)の返還を、販売業
者ではなく、その業者と提携している信販会社に請求できることに
なります。

制度改正を見越して、信販会社は消費者とのトラブルの多い悪質業
者との提携を打ち切り始めていますが、今後さらに増えていくこと
になります。特に、数日間のみ会場を借りて貴金属、呉服、健康食
品などを販売する催事業者にトラブルが多いことから、これら業者
の多くが打ち切り対象となっています。

特定電子メ-ル法では、消費者に事前許諾を得た「オプトメ-ル」
以外の不特定多数への広告メ-ル一斉送信の禁止により、迷惑メ-
ルを禁じていますが、発信者が外国の場合は、特定できず事実上、
規制できず、国内から海外に転送し、中国など海外からの発信にす
るなどの迷惑メ-ルは当面野放しとなりそうです。

国民生活センタ-法では、現在は任意となっている、悪質商法の被
害者と悪質業者との紛争解決に同センタ-が強制的に関わることが
できるようにしています。

こうした規制にもかかわらず、悪質商法をする業者は消費者が被害
を訴えたときには雲隠れをしていることが多く、行政側の素早い対
応が必要ですが、特商法、割賦法は経産省、国民生活センター法は
内閣府、広告メ-ルは送信業者が総務省、広告主は経産省など管轄
が縦割りとなっており、機動的な対応が困難な原因となっています。

消費者行政窓口の一本化を早急にしないと、これらの消費者被害防
止制度は、絵に描いた餅になりそうです。消費者側も、これらの規
制はセ-フティネットと考え、その商品、サ-ビスが本当に必要か
冷静に考える事がもっとも必要と思います。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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曲がり角の外国為替証拠金取引(FX) 証拠金の保全確認を

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3月6日                  Vol 2-031

サブプライムロ-ン問題をきっかけとした信用収縮を防ぐため、ア
メリカ連邦準備制度(FRB)の金利引下げから、アメリカドルが
売られ、ドル安が続くなかで、為替リスクを負いきれない外国為替
証拠金取引業者の破綻が続き、本来顧客の資産である証拠金が分別
管理されていなかったため、大半が返還されない事態が発生してい
ます。 

外国為替証拠金取引(Foreign  exchenge  margin  trading 以下
FXといいます )は、日本の円とアメリカのドルなど異なる通貨の為
替相場の変動や、金利差により利益を上げようとする金融商品で、
元本保証はありません。

FX取引の90%は店頭取引と呼ばれる方法で行われており、売買
高は、2007年7~9月期の1年間で185兆円の規模で、前年
比2倍の増加となっています。

最大の特徴は、投資家が用意したお金の何倍もの規模で取引できる
点で、この点株式の信用取引に似ている面もありますが、信用取引
はおおよそ保証金の3倍までですが。FXは原則無制限です。

最近は、インタ-ネットで24時間取引できる気軽さと、円安傾向
が続いたため短期間で比較的利益があげやすく個人投資家の間で人
気化していました。

2007年11月、東京のアルファエフエックス、札幌のエフエッ
クス札幌の倒産を受けて、金融庁が外国為替証拠金取引業者約12
0社を調査したところ、業者の自己資産と顧客からの預かり金であ
る証拠金を別々の口座で管理する、分別管理を行っていない業者が
全体の41%に上っています。

また海外の金融機関と取引しているはずなのに英語が話せる社員が
一人もいない会社もありました。

証券取引等監視委員会の実地調査で、「顧客資産が毎月25日に目
減りしている、おかしいと思って調べると社員の給与支払いに流用
していた」という呆れた会社もありました。

金融商品を取り扱う業者は、原則顧客から預かった資産と自社の資
産とは別口座で管理し、万一業者が倒産しても顧客の資産が毀損し
ないようにする義務があります。

金融商品を取引する業者の選定に当たっては、その会社の自己資本
がいかほどか、資産の分別管理がなされているかには十分調査する
必要があります。なお証券取引等監視委員会のFX業者の一斉検査
は6月末までに終わる予定です。

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悪徳商法の収益を被害者に、父権訴訟制度も  国民生活審議会案

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3月4日                  Vol 2-030

悪徳商法の収益を被害者に、父権訴訟制度も  国民生活審議会案

今月末に答申される、首相の諮問機関「国民生活審議会」の最終答
申案がまとまりました。今後の消費生活を中心とした国民生活の指
針ともいうべきものです。すべて実施されれば消費生活などの不安
解消が期待できそうです。

答申案は5項目にわたっています。(以下は要旨を全面的に利用)

1 政府による父権訴訟制度などの創設

父権訴訟は、次々商法などの悪質商法による被害者が発生した場合、
政府が被害者の代わりに訴訟する制度や、政府が勝訴した場合別の
民事訴訟で勝訴の内容を個人が利用(援用)したときは、悪質商法
の違法性の推定がなされる制度です。

2 被害者への金銭的救済

詐欺や悪質商法などによる違法収益を没収・追徴し、基金として積
み立て、被害回復給付金として被害者に支給する。具体的には独占
禁止法、消費者関連法に課徴金制度を拡充、新設することで対応し
ます。

また違法事業者だけでなく、親会社や支配株主への責任を追求方策
も講ずるべきとしています。

3 消費者市民社会を支える組織・体制

消費者生活者が主役となる社会を支える行政に180度転換する。
現行の省庁では、産業振興担当と、消費者・生活者担当、企画担当
と執行担当を分離して、人材を適性に応じて配置し、専門性、実効
性を高めていきます。

相談窓口から企画立案、法執行までを一貫して行う新組織を設置す
る。他省庁への勧告権限も与えます。

4 製品・設備の安心・安全に向むけた体制

「安心安全のための書き込み自由の事故情報デ-タバンク」(国民
生活センタ-内に設置予定)を軸に、警察、消防、医療機関、地方
自治体の商品テスト機関などのネットワ-ク化を構築。立入り調査
権を持つ「事故防止センタ-」を新たに設置します。

5 安心して意欲と能力を発揮できる就業環境

就業困難者一人ひとりの属性に応じた支援チ-ム(労働・福祉分野
の行政やNPOなどの民間団体で構成)整備、全国レベルでポ-タ
ルサイトを新設、必要な情報を簡単に検索できるような仕組みを作
ります。
 
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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「保険」見直しの必要かも

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3月3日                  Vol 2-029

2006年度末の日本の保有生命保険契約高は1485兆円、世界
の生命保険の20%を占め、ダントツです。必要性が余りなくても、
保険会社の販売政策である、生保レディによる「義理・人情・プレ
ゼント」に乗せられて、つい加入した経験を持つ人が多いと事と思
います。

生保だけでなく、医療保険でも、入院費などの高額負担を大きく宣
伝し、高額療養費の還付制度をあえて小さく表示して売り込まれ、
恐怖心から加入させることが常態化しています。

保険には、人の死亡保障を中心とした生命保険、モノの損害を賠償
する損害保険、いずれにも属しない医療保険を中心とした第3分野
の保険の3種類があります。

生保、損保に限らず、日本人の貯蓄好きに呼応する形で、貯蓄型の
保険が大きなウェイトを占め、保険料の安い掛け捨て型はさほど普
及していません。

保険も金融商品です。保険会社が倒産した場合、保険契約者保護機
構などの救済措置があるとはいえ、当初契約の保険金が保証される
とは限りません。

保険は将来のリスクに備えて加入するものです。各個人が、面倒が
らずに、保険料、保険期間、税金を考慮した受取保険金、そして自
分のリスクを主体的に判断することが必要です。

たとえば、一時払いの終身保険の予定利率は現在、年1.5%です。
定期預金金利と比較すれば高そうですが、定期預金は途中解約して
も少なくとも元本は返ってきます。

生命保険は途中解約した場合、契約後3年ほどは解約返戻金がない
のが大半です。保険の仕組み上、その後の解約でも支払い保険金の
70%前後が返戻されるものがほとんどです。

生命保険は住宅に次ついで大きな買い物とされているのは、保険料が
高額で簡単に解約できないことによるものです。

医療保険についても、たとえば月収50万円以下で市町村民税を支
払っている世帯の場合、100万円の手術をしたとしても、自己負
担は30%の30万円ではなく、実質87,430円で済みます。

理由は高額療養費制度があるからで、さらに入院など医療機関にか
かる前に加入している健康保険に申請して、限度額適用・標準負担
減額認定証を受けていれば、212,570円の立替の必要もあり
ません。

一時払い保険(貯蓄保険でも同様なことが考えられます)で、予
定利率1.5%、20年満期だとすれば、配当は20年で30%と
なり、保険料が100万円であれば30万円です。

投資信託で、年配当1.5%で、配当再投資型であれば、20年後
34%、元本100万円の場合、34万円が受け取れます。保険に
は加入時の固定利率が加入期間中継続できる、万一の場合の補償が
あります。投資信託の場合、基準価格の上下による利益、配当利益
などが見込まれます。もちろん元本割れもあり得ます。

いずれをとるかは、その人のライフスタイルによりますので、一概
に有利、不利は言えませんが、少なくとも保険、預貯金を含む金融
商品購入に当たっては、購入目的と運用方針だけはしっかり立てて
おきたいものです。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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道州制移行2018年までに  4区割り案政府懇談会中間報告案

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3月2日                  Vol 2-028

明治以来続いてきた国中心の中央集権から、2018年までに地方
分権へ変更する道州制議論が本格化しそうです。まず行政の単位を
国、道州(9,11,12,13案)、基礎自治体(300程度)
の3段階に分けます。総務大臣の私的諮問機関の「道州制ビジョン
懇談会」の中間報告案です。

国は外交、安全保障、司法のみを担当し、道州は公共事業、産業振
興、基礎自治体は生活保護、初等・中等教育などの住民生活に直結
する事項を担当します。都道府県は廃止されます。

また同州、基礎自治体には、条例で国の法令を修正できる「上書き
権」を与えます。国の役割が少なくなるため、衆・参両議院定数を
減らすことも検討されています。現在の中央省庁の大胆な縮小、中
央省庁の出先機関の撤廃なども検討され、国家公務員の定員の半減
も提案されています。

税財政についても、現在の国が徴収した税金を地方に配分する補助
金、交付税などを撤廃し、「自治体の課税自主権を強化」します。

国費は道州が道州ごとの国内総生産の割合に応じて負担する「国費
分担金制」、所得税や法人税などをそれぞれ国税、道州税に分ける
「税目制度」などが検討されています。

道州の区割りは4案が検討されています。
9道州案 北海道、東北、北関東信越、南関東、中部、関西、中国
     ・四国、九州、沖縄
11道州案 北海道、東北、北関東、南関東、北陸、東海、関西、
     中国、四国、九州、沖縄
12道州案 北海道、東北、北関東、東京、南関東、北陸・信越、
      東海、関西、大阪、中国、四国、九州
13道州案 北海道、北東北、南東北、北関東、南関東、北陸、東
      海、関西、中国、四国、北九州、南九州、沖縄

今後10年以内にこのような大胆な改革ができるかどうかは疑問で
すが、政府布地方制度審議会も2006年2月に道州制導入が妥当
との答申をしています。

地方の格差が指摘され、少子高齢化時代がいやおうなく進行するな
かで、無駄な行政経費を削減し、スリムな国にすることは、国民の
税悲嘆軽減に有効であると考えられます。

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ラ-メン店の名誉毀損ネット書き込みに無罪 民事は損害賠償確定

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3月1日                  Vol 2-027

個人が情報発信する手段として、近年急速に発達しているネット情
報の中の、他人(企業)を中傷する情報について、刑法の名誉毀損
罪になるかどうかの新判断が東京地方裁判所から出されました。

被告 橋詰研吾が自分のホ-ムペ-ジ上に、ラ-メンチェ-ン店の
飲食代の4~5%がカルト集団の収入になっているなどと批判する
記事を掲載したことが、憲法の保障する表現の自由を超えて、名誉
毀損罪となるかどうかが争われたものです。

判決は、入念な裏づけが要求される新聞、雑誌、テレビなどのマス
コミと同じ基準で名誉毀損罪問うのは妥当ではなく、「故意に事実
でないことを発信したり、真実かどうか確かめないで発信した場合
にはじめて名誉毀損に問うべき」として求刑 罰金30万円に対して
無罪としました。

なお民事では最高裁判所により名誉毀損を認定され、75万円の損
害賠償金支払いが確定しています。したがって民事と刑事では反対
の結果となったことになります。

憲法の保障する思想や表現の自由は無制限なものではなく、公共の
福祉に反しない限り許されるものです。被告が発信したものについ
て、地裁の判決は被告が客観性の裏づけのためにラ-メンチェ-ン
運営会社の登記簿謄本を調べたり、加盟店の一人とメ-ルでやり取
りするなど一定の調査をした上で、被告が事実と信じる理由があっ
たとしました。

今回の判決は第一審のもので、検察が控訴すれば高等裁判所では、
また別の判断がなされる可能性もあります。場合によっては民事で
の最高裁の賠償判決を引用し、逆転有罪もありえます。

掲示板、ブログ、メルマガあるいはケ-タイ小説でのプライバシ-
侵害など個人の情報発信手段が多岐にわたる時代にあっては、発信
する個人は、名誉毀損、威力業務妨害、脅迫などの刑事責任、不法
行為による損害賠償などの民事責任を負う危険と隣り合っています。

他人(企業)を批判、非難する場合、少なくとも事実に基づくたこ
と、その証拠を可能な限り固めた上で、自身の判断で真実と確信し
たうえでないと発信すべきではなく、無責任な他人の話の受け売り
は思わぬトラブルを招くことを自覚すべきです。

犯罪の可能性のあるものについては、サイバ-警察で情報の発信元
を特定できるようにしているほか、ネットのプロバイダ-も警察へ
の発信元情報の提供を義務付けられています。ネットだから発信者
は特定できないだろうとは間違っても考えないことです。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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