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2008年4月

新型インフルエンザ対策法で強制隔離など  5月13日施行へ

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4月26日                  Vol 2-049

ヒトからヒトへ感染し、国内で発生した場合、60万人以上の死亡が
予想される新型インフルエンザへの対策法が成立しました。

未発生の感染症に対する法律は初めてで、感染を疑われる人に対する
強制隔離、移動制限など人権制限を含む厳しい内容で、流行による社
会機能の麻痺を未然に防ぐことを目的としています。

世界で379人が発症し、死亡したのは237人という、鶏や野鳥を
介して流行する新型インフルエンザは、病原性の強いH5N1型と呼
ばれるウィルスが変異したものです。

菌を持っている鳥に接触した人が感染するケ-スが多かったのですが、
ここ数年ヒトからヒトへの感染が疑われるケ-スが、ベトナム、タイ、
インドネシア、中国、インドネシアなどで、インフルエンザの子供の
看病をした母親など家族で見られるようになっています。

ウィルスが変異を繰り返していくうちに、普通のインフルエンザと同
じようにくしゃみなどで感染することが予想され、致死率(発症した
人のうちの死亡した人の割合)が62.5% 鳥インフルエンザの症
状が現れた人の3人に2人が死亡することで、世界的大流行(パンデ
ミック)による社会的、経済的大混乱の恐れが指摘されています。

ウィルスを攻撃する薬ではなく、ウィルスに感染した細胞を攻撃して
感染防止を図る研究も進んでいますが、研究途上にあります。

対策法は、外国で鳥インフルエンザが発生した場合、「在外日本人の速
やかな帰国」「外国人の入国制限」を柱と日本人保護を目的とした水際
対策を発表し、自己責任を原則とする欧米の対応と一線を画しています。

健康な人の速やかな帰国のために、僻地での発生の場合、定期便の帰国
や航空会社に対して臨時便の要請や自衛隊機の派遣、直行便がある都市
で、すぐにも国内に流入の危険がある場合は定期便の自粛、政府専用機
の利用などを定めています。

入国時に検査をし、患者との接触の有無や体調をチェックをし、感染
の恐れがない場合は帰宅させます。

感染の恐れがある場合は空港、港湾の近辺の施設に10日程度収容し、
感染または発症している場合は国内で隔離して治療させます。
また外国で感染・発症した人には帰国を認めず現地で治療させます。
海外で発症した日本人については抗ウィルス薬の配布や、領事館など
で医療機関を紹介するなどの措置も定めています。

また発生地から入国できる空港、港湾は成田、関西、中部、関西、福
岡空港と神戸、横浜、関門港に限定し、検疫管を集中的に投入します。

国内で発生した場合、感染拡大防止のため都道府県知事は、患者や似
た症状がある人を強制入院、移動・職場勤務を制限できます。
危険地域の建物封鎖、交通制限も2年以内の期間内は可能になります。

外国人については、発生国からのすべての入国者を検疫することは不
可能なため外国人に対するビザの発給停止を行います

ワクチンの開発、プレパンデミックワクチンの備蓄拡大などを政府に
促してもいますが、現状、有効とされるタミフルやワクチンも、変異
を頻繁に起こすウィルに有効かどうか、製造には発生から6ヶ月かか
るワクチンなど効果を疑問視する声もあります。

近い将来必ず訪れると危機に対して、リスクヘッジを心がける必要が
あります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

日経新聞から イチ押し知ッ得情報
お問い合わせは teco20072000@yahoo.co.jp

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健康保険組合の89%が赤字 保険料引き上げへ 高齢者医療負担で

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4月22日                  Vol 2-049

健康保険組合の89%が赤字 保険料引き上げへ 高齢者医療負担で

長寿(後期高齢者)医療制度による高齢者の保険料負担が、マスコミで
大きく取り上げられていますが、大企業の従業員が加入している健康保
険組合の財政が、高齢者及び政府管掌健康保険への財政支援のために、
2008年に赤字となる組合が1502組合のうち1334組合に達す
ることが明らかとなりました。

赤字の穴埋めは、保険料の引き上げに頼らざるを得ず、引き上げ幅は0.
8%となり、現在の7.4%から8.2%(従業員負担分は4.1%)
となり、政管健保と同等となります。

公的医療保険は、自営業者などが加入する国民健康保険、公務員が加入
する公務員共済、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険、大企
業従業員が加入する組合健康保険及び、新たに発足した75歳以上の高
齢者が加入する長寿(後期高齢者)医療制度があります。

国民健康保険には65歳以上74歳までの高齢者が加入していることも
あって慢性的な赤字状態で、運営する市町村は赤字補填のため税金を投
入しています。

昨今の税収不足から、補填が限界にあることから、2008年度から制
度の改正が行われ、65歳から74歳までの加入者の割合が低い共済、
政管健保、組合健保が、高い国民健康保険に財政支援を行うことになり
ました。

一方、政管健保は健康保険料と国の負担金により賄なわれていますが、
2011年のプライマリバランス黒字化のために、毎年2200億円の
社会保障費が削減されることもあり、国の負担金のうち、2008年に
限り、750億円を組合健保に付け替え(負担させる)こととなってい
ます。ただし来年以降も、他に財源の見通しがないため継続して拠出を
求められそうといわれています

組合健保は、今までは、豊かな財政力のもと、大企業従業員に手厚い医
療保障や、健康増進策をとってきており、それが有病率の低下、早期発
見により医療費負担を抑えてきた面があります。

増大する一方の高齢者の医療費の負担を国、自治体、企業(従業員)、
高齢者(退職世代)そして病院、診療所、製薬会社のいずれが、どれだ
けの割合で負担するか、医療の質をどの段階まで補償するかについての
混合診療問題など国民皆保険制度を維持する上での問題が山積していま
す。

埋葬費の半減の見られるように、傷病手当、高額療養費、果ては窓口負
担の増額なども、今後制度維持のための制度改正もあるかもしれません。

受益だけを主張し負担を嫌っていては制度崩壊を招き、アメリカのよう
に、民間医療保険頼みとなり現在の日本の保険料の数倍以上の保険料負
担を強いられる日も近いと考えます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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韓国 鳥インフルエンザ「警戒レベル」へ 日本には当分影響少ない

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4月17日                  Vol 2-048

韓国政府は、全羅道だけに適用していた病原性の強い H5N1型の鳥
インフルエンザの「警戒」警報を、感染地が首都ソウル近郊の京畿道
にも及んだ疑いがあるため、韓国全土に「警戒」レベルを適用すると
4月16日発表しました。

「警戒」レベルは上から2番目で、防疫や鶏の処分に軍や警察を投入
したり、自治体が政府から対策費の資金援助を受けることができるこ
ととなっています。

全羅道では、4月3日の発生から16日までで21箇所で鳥インフル
エンザの発生が判明しており、感染した鶏の発生地から10Km以外
の地域への異動を禁じているにもかかわらず、悪質業者により食用と
して販売されていたことも報告されています。

日本の環境省鳥獣保護業務室は「渡り鳥がアジア大陸から日本に飛来
する季節ではない上、韓国からの鶏肉の輸入は昨年秋から停止している」
ため現段階では日本に影響する可能性は低いと指摘しています。

隣国どうしであり、経済交流も活発な関係にあることから、環境省は
状況を注意深く見守るとしています。必要以上に恐れる必要はないかと
考えられますが、鶏肉の原産地や、来訪する韓国人の鳥インフルエンザ
についての知識などについてそれとなく確認する必要がありそうです。

鳥インフルエンザから変異し、世界的流行が懸念されている新型インフ
ルエンザへの対策として、厚生労働省は、新型インフルエンザワクチン
を、防疫・治安維持の任務に就く1000万人の医療従事者や消防、警
察、検疫官などの社会機能維持者以外の一般国民にも希望により、事前
接種することも検討しています。

ただし社会機能維持者の範囲や一般国民についても老人優先か、前途あ
る子供優先かについての検討もこれからで、社会機能維持者について約
6400人の希望者に今年じゅうに事前接種することだけが決定してい
る段階です。

しかし、現在備蓄している2000万人分のワクチンが新型ウィルスの
感染予防できる保証はないといわれ、事前接種は気休めともいえます。

日本はワクチンに頼り、ウィルスの日本上陸阻止という水際作戦であるの
に対し、海外の新型インフルエンザ対策は、「自然災害」と位置づけ、被
害を最小限にするため流行時の医療提供体制や社会機能の維持策を綿密に
議論し、さらに発生後の新ワクチンを迅速に製造する技術開発では日本よ
り5年早いといわれています。

人的、物的なグロ-バル化が進む現代にあって、島国だから水際対策とい
うのではなく、ウィルスが上陸しても素早く対応し、被害を最小限にする
対策に力点をおいたほうがよいのではないかと考えます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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新型インフルエンザ 人同士感染拡大  政府の水際対策発表

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人のうちの死亡した人の割合)が62.5% 鳥インフルエンザの症
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ミック)による社会的、経済的大混乱の恐れが指摘されています。

対策としては、現状、タミフルやワクチンが有効とされていますが、
変異を頻繁に起こすウィルに有効かどうか、製造には発生から6ヶ月
かかるワクチンなど効果を疑問視する声もあります。

ウィルスを攻撃する薬ではなく、ウィルスに感染した細胞を攻撃して
感染防止を図る研究も進んでいますが、研究途上にあります。

政府は、外国で鳥インフルエンザが発生した場合、「在外日本人の速
やかな帰国」「外国人の入獄制限」を柱と日本人保護を目的とした水
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した。

速やかな帰国のために、僻地での発生の場合、定期便の帰国や航空会
社に対して臨時便の要請や自衛隊機の派遣、直行便がある都市で、す
ぐにも国内に流入の危険がある場合は定期便の自粛、政府専用機の利
用などを定めています。

また発生地から入国できる空港、港湾は成田、関西、中部、関西、福
岡空港と神戸、横浜、関門港に限定し、検疫管を集中的に投入します。

外国人については、発生国からのすべての入国者を検疫することは不
可能なため外国人に対するビザの発給停止を行うほか、感染力が高い
国からの日本人の入国については空港、港湾で10日滞在させるとの
ことです。

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裁判員制度 2009年5月開始決定  刑事事件裁判への国民参加

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4月9日                  Vol 2-046

最高裁判所の調査で約38%の人が義務であっても参加したくないと
いう、殺人、強盗などの凶悪事件の裁判の審理に国民が直接参加する
裁判員制度が、来年5月221日にスタ-トします。

裁判員は有権者のなかからくじ引きで選ばれた候補者のなかから、裁
判官が面接して選ばれますが、選ばれた人は原則として裁判員になる
ことを拒否するすることができません。裁判員に選ばれたにもかかわ
らず、正当な理由なく裁判に出頭しなければ10万円以下の過料(罰
金)が課せられます。

年間約3000件以上の凶悪事件の、来年分の裁判員候補者には今年
12月までに通知が届きますが、そのなかから裁判所内でくじ引きと
面接などの手続きを経て裁判員が決定します。裁判員は全国の有権者
4000人に1人となる見込みです。

東大のダニエル・フット教授によると、裁判員制度は「社会常識を刑
事司法に反映させる」「一般市民に刑事司法制度を教え、裁判官に一
般市民の感覚を教える」「刑事司法に対する国民の信頼を高める」「
参加型民主主義を促進する」「刑事手続きを改善する効果がある」と
されています。

1万円以内の日当で、仕事を中断して3日以上拘束され、しかも有罪
無罪や懲役期間などの決定に参加することの国民不安が強く、弁護士
会のなかにも実施を数年延期すべきとする意見もあります。

それはともかく、裁判員制度実施による効果も既に現れており、裁判
に要する期間が公判前整理手続き導入により劇的の短くなたった、警
察・検察の取調べの一部録画、など刑事裁判の適正化が進んでいます。

裁判員辞退が認められそうなケ-スは、主婦では、低学年の子供が重
病の場合、営業系の管理職では発表会・展示会で遠方との顧客との継
続的関係が壊れる可能性がある場合、証券会社員の場合、行政による
監査での対応責任者で代わりの人では難しい場合ときわめて限定され
ています。

辞退が認められそうにないのは、主婦では学校からの緊急呼び出し(
学校にスケジュ-る変更を求める)、営業系管理職では、部下で対応
できる会議(部下に対応させる)、証券会社員の場合、資格試験日が
複数日ある場合と限定されています。

裁判員に課せられた守秘義務も重要で、審理により知った秘密、裁判
官、他の裁判員の発言については他の人にもらしてはならず、もらし
た場合、懲役6ヶ月以下、罰金50万円以下がまっています。

また雇い主には従業員が裁判員参加のために、仕事を休んだことを理
由に解雇などの不利益を課すことを禁じています。

国民各層の積極的な民主主義維持の熱意が問われる制度といえ、あな
た任せは許さない社会の到来が近づいている感を一層深くします。
 
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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