４月ケンタッキ－、チキンなど半数の商品値上げ １６年ぶり

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３月１９日        　　　　　　　　　　Vol　２－０３８

日本ケンタッキフライドチキンは、４月２４日から主力のチキンを中
心に全国の約１４５０店全店で平均６．８％値上げすると発表しまし
た。

マクドナルドが消費者離れを起こさないように、地域別価格を実施し
ているなかで、外食同業のケンタッキ－が全店いっせいに値上げする
のは、コスト負担がそれだけ重いといえ、上げ幅も昨年来の外食業の
価格上昇幅よりも５０％程度高くなっています。　

値上げするのは、オリジナルチキン２１０円を２３０円に、チキンフ
ィレサンド、フライドポテトも値上げ対象ですが、ホットコ－ヒ－な
ど一部商品は価格据置です。

値上げの理由は、フライドチキンの衣となる小麦粉が、４月から平均
２０％値上げとなることや、鶏肉価格が鶏の餌となるトウモロコシ、
大豆が、世界的な穀物高による輸入価格の高騰で上昇していること、
食用油の価格上昇、人手不足によりアルバイトなどの人件費が上昇し
たためです。

これらの値上げ理由は、外食業界すべてに通じていることであり、今
回の値上げによる消費者の買い控えが起きなければ、他の外食も追随
することは必至です。

ただ輸入製品については大半がドル建てですので、直近の１ドル９７
円から１００円の水準が今後も続くようであれば、値上げ圧力も多少
は緩和されるかもしれません。

現に日経商品先物指数は、１７日１０９．３１９と前週末に比べ２．
１２３と１．９％低下しており、２月下旬の直近の高値からは５．７
％下落しています。

物価上昇には、需要（消費者）が供給（企業）を上回る結果引き起こ
される「よい物価上昇」場合と、供給側のコストが上昇するため、需
要が強くなくても採算上やむを得ず引き上げる「悪い上昇」があると
されています。

春闘での賃金伸び悩みなどから見ても、これからしばらくは「悪い上
昇」が続くと考えた生活態度が必要と考えられます。

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日清製粉、小麦粉２割値上げ パン、即席めん、菓子類再値上げ

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３月１１日        　　　　　　　　　　Vol　２－０３３

輸入小麦粉の政府売り渡し価格が、昨年４月から３度目の、そして
３０％という、４月からの最大の値上げを受けて、製粉最大手の日
清製粉が、食品メ－カ－に販売する業務用小麦粉を、４月２５日に
２割値上げするとを発表しました。

製粉業界２位の日本製粉、３位の昭和産業も同程度値上げする見込
みです。大手４社で７０％のシェアを占める製粉業界の意向は、加
工食品メ－カ－は受け入れざるを得ない状況です。

小麦を原料にしている、食パン最大手の山崎パン、即席めん最大手
の日清食品、菓子類大手の森永製菓、グリコなどはこの値上げを、
ほぼ受け入れる見込みです。

原料である小麦粉仕入れ価格上昇分、原油高による箱など製品包装
費用の上昇分を合わせ、さらに小麦粉の国際価格が上昇傾向にある
ことから、今年１０月の政府売り渡し価格の再値上げも見越して、
商品の価格を引き上げるか、価格は据え置き内容量を少なくする実
質値上げを、早ければ４月末ごろにも行う見通しです。

パン、即席めん、菓子類などの商品の値上げ幅は、昨年末からの値
上げで消費者の買い控えにあい、２０から３０％もの売上減少にな
ったことから、各社とも慎重に決定する模様です。

小麦粉は、国内で消費するほとんど全部を輸入に頼っています。政
府は少ない国内小麦栽培農家の保護のために、小麦の輸入をすべて
政府が行い、輸入価格に農家の栽培助成金、小麦粉の倉庫代などを
加算して売り渡し価格を決定しています。

日本の食料自給率が３９％ときわめて低いなかで、食糧安保の観点
からもやむをえない制度とはいえ、国内小規模農家保護がＥＰＡ（
経済連携協定）交渉が、農産品輸出国のア－ストラリア、アメリカ
などと一向に進まず、日本の基盤である工業製品の輸出に高関税が
かけられ、国際競争力を失いつつあるのも現実です。

１月末に発覚した中国製の殺虫剤入りの餃子の１件を見ても、食料
品という、生活の基礎物資を安易に外国製品だけに頼る危うさも実
感しています。

やはり、頓挫気味の大規模農家の育成といった地道な政策を通じて
食料の国内自給率を７０％程度にすること、そのためにバラマキ的
な農家補助ではなく、耕作放棄地を含む農地の再編のために税金を
投入することが、今後の日本の農政に求められていると思われます。

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小麦製品再値上げの動き 食品メ－カ－３０社調査

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１２月１６日

国内消費量のほとんどを輸入に頼る小麦は、国産農家保護のため、
政府が輸入し、製粉会社などに販売していますが、国際価格が急
激に高騰したため、今年１０月１０％値上げしましたが、輸入価
格と売り渡し価格が逆ザヤとなり状態が続いており、来年４月も
３０％程度の値上げが見込まれています。

小麦の売り渡し価格の値上げは、約１ヵ月後に製粉会社の値上げに
連動しやすく、原油価格の高騰による包装材料の値上がりとも重な
り、来年も３０％前後の値上げを予定している製粉メ－カ－が多い
とのことです。

小麦を原料とする食品では、即席めん、パン、菓子類が直撃を受け
ます。ただ、安易な値上げには、消費者の買い控えを懸念する、小
売業界も抵抗しており、メ－カ－の希望通りになるかははっきりし
ません。

原料高の見通しでは、「徐々に落ち着く」と見るメ－カ－がゼロで、
「中長期に一段と高くなる」が１３社と最も多く見られています。

消費者側は、百円均一ショップで「ス－パ－の買い物袋を持ったま
ま、（サイズの小さい）チョコレ－トやマヨネ－ズを買う人が目立
ってきた」といい、低価格志向の動きは変わっていません。

複数回答ですが、原料高に対する食品メ－カ－の対応は、再値上げ
や値上げ対象の拡大が１７社、製品仕様を変えてコストを削減が１
４社、製品仕様を変えて値上げ１３社、原料代替によるコスト削減
１３社、生産、物流の効率化１３社、減量による実質値上げ８社と
なっています。

今回の調査で、原料高で営業利益が３０％近く減る見込みの、食品
メ－カ－３０社中２０社が来年４月以降も値上げを検討しています。

適正な価格上昇は経済の活性化につながりますが、今年見られたよ
うな企業利益が上がっても、給料に反映されない状態が続くと、消
費の停滞を通じて結局メ－カ－の経営にも影響を及ぼします。日本
経団連などは、来年の賃上げ容認の姿勢を見せています。

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洋菓子の値段、今後も値上がりしそう

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１２月９日

まもなくクリスマスですが、クッキ－やケ－キなどの洋菓子の値上
がりが今後も続きそうです。

値上がりの理由を見てみると、国外要因と国内要因があり、いずれ
も簡単に解決しそうにありません。

国外要因は、高級洋菓子の多くに使われるチョコレ－トの輸入先が
フランス、ベルギ－などユ－ロ圏にあることです。円安ユーロ高は、
自動車、通信機器などの輸出には追い風ですが、ワイン、チョコレ
－トなどの輸入農産加工品、バッグ、靴などブランド品の国内販売
価格が上がることになります。

２００５年１２月、1ユ－ロは１４０円台前半でしたが、現在１６０
円台前半となっています。東京・江戸川の洋菓子店では、使用する
チョコレ－トの価格が１Ｋｇ１８００円から２３００円に値上がり
しています。

国内要因では、洋菓子の風味を出すために使われるバタ－の供給不足
です。バタ－の原料は生乳です。この生乳は、バイオ燃料などと競合
が激しい飼料価格と牛乳の消費動向を見ながら生産されてます。　牛
乳は、お茶、野菜飲料との競合が激しく、牛乳の消費量は、国民一
人１日当たり９８ｇと１９９４年に比べ１４％減っています。

生乳は、牛乳、生クリ－ムなど価格が高いものに優先的に利用され、
バタ－は大手乳業メ－カ－に配分されたあとに中小洋菓子店に配分さ
れるため、必要量の７０％～８０％程度しか調達できません。海外か
らの輸入に頼ろうにも中国、ロシアなどの生活向上に伴う需要増で輸
入困難とのことです。

乳用牛の酪農家数は、２００７年２月で約２５，０００戸と５年前に
比べ、５０００戸減少しています。飼育頭数も約１６０万頭と１０万
頭減少しています。供給が少なくなっているにもかかわらず、製品価
格があがらないため、乳牛１頭あたりの人件費を含めた利益は１９５，
０００円と２００２年の比べ４００００円減少しています。

今後も生地の小麦粉の国際価格上昇が見込まれていますので、洋菓子
全体の価格高止まりは避けられないようです。

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