日経新聞から副業　副収入ﾈﾀを！: ニュース

２００８年税制改正　　省エネ改修減税、ふるさと納税など

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５月６日　　　　　　　　　　Vol　２－０５０

衆参両院の多数派が与野党で異なるねじれ国会のため、２００８年度
税制改正は完了していませんが、現時点（５月６日）での個人や企業
についての主な改正内容は次のとおりです。

新築住宅の固定資産税の軽減（１２０㎡までの居住部分を非耐火で３
年、耐火、準耐火で５年１／２とする）、住宅ロ－ン減税（２００８
年１２月入居が条件）は継続して利用できます。２００８年４月から
１２月までに、窓、壁、天井の断熱工事をした住宅リフォ－ムへの優
遇制度が新設されました。

自己居住の住宅の改修で、３０万１円以上の工事費用のうち住宅ロ－
ンが２００万円までの部分について、初年度に確定申告をすることに
よりロ－ン残高の２％を、５年間所得税額から控除できます。

また２００８年４月から２０１０年３月までに３０万円以上の省エネ
改修工事をした場合、翌年度の建物の固定資産税が通常の１／３にな
ります。

自分の居住地以外の都道府県、市町村に住民税の１０％以内を寄付し
た場合に、確定申告をすることにより、寄付金の領収書の金額の５，
０００円を超えた分は、所得税還付と翌年度の住民税の税額控除によ
り戻ってきます。確定申告をせず、市町村への簡易な申告のみをした
場合は、所得税の還付はありません。

２００８年４年から、個人がベンチャ－企業へ資金を提供した場合、
総所得の４０％か１０００万円のいずれか低い額を上限に、１年間の
出資額から５０００円を差し引いた金額を、課税所得から差し引くこ
とができます。課税所得が少なくなることにより低い税率が適用され
るようになり、所得税も少なくなります。

２００９年から、確定申告をすることにより、上場株式の譲渡損失と
配当所得が差し引きできる「損益通算」が導入されます。証券会社の
システム対応が整う２０１０年までは、「源泉徴収できる特定口座」
での損益通算ができない見込みです。

外国為替証拠金取引について、脱税が横行していることから、２００
９年１月からすべての取引記録を取引業者が税務署に提出しなければ
ならなくなりました。

企業の試験研究費を法人税から控除できる割合が最大３０％となりま
す。都市と地方の税収格差を是正するため、法人事業税のうち２兆６
千億円を地方法人特別税として切り分けて都道府県に再配分します。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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新型インフルエンザ対策法で強制隔離など　　５月１３日施行へ

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４月２６日　　　　　　　　　　Vol　２－０４９

ヒトからヒトへ感染し、国内で発生した場合、６０万人以上の死亡が
予想される新型インフルエンザへの対策法が成立しました。

未発生の感染症に対する法律は初めてで、感染を疑われる人に対する
強制隔離、移動制限など人権制限を含む厳しい内容で、流行による社
会機能の麻痺を未然に防ぐことを目的としています。

世界で３７９人が発症し、死亡したのは２３７人という、鶏や野鳥を
介して流行する新型インフルエンザは、病原性の強いＨ５Ｎ１型と呼
ばれるウィルスが変異したものです。

菌を持っている鳥に接触した人が感染するケ－スが多かったのですが、
ここ数年ヒトからヒトへの感染が疑われるケ－スが、ベトナム、タイ、
インドネシア、中国、インドネシアなどで、インフルエンザの子供の
看病をした母親など家族で見られるようになっています。

ウィルスが変異を繰り返していくうちに、普通のインフルエンザと同
じようにくしゃみなどで感染することが予想され、致死率（発症した
人のうちの死亡した人の割合）が６２．５％　鳥インフルエンザの症
状が現れた人の３人に２人が死亡することで、世界的大流行（パンデ
ミック）による社会的、経済的大混乱の恐れが指摘されています。

ウィルスを攻撃する薬ではなく、ウィルスに感染した細胞を攻撃して
感染防止を図る研究も進んでいますが、研究途上にあります。

対策法は、外国で鳥インフルエンザが発生した場合、「在外日本人の速
やかな帰国」「外国人の入国制限」を柱と日本人保護を目的とした水際
対策を発表し、自己責任を原則とする欧米の対応と一線を画しています。

健康な人の速やかな帰国のために、僻地での発生の場合、定期便の帰国
や航空会社に対して臨時便の要請や自衛隊機の派遣、直行便がある都市
で、すぐにも国内に流入の危険がある場合は定期便の自粛、政府専用機
の利用などを定めています。

入国時に検査をし、患者との接触の有無や体調をチェックをし、感染
の恐れがない場合は帰宅させます。

感染の恐れがある場合は空港、港湾の近辺の施設に１０日程度収容し、
感染または発症している場合は国内で隔離して治療させます。
また外国で感染・発症した人には帰国を認めず現地で治療させます。
海外で発症した日本人については抗ウィルス薬の配布や、領事館など
で医療機関を紹介するなどの措置も定めています。

また発生地から入国できる空港、港湾は成田、関西、中部、関西、福
岡空港と神戸、横浜、関門港に限定し、検疫管を集中的に投入します。

国内で発生した場合、感染拡大防止のため都道府県知事は、患者や似
た症状がある人を強制入院、移動・職場勤務を制限できます。
危険地域の建物封鎖、交通制限も２年以内の期間内は可能になります。

外国人については、発生国からのすべての入国者を検疫することは不
可能なため外国人に対するビザの発給停止を行います

ワクチンの開発、プレパンデミックワクチンの備蓄拡大などを政府に
促してもいますが、現状、有効とされるタミフルやワクチンも、変異
を頻繁に起こすウィルに有効かどうか、製造には発生から６ヶ月かか
るワクチンなど効果を疑問視する声もあります。

近い将来必ず訪れると危機に対して、リスクヘッジを心がける必要が
あります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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韓国　鳥インフルエンザ「警戒レベル」へ　日本には当分影響少ない

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４月１７日　　　　　　　　　　Vol　２－０４８

韓国政府は、全羅道だけに適用していた病原性の強いＨ５Ｎ１型の鳥
インフルエンザの「警戒」警報を、感染地が首都ソウル近郊の京畿道
にも及んだ疑いがあるため、韓国全土に「警戒」レベルを適用すると
４月１６日発表しました。

「警戒」レベルは上から２番目で、防疫や鶏の処分に軍や警察を投入
したり、自治体が政府から対策費の資金援助を受けることができるこ
ととなっています。

全羅道では、４月３日の発生から１６日までで２１箇所で鳥インフル
エンザの発生が判明しており、感染した鶏の発生地から１０Ｋｍ以外
の地域への異動を禁じているにもかかわらず、悪質業者により食用と
して販売されていたことも報告されています。

日本の環境省鳥獣保護業務室は「渡り鳥がアジア大陸から日本に飛来
する季節ではない上、韓国からの鶏肉の輸入は昨年秋から停止している」
ため現段階では日本に影響する可能性は低いと指摘しています。

隣国どうしであり、経済交流も活発な関係にあることから、環境省は
状況を注意深く見守るとしています。必要以上に恐れる必要はないかと
考えられますが、鶏肉の原産地や、来訪する韓国人の鳥インフルエンザ
についての知識などについてそれとなく確認する必要がありそうです。

鳥インフルエンザから変異し、世界的流行が懸念されている新型インフ
ルエンザへの対策として、厚生労働省は、新型インフルエンザワクチン
を、防疫・治安維持の任務に就く１０００万人の医療従事者や消防、警
察、検疫官などの社会機能維持者以外の一般国民にも希望により、事前
接種することも検討しています。

ただし社会機能維持者の範囲や一般国民についても老人優先か、前途あ
る子供優先かについての検討もこれからで、社会機能維持者について約
６４００人の希望者に今年じゅうに事前接種することだけが決定してい
る段階です。

しかし、現在備蓄している２０００万人分のワクチンが新型ウィルスの
感染予防できる保証はないといわれ、事前接種は気休めともいえます。

日本はワクチンに頼り、ウィルスの日本上陸阻止という水際作戦であるの
に対し、海外の新型インフルエンザ対策は、「自然災害」と位置づけ、被
害を最小限にするため流行時の医療提供体制や社会機能の維持策を綿密に
議論し、さらに発生後の新ワクチンを迅速に製造する技術開発では日本よ
り５年早いといわれています。

人的、物的なグロ－バル化が進む現代にあって、島国だから水際対策とい
うのではなく、ウィルスが上陸しても素早く対応し、被害を最小限にする
対策に力点をおいたほうがよいのではないかと考えます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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新型インフルエンザ　人同士感染拡大　　政府の水際対策発表

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４月１５日　　　　　　　　　　Vol　２－０４７

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ばれるウィルスが変異したものです。

菌を持っている鳥に接触した人が感染するケ－スが多かったのですが、
ここ数年ヒトからヒトへの感染が疑われるケ－スが、ベトナム、タイ、
インドネシア、中国、インドネシアなどで、インフルエンザの子供の
看病をした母親など家族で見られるようになっています。

ウィルスが変異を繰り返していくうちに、普通のインフルエンザと同
じようにくしゃみなどで感染することが予想され、致死率（発症した
人のうちの死亡した人の割合）が６２．５％　鳥インフルエンザの症
状が現れた人の３人に２人が死亡することで、世界的大流行（パンデ
ミック）による社会的、経済的大混乱の恐れが指摘されています。

対策としては、現状、タミフルやワクチンが有効とされていますが、
変異を頻繁に起こすウィルに有効かどうか、製造には発生から６ヶ月
かかるワクチンなど効果を疑問視する声もあります。

ウィルスを攻撃する薬ではなく、ウィルスに感染した細胞を攻撃して
感染防止を図る研究も進んでいますが、研究途上にあります。

政府は、外国で鳥インフルエンザが発生した場合、「在外日本人の速
やかな帰国」「外国人の入獄制限」を柱と日本人保護を目的とした水
際対策を発表し、自己責任を原則とする欧米の対応と一線を画してま
した。

速やかな帰国のために、僻地での発生の場合、定期便の帰国や航空会
社に対して臨時便の要請や自衛隊機の派遣、直行便がある都市で、す
ぐにも国内に流入の危険がある場合は定期便の自粛、政府専用機の利
用などを定めています。

また発生地から入国できる空港、港湾は成田、関西、中部、関西、福
岡空港と神戸、横浜、関門港に限定し、検疫管を集中的に投入します。

外国人については、発生国からのすべての入国者を検疫することは不
可能なため外国人に対するビザの発給停止を行うほか、感染力が高い
国からの日本人の入国については空港、港湾で１０日滞在させるとの
ことです。

海外で発症して日本人については抗ウィルス薬の配布や、領事館など
で医療機関を紹介するなどの措置も定めています。

近い将来必ず訪れると危機に対して、リスクヘッジを心がける必要が
あります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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裁判員制度　２００９年５月開始決定　　刑事事件裁判への国民参加

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４月９日　　　　　　　　　　Vol　２－０４６

最高裁判所の調査で約３８％の人が義務であっても参加したくないと
いう、殺人、強盗などの凶悪事件の裁判の審理に国民が直接参加する
裁判員制度が、来年５月２２１日にスタ－トします。

裁判員は有権者のなかからくじ引きで選ばれた候補者のなかから、裁
判官が面接して選ばれますが、選ばれた人は原則として裁判員になる
ことを拒否するすることができません。裁判員に選ばれたにもかかわ
らず、正当な理由なく裁判に出頭しなければ１０万円以下の過料（罰
金）が課せられます。

年間約３０００件以上の凶悪事件の、来年分の裁判員候補者には今年
１２月までに通知が届きますが、そのなかから裁判所内でくじ引きと
面接などの手続きを経て裁判員が決定します。裁判員は全国の有権者
４０００人に１人となる見込みです。

東大のダニエル・フット教授によると、裁判員制度は「社会常識を刑
事司法に反映させる」「一般市民に刑事司法制度を教え、裁判官に一
般市民の感覚を教える」「刑事司法に対する国民の信頼を高める」「
参加型民主主義を促進する」「刑事手続きを改善する効果がある」と
されています。

１万円以内の日当で、仕事を中断して３日以上拘束され、しかも有罪
無罪や懲役期間などの決定に参加することの国民不安が強く、弁護士
会のなかにも実施を数年延期すべきとする意見もあります。

それはともかく、裁判員制度実施による効果も既に現れており、裁判
に要する期間が公判前整理手続き導入により劇的の短くなたった、警
察・検察の取調べの一部録画、など刑事裁判の適正化が進んでいます。

裁判員辞退が認められそうなケ－スは、主婦では、低学年の子供が重
病の場合、営業系の管理職では発表会・展示会で遠方との顧客との継
続的関係が壊れる可能性がある場合、証券会社員の場合、行政による
監査での対応責任者で代わりの人では難しい場合ときわめて限定され
ています。

辞退が認められそうにないのは、主婦では学校からの緊急呼び出し（
学校にスケジュ－る変更を求める）、営業系管理職では、部下で対応
できる会議（部下に対応させる）、証券会社員の場合、資格試験日が
複数日ある場合と限定されています。

裁判員に課せられた守秘義務も重要で、審理により知った秘密、裁判
官、他の裁判員の発言については他の人にもらしてはならず、もらし
た場合、懲役６ヶ月以下、罰金５０万円以下がまっています。

また雇い主には従業員が裁判員参加のために、仕事を休んだことを理
由に解雇などの不利益を課すことを禁じています。

国民各層の積極的な民主主義維持の熱意が問われる制度といえ、あな
た任せは許さない社会の到来が近づいている感を一層深くします。
　
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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高崎線・宇都宮線・常磐線と東海道線直通運転　　２０１３年予定

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３月２７日　　　　　　　　　　Vol　２－０４２

現在、上野駅が終点となっている高崎・宇都宮・常磐線が、東京駅に
乗り入れるできるように、神田駅付近で１．３Ｋｍの東北新幹線のう
えに「東北縦貫線」を新たに作る工事を５月より開始する、とＪＲ東
日本が発表しました。完成は２０１３年春ごろとなります。

現在は３線が上野駅終点のため東京駅に行くためには、京浜東北線か
山手線への乗換えが必要で、２００６年度の調査では、上野・御徒町
間の通勤時間帯の混雑率は、山手線が２１６％（乗客定員の２．１６
倍）京浜東北線が２１３％（同２．１３倍）ものすし詰めの原因とな
っていました。

３線の東京駅乗り入れによる時間短縮は、乗り換え不要となることで
約３０分から２０分に短縮されることになり、東海道線とも直通運転
されることから、勤務地が３駅程度広がることになります。

とはいえ、全列車が乗り入れるわけではありませんから、新線敷設の
効果は限定的にならざるを得ませんが、それでも３線と東海道線直通
の効果は、早くも支店の新設、本社移転を検討する会社があるなど、
ビジネス圏の拡大が期待されます。

高崎、宇都宮線と湘南が新宿を経由して直通運転され、通勤、商用、
観光の利用客も多いことから、今回の新線効果も同等以上となること
も考えられます。

さらには沿線に省庁の出先機関のある、さいたま新都心駅、横浜駅が
あることから、ネットでは対応できず、直接担当者との打ち合わせが
必要な場合の利便性も高まります。

３線の東京駅乗り入れは、沿線自治体が長年にわたりＪＲ東日本や国
土交通省に強く要望してきたことが実現したわけで、工事費の４００
億円はＪＲ東日本が負担することになります。

現在大問題となっている道路特定財源のような直接的な税金投入では
なく、曲がりなりにもＪＲ東日本という民間会社の資金によるインフ
ラ整備は、厳密なコストパフォ－マンスの上に立脚していると考えら
れます。

道路整備などについてもコスト意識の薄い税金投入ではなく、せめて
ＰＦＩ方式（民間資金による公共施設整備・管理）によることが、今
後、税財源が一層限られてくるなかでは必要かと思います。
　
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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日本の人口、外国人を含め減少　少産多死時代へ　　　　総務省調査

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Vol　２－０３９

日本の人口調査には、厚生労働省が調査する日本人だけを対象とする
人口動態統計と総務省が調査する外国人を含めた推計人口調査があり
ます。人口動態統計では、２００５年から死亡数が出生数を上回って
いましたが、人口推計でも死亡数が出生数を２０００人上回りました。

２００７年１０月１日の推計人口で、１９５０年の調査開始以来初め
ての自然減です。総人口は１億２７７７万１０００人で２００６年と
比べて横ばいですが、外国人の入国者数が出国者数を４０００人上回
った結果で、日本人は出生数が死亡者数を２０００人下回りました。
日本人だけの人口は１億２６０８万５０００人と０．０６％減少し、
２年連続過去最低でした。

年齢構成では６５歳以上の人口が、２００６年に比べ８６万人増えて
２７４６万４０００人と総人口の２１．５％を占め、実数、比率とも
過去最高となっています。

２００６年１０月から２００７年９月までの出生数は１１０万１００
０人、死亡者数は１１０万３０００人、０歳から１４歳までの年少人
口は１７２９万３０００人で総人口の１３．５％と過去最低です。

人口減少は、現役世代が高齢世代を支える現在の制度のもとでは、年
金、医療などの社会福祉分野の収入不足をもたらし、制度の存続が危
うくなります。

これに対処するため、医療については７５歳以上を対象とした後期高
齢者医療制度が４月からスタ－トし、年金については現在の個人が保
険料を納める方式から、基礎的な年金を税金で賄おうとする税方式へ
の検討がなされています。

税金についても、所得に課税する方式から消費税などの間接税への移
行が税率引き上げも含めて、今後一層加速します。さらに現在５％程
度しか課税対象となっていない相続税の課税対象を引き上げるために、
５０００万円と相続人１人当たり１０００万円の基礎控除の引き下げ
が検討されています。

また相続税総額が固定している法定相続分課税方式から、相続人の相
続財産額により相続税総額が変動する相続財産課税方式への移行が事
業承継税制とともに議論されており、２００９年にも実施される予定
です。

外国人労働者についても、１年遅れの見込みとなるフィリッピン、イ
ンドネシアからの看護師、介護師の入国ですが、ＥＰＡ交渉が今後さ
らに進み、他の国からも増加していくことが予想されます。上手な外
国人との付き合いが島国日本人に一層求められることとなります。

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ニュ－ウエイズジャパン　虚偽説明で特商法違反３ヶ月業務停止

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２月２１日　　　　　　　　　　Vol　２－０１９

経済産業省は、化粧品、日用雑貨、栄養補助食品を販売するニュ－
ウエイズジャパンに対して、特定商取引法の不実告知など理由に、
３ヶ月間の業務停止を命じました。

同社については消費生活センタ－に年間１０００件超の苦情が寄せ
られていました。同社に登録した会員に商品を販売、会員は知人を
勧誘して新規会員にし、新規会員が商品を一定額以上購入すれば、
登録会員が「ボ－ナス」を受け取れる仕組みでしたが、ボ－ナスを
受け取った人はごく一部でした。

同社は、勧誘目的を伏せて、登録会員の知人を食事に誘い出し「人
に紹介するだけでポイントがたまって収入になる」「1ヶ月で１０
０万円くらいの収入になる」などと会員になるよう勧誘させていま
した。

また勧誘の際にＤＶＤやビデオで、「市販の他社商品は有害で、使
うと皮膚を通じて毒がたまる」「自社商品だけが安全でアトピ－も
治る」など根拠のない説明をしていました。

口コミを通じた販売手法など仲間を勧誘する営業方法は、マルチ商
法と呼ばれていますが、勧誘対象が知人である場合、人間関係を破
壊することも多く、取り扱いには細心の注意が必要です。

特定商取引法は、訪問販売(例キャッチ、ＳＦ商法）、通信販売・
電話勧誘販売（資格商法）、特定継続的役務提供にかかる取引（エ
ステ、英会話学校）、連鎖販売取引（マルチ商法）、業務提供誘引
販売（内職商法）を対象に、消費者が販売業者からの勧誘により、
不測の損害をこうむらないように取引方法についてル－ルを定めて
います。

経済産業省は特定商取引法を改正し、訪問販売、電話勧誘、ネット
販売により販売される商品・サ－ビスの全商品をク－リングオフの
対象とすることを決定しました。２００８年通常国会に改正法を提
出する予定です。

現在は、特定商取引の対象となる商品は被害がでるたびに追加して
いますが、相次ぐ新手の悪質販売が横行し、高齢者が高額な契約を
結ばされるケ－スが多発しているため、全てを規制の対象とするこ
とにしたものです。

またク－リングオフは、ク－リングオフができる旨の説明書を販売
業者が、消費者に書面で交付したときから、前３者(通信販売を除く
）は８日、後２者は２０日の間に郵便などで、解約の意思表示をす
れば契約の取り消しができ、したがって支払った代金が業者から返
還される制度です。

あわせて分割払いでのトラブルを防ぐため、割賦販売法も改正し、
信販会社に割賦販売の内容について事前登録を義務付けます。また
消費者と契約する場合、信用情報機関に紹介し、消費者の支払能力
をチェックすることも義務付けます。これらに違反した場合、営業
停止などの行政処分の対象とします。

また消費者を悪質な消費者から保護する、消費者契約法についても
２００９年通常国会で改正する方向で検討されています。

法改正までの間は、ク－リングオフを明示しない事業者との取引は
しない、自社商品以外に排他的な態度を取る事業者には注意をする、
高額の報酬が得られるとのうたい文句を標榜する事業者には、その
根拠を十分質し、納得できなければ取引しないなどの注意が必要です。

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みずほ銀行、個人デ－タ分析による最適商品紹介へ

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２月１８日　　　　　　　　　　Vol　２－０１６

みずほ銀行は同行に口座を開設している２５００万人に対して、家
族構成、預金残高、ＡＴＭ利用状況など５００項目の情報を集計分
析し、各個人にもっとも有効と思われる商品提供をしていくとの事
で、今後多くの銀行が同様の営業手法が取り入れていくと考えられ
ます。　

今までは、勘と経験に頼った営業でしたが、今後、苗字の変更や、
利用するＡＴＭの場所の変化などで結婚や転居を想定し、生命保険
、住宅ロ－ンを紹介したり、子供の年齢デ－タから学費保険、教育
ロ－ンを勧めるなど、適時適切な情報提供を行う予定です。　

たとえば住宅ロ－ンの借り換えなどでは、「金利が高いときに現住
所に移転した」「同じマンション内にロ－ンを借り替えた顧客がい
る」などといった詳細な情報に基づいたダイレクトメ－ルを発送す
ることで、発送先を絞り込み、効率営業を目指すとのことです。

個人情報の流用のおそれも考えられますが、口座開設時に営業活動
に使うことを確認しており、問題はないとしています。

このような営業手法は、欧米の金融機関では普及していますが、日
本で本格的に取り入れるのは初めてとのことです。

こうした個人顧客への取り組込みは、企業融資が先細る中で、本格
的にリテ－ルバンクを目指すものということができ、さらに利ざや
稼ぎから、手数料稼ぎへと銀行の営業方針が変更されつつあること
ともいうことができます。

的を絞ったＤＭで、資源の無駄を排除することは、地球温暖化防止
への観点からも歓迎できます。

さらには、それぞれの人生の節目に新たな提案をもたらしてくれる
という点でも有効に使いたいものです。ただ提案を受けるにあたっ
て、本当に必要な金融商品か、他にもっと有効な商品がないか、購
入、継続の手数料などが高くはないかなど冷静な判断力が必要です。

いたずらに銀行の提案に盲従しないためにも、自分のライフプラン、
今後どのような生活を送るのか、仕事はどうするのか、老後生活を
どう過ごすか、子供の学歴をどこまでにするかなど、明確に定める
ことがより求められることになります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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１月の首都圏マンション契約率５２．７％　１６年ぶりの低水準

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２月１５日　　　　　　　　　　Vol　２－０１３

首都圏で１月に発売された新築分譲マンションが、１月中にどれだ
け売れたかを示す契約率が、５２．７％で、昨年１２月の５９．３
％に続き販売が低迷しました。近畿圏も５７．６％と低迷しました。

首都圏は、建築基準法改正の手続き混乱により供給戸数が２０％近
くも減っているにもかかわらず、バブル崩壊後の１９９１年８月の
４９．７％以来の低さでした。販売不振の理由は価格の高騰でした。

昨年前半までの契約率は、好不調の目安とされる７０％を大きく上
回り、特に３月には８０％にも達していました。これを見たマンシ
ョン各社が一斉にマンション用地買いあさりに走り、土地価格がつ
りあがりました。

さらに、年後半には原油が高騰し、これに伴って、配水管に使われ
る塩化ビニ－ル管などの原料のナフサが値上がり、また製造過程で
石油を大量に消費するセメント、ガラスなどの建築資材も上昇しま
した。これらの価格上昇分を、安易に価格に転嫁したことが原因と
いえ、いつに変わらぬ構造を示しています。

郊外部での不振が顕著で、千葉県では２８．１％も上昇した千葉県
では契約率が４４．０％、１１．６％上昇した東京２３区外で５１
．９％でした。近畿圏では供給戸数が４４．４％も増えたことから、
契約率が低迷しました。

マンションに限らず、戸建の建売住宅も昨年秋から販売不振が続き
完成後３ヶ月経過物件の大幅値下げも相当数見られます。マンショ
ンも今後販売不振が続くと価格引下げも行われる可能性が高そうで
す。

新築住宅の販売不振は、当然住宅ロ－ンの需要にも影響を与え、金
利引下げが限界にあるなかで、その他サ－ビスの競争を拡充してい
ます。

大手銀行では三井住友銀行、新生銀行がインタ－ネット上の返済手
続きを２４時間無料で受け付けるサ－ビスを開始しました。

みずほ銀行は固定金利と変動金利の切り替えをネット上でできるよ
うにしました。りそな銀行は住宅ロ－ン利用者に他行ＡＴＭを使う
際の手数料を還元するサ－ビスをしています。

住宅販売は、景気の調節弁とされており、内需刺激の起爆剤とされ
ていて、家具、家電製品の買い替えの大きな動機ともなっています。

アメリカのサブプライム問題とは異なりますが、日本でも住宅関係
の好不調が、国内景気を左右することは避けられません。

年率３．７％に達した昨年１０～１２月期のＧＤＰも外需依存度が
高く、海外景気が不透明感を増す中で、一時的な価格引下げを行っ
てでも、早期の契約率上昇を期待したいものです。　

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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国土形成計画の全国計画承認　国土審議会

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２月１４日　　　　　　　　　　Vol　２－０１２

○全総の名前で親しまれ、１９６２年から、ほぼ１０年ごとに決め
られてきた「全国総合開発計画」に代わり、２００５年に成立した
改正法に基づき、これまでの国が主導して決定してきた全国の土地
利用計画を、２００８年中に、８地方圏が独自に決定できる「広域
地方計画」に主軸を移す内容が国土交通省の国土審議会で承認にさ
れました。　

個別法のある北海道、沖縄を除き、全国を８広域地方圏に分類、別
に検討されている道州制をも視野に入れています。

東北圏・・青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島、新潟県
　　　　　特徴と可能性・・・高い食料自給率
首都圏・・茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨県
　　　　　　　　　　　　　　都市、産業の巨大集積
北陸圏・・富山、石川、福井県
　　　　　　　　　　　　　　日本海側有数の産業集積
中部圏・・長野、岐阜、静岡、愛知、三重県
　　　　　　　　　　　　　　世界的な産業技術の集積
近畿圏・・滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山県
　　　　　　　　　　　　　　歴史に培われた文化
中国圏・・鳥取、島根、岡山、広島、山口県
　　　　　　　　　　　　　　素材・機械産業の集積
四国圏・・徳島、愛媛、香川、高知県
　　　　　　　　　　　　　　圏域内外との連絡利便性
九州圏・・福岡、佐賀、熊本、長崎、大分、宮崎、鹿児島県
　　　　　　　　　　　　　　貿易の高い伸び

形成計画の目標として、「全国計画」では、東アジアとの円滑な交流
連携（日帰り圏構想）持続可能な地域の形成（２地域居住促進、集約
都市構造）、災害に強いしなやかな国土の形成（密集市街地改造、「
減災」対策）美しい国土の管理と継承（国民が国土管理の担い手）、
新たな「公」を機軸とする地域づくり（ＮＰＯ，地域住民・企業の参
画）があげられています。

全総が東京１極１軸を招き、地方を没個性化したことの反省を踏まえ、
地方は地方に任せ自立を促そうとするものですが、全総時に定められ
た、「国土の均衡ある発展」に基づく高速道路、新幹線計画は「基幹
的な高速陸上交通網の役割を果たすことが期待される」として、その
まま継続するとしています。

「広域地方計画」で各都府県が、それぞれにまとまりのない要望の羅
列を行えば、全総時以上に予算のバラマキに陥る危険性も指摘されて
おり、広域地方圏の独創力と調整力が、限られた予算の効率的失効の
カギとなります。

箱物などハ－ド面だけの整備ではなく、子育て支援、高齢者活用、食
の安全などのソフト面も視野に入れた計画が策定されることが望まし
く、地域ごと設置される官民協議会に都府県、政令市、経済界、国の
出先機関だけでなく、地域代表ともいえるＮＰＯや自治会などが参画
できる、ボトムアップの視点があってもよいと考えられます

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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献血時に血糖値も検査　糖尿病予防に日赤が夏にも実施

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２月１０日　　　　　　　　　　Vol　２－００９

予備軍を含めて約１６００万人と推定され「国民病」となった感
のある糖尿病の早期発見と予防に役立て、あわせて、減少を続け
る献血者の確保を目的に、日赤は献血時の血液検査を無料で、こ
の夏にも実施する予定です。

糖尿病は、通常であれば対外に排出される余分な糖分が、血管内
に堆積され、血管の動脈硬化を招き、脳梗塞、心筋梗塞、足の壊
死、その他合併症を引き起こすなどなど健康上の重大な障害とな
る病気です。

糖尿病の原因は遺伝的なもののほかに、食生活で引き起こされる
ことも多く、近年、若者や児童にも増えていて、自覚症状がない
ことから、悪化する例が多いとのことです。

血糖値は空腹時で８０以上１３０未満までが優または良とされ、
１６０以上は不可とされます。また食後の測定では、８０以上
１８０未満が優または良で、２２０以上が不可とされます。一定
期間の血糖の蓄積状況を示すＨｂＡ1Ｃでは、６．５未満が優ま
たは良で８．０以上が不可とされます。（日本糖尿病協会）

献血時の検査には、Ｂ，Ｃ型肝炎やエイズウィルス検査による血
液の安全性を確保と、コレステロ－ルや肝機能の指標となるＧＰ
Ｔの検査による輸血者拡大目的の２種類、７つの検査があります。

肝炎については希望者に通知し、コレステロ－ル、ＧＰＴについ
ては、献血２週間後に結果を通知しますが、エイズウィルスの検
査結果はは通知しません。

血糖値の検査は、通常、空腹時の血糖値を測定しますが、日赤で
は空腹時の献血は体調に悪影響があることから、飲食したあとの
測定でも問題がない方法を導入する予定です。

日赤では健康診断の機会が少ない、学生、フリ－タ－、家庭の主
婦層が新たな献血者として現れ、結果的に健康な献血者の確保に
もつながることを期待しています。

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再生樹脂の偽装発覚　　　　三井化学ファブロで

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２月９日　　　　　　　　　　Vol　２－００８

再生樹脂は、使用済み食品トレ－などを回収し、再生加工業者の下で、粒状のペレットに加工し、樹脂を生産する三井化学ファブロなどで新品樹脂と混合したシ－トなどが作られ、コクヨなどの製品メ－カ－の手で文房具、ファイルなどが作られます。再生樹脂を利用した商品で、環境配慮型製品に表示できる「エコマ－ク」（日本環境協会認定）は再生樹脂の比率は７０％以上、官公庁などが優先購入する「グリ－ン購入法」は４０％以上が求められています。

三井化学の偽装は１９９９年以降の製品の８０％以上で、全く再生樹脂を使用していなかったものも６０％を占めていました。それにもかかわらず、コクヨなどのメ－カ－に納入する際には再生樹脂を１００％使用しているとの証明書を発行している悪質さでした。偽装した動機について、納入先のコクヨなどから「見た目が悪い」などの指摘を受けて、新品樹脂を使用したなどと釈明していますが、資源循環社会の担い手であることの使命感に欠けたものといわざるを得ません。

原油高による素材価格高騰から、再生樹脂がシャ－プ、ソニ－などの家電製品、自動車のバンパ－などのほか、文房具、家具、日用品、容器・放送資材、衣服などに幅広く使われています。再生樹脂使用かどうかの科学的検査方法がない状態で、再生樹脂メ－カ－の自主申告だけに頼らざるを得ない最終製品メ－カ－の中には、再生樹脂不信から新品樹脂への乗り換え、さらに乗換えを理由とする製品価格の値上げなどの悪循環が起きないことを願いたいものです。

それ以上に、新品樹脂利用による地球温暖化促進は、世界の潮流と逆行したものともなりかねず、再生紙偽装とともに後世代への大きな負の遺産となりかねません。分からなければごまかしてしまえ式の原料メ－カ－、製品メ－カ－の売れればいいとの姿勢、消費者の見た目を過剰に意識する潔癖性いずれもが問題ではあるけれど、メ－カ－には消費者教育の視点も必要であることを再認識して欲しいものです。

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セブンイレブン店長に残業代支給へ　マクドナルド判決後初

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長期お休みをいただきましたが、本日より再開いたします
今後ともご愛読のほどお願いいたします

２月８日　　　　　　　　　　Vol　２－００７

セブンイレブンは３月から、直営店店長に残業代を支給すること
としました。店長が管理職であることは変わりがないとしている
ものの、労働法上の指摘が出ることへの予防策です。

入社２年目前後の社員を管理職として約１年間店長経験を積ませ
る社員養成の仕組みがある同社では、残業代を支給する代わりに、
今まで支給していた店長手当てを廃止するとの事です。

また残業時間も、今まで月４５時間だったものを３０時間に短縮
する目標も立てています。コンビにではロ－ソン、ファミリ－マ
－トも店長の残業代支払いをしています。今後スカイラ－ク、モ
スフ－ドなどの外食業界の対応も注目されます。

「名ばかり店長」だったとして１月２８日に東京地方裁判所が、
マクドナルドに同社元店長に、残業代約７５７万円の支払命令を
出しました。

人事権、仕入れ権など会社経営の根幹をゆだねているから管理職
だとしていたマクドナルドは控訴の意向ですが、実質的な裁量権
がなくマニュアル化されたものでは、管理職とはいえないとの判
決内容は外食産業意外にも大きな波紋を広げています。

日本ケンタッキフライドチキンは管理職扱いを廃止し、残業代支
払いに、紳士服のコナカも労働局の指摘を受けて未払い残業代支
払いの解決金を元店長に支払っています。メガネス－パ－は店長
らから残業代支払いを求められています。

流通業界ではユニクロ、しまむら、春山商事、ＴＳＵＴＡＹＡ、
日本トイザラス、ヤマダ電機、エディオンなど低価格戦略を武器
に成長してきた企業のいずれもが、店長に残業代を支払っていま
せん。

バブル崩壊後のヒト余りの中で低賃金を武器に低価格戦略が取り
得たとされてもやむをえない面があります。

今後は、明朗な労働条件が強く求められていくこととなり、その
結果商品の販売価格の上昇も予想されますが、外需頼みの日本経
済が内需重視へ転換していく一過程と捉えればよいかと思ったり
もします。折から春闘で残業代倍額要求もありますし・・・。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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カブドットコム証券ＰＴＳを日中にも運営　　３月中に

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１月２５日　　　　　　　　　　Vol　２－００６

サブプライム問題からモノラインの経営不振が響き、アメリカの景
気後退予想を反映して不安定な動きが続いている株式市場ですが、
カブドットコム証券が機関投資家、個人投資家を株式市場に呼び込
むため、運営しているＰＴＳの日中の運営を３月中に開始します

これにより、東京、大阪証券取引所などの取引所以外にも、午前８
時２０分から、取引所の株価と見比べて有利な市場を選ぶことがで
きるほか、夜２３時５９分までも自由に株式を売買できることにな
ります。

取引手数料は売買代金１０００万円までは３７８円、１０００万円
超は１００万円超えるごとに４２円が加算されます。売買価格の刻
みも小さくし、大口投資家に用いられる、注文を小口に分けて大量
に発注する「アルゴリズム取引」の利用も見込んでいます。

私設取引システム（ＰＴＳ）は証券会社が運営する電子システム
を利用した有価証券売買市場のことです。今までに一本値取引(取
引時間中株価が変動しない取引)でマネックス証券とインステック
証券が運営しています。

これに対して、『競売方式』(オ－クション方式　株価が取引状況
により変動する方式)のＰＴＳは２００５年の証券取引法の改正で
認められた新方式です。カブドットコム証券は競売方式のＰＴＳ
夜間市場として、２００６年９月１５日より開設しました。

カブドットコム証券のＰＴＳは、同社に口座を持つ投資家のみが、
月曜日から金曜日まで取引が可能です。取引銘柄は同社が独自に
選んだ２０００銘柄ですが、順次拡大するとのことです。

またＳＢＩジャパンネクスト証券も４０００銘柄を取り扱うＰＴ
Ｓ市場を開始し、将来は昼間も取引できる取引所にするとの構想
も持っています

日本の株価形成に大きく影響するニュ－ヨ－ク市場の動向がＰＴ
Ｓに反映され、ひいては翌日の東証株価形成に影響を与える可能
性も指摘されています。

また法律上禁じられている風説の流布、株価操縦といった不正行為
に対応できるだけの体制が、ＰＴＳだけでなく上場企業、金融庁に
も求められるます。

カブドットコムでは４人の売買監視人を、夜間の専任４人と昼間の
取引監視人３人が連携していくこととしています。現在の月間売買
代金２０～５０億円が、増加すれば人員増強も考慮するとの事です。

日中、株式取引ができにくい会社員にとって夜間市場は、時々刻々
変化する株価に応じた取引ができるのは大きな魅力です。取引量が
少なく株価が乱高下する可能性があり、また取引量が少ないだけに
アルゴリズム取引などによる株価形成のゆがみの危険を抱えている
ことを十分認識して取引に臨みたいものです。

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お詫びと訂正
後遺障害についての補償限度額は次のとおりです
後遺障害　障害の程度により１４等級あります
　　　　　第１級１名に付き　　　　４０００万円

投稿者扇の杉時刻 09時44分ニュース | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (2)

ＩＳＯ認証　審査厳格に　　認証の信頼性性を高めるため

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１月１１日　　　　　　　　　　Vol　２－００４

企業の経営の質や環境管理に対する国際認証であるＩＳＯは、優
良企業の目安とされ、商品・サ－ビス購入の際の目安とされてい
ます。

認証された企業であるにもかかわらず、日本では不二家で消費期
限切れの原料を菓子に使用したり、煤煙デ－タを改ざんした製紙
業界など、審査基準に問題があると指摘されていました。

新たな審査方法は、認証された仕組みが実際に効果を発揮してい
るか、取引先の企業や消費者の満足度が高まっているかまでも確
認する「付加価値審査」を導入し、今までの形式審査から実質審
査に拡大することを年内に決定することを目指しています。

ＩＳＯは国際標準化機構が定める規格認証の総称です。スイスに
本部のある同機構は、ねじや歯車などの工業製品の形や、品質管
理まで世界共通の規格を定めています。

もっとも身近なものとして、ＩＳＯ９００１は、優れた製品やサ
－ビスを顧客に提供しているか、といった組織の品質管理を評価、
ＩＳＯ１４００１は、環境負荷の低減に配慮した仕組みがあるか
を評価します。

一部の企業では原材料の調達など取引先を選ぶ際、ＩＳＯ認証の
取得を契約条件に盛り込んでいます。

実際に評価するのは各国にある民間審査機関で、現場を検証した
り、書類で審査したうえで認証します。現在は企業内部の組織や
ル－ルなどが製品やサ－ビスを作る仕組みがあるかどうかが審査
の基準となり、数年間ごとに再検査されることとなっています。

日本では経済産業省が管理しており、約５０の民間審査機関があ
りますが、経済産業省はＩＳＯの委員会の審査基準の改定方向を
逸脱しない範囲で、改革案を前倒しして実施することも視野に入
れています。

なお、ＩＳＯ９００１は世界で約１００万社が、ＩＳＯ１４００
１は約１０万社が取得していますが、今後は環境意識の高まりを
受けて、１４００１取得が増えることが望まれます。

また経済のグロ－バル化が進む中、消費者が商品・サ－ビス選択
の基準としてＩＳＯ取得も選択の目安にして、安全、安心な生活
をおくる事も考えられます。

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ニュ－スで振り返る２００７年

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１２月３１日　　　　　　　　　　Vol　１－２４５

政治では、７月、参院選で民主党が第一党となり、自民・公明の与党が過
半数割れし、ねじれ状態となり、９月、阿部晋三首相が政権を投げ出し、
福田康夫首相が後継首相となりました。

１１月、自民、民主の大連立の動きもありましたが、民主党幹部全員の反
対で中止、責任を取って小沢党首が、辞意を表明したものの、結局復帰し
ました。野党の意向を尊重する福田政権では、衆院選をにらんでの財政規
律を損ねかねない、改革後退を印象付ける政策を採り始めています。

保険料を払ったのに納付記録がない、消えた５０００万件の年金記録問題
は、４０％の１９５０万件が持ち主が特定できず、そのうち特定が困難な
ものが９５０万件に及ぶことになりました。１億人に送付される年金特別
便で、加入者、受給者による確認、申請を待まっています。

アメリカの信用力の低い人の住宅ロ－ン債権（サブプライムロ－ン）が証
券化商品に組み込まれて世界中にに販売されていたため、ロ－ンの延滞、
焦げ付きが現実化するにつれ、リスクのありかが問われ、金融機関同士の
疑心暗鬼が生まれ、信用収縮がおきました。このサブプライム問題の有効
な解決策は見出せていません。

食品、電機業界を中心として、再編統合が進みました。液晶テレビパネル
生産は、シャ－プ、松下電産、サムスン・ソニ－の３グル－プに集約され、
東芝、日立は撤退しました。食品では味の素・ヤマキ、アサヒビ－ル・カ
ゴメ、ドト－ルコ－ヒ－・日本レストランシステムズの合併・経営統合、
ブルドックソ－スの買収防衛柵成功がありました。

そのほか大丸・松坂屋、伊勢丹・三越の経営統合、シティの日本コ－ディ
アル証券の子会社化、三井不動産の帝国ホテル株式３３％取得、日本ビク
タ－とケンウッドの経営統合、ボルボの日産ディゼル子会社化、三菱ウェ
ルファ－マと田辺製薬の合併など主なものでも大変な数に上り、今後も続
くと言われています。

少子高齢化と改革後退により、世界の株式市場の中で日本だけが、取引額
の７０％を占める、外人投資家の投資対象から取り残されていることも大
きな問題となっており、国内市場だけでなく、世界市場で稼げる会社がど
れだけ出てくるかが株式市場の帰趨を占いそうです。

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自賠責保険料　２０～３０％引き下げへ　　　２００８年４月から

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自動車、原付二輪車すべてに加入が義務付けられている、自動車損害賠償
責任保険（自賠責保険）の保険料が、２００８年４月から年２５００円～
４０００円引き下げられることが明らかになりました。

２００２年に保険料が引き上げられた際、激変緩和措置で保険料の一部を
補助してきていましたが、今年で打ち切りになるため、保険料の値上がり
が確実視されてきました。

引き下げになった理由は、交通事故の減少とシ－トベルト着用、飲酒運転
厳罰化により交通事故死者が年間６０００件弱、負傷者も１１０万人強と
大幅に減少したことにより、予定した損害率１０６．９％が８５％程度に
なること、保険料の運用益の残高が膨らんでいること、事故率の低い農協
の自賠責と通常の自賠責を一体管理することになったことがあげられてい
ます。

自賠責保険は１９８０年以来段階的に引き下げられてきましたが、２００
２年からは引き上げられ、来年も３２００円以上引き上げられる見込みで
した。

自賠責保険料は、現在、自家用自動車、２年契約の場合（沖縄、離島以外）
３０，８３０円（補助金が別途９００円）です。保障の対象となるのは人
身事故に限られており、自損、物損事故の場合は、民間の任意保険に別途
加入する必要があります。

被害者一人当たりの保障限度額は、傷害１２０万円、死亡３０００万円、
後遺障害は障害の程度により、７５万円～３０００万円、神経系統に著し
い障害を残し、介護が必要な場合は４０００万円となっています。

自賠責保険は保険金を支払った後に、損失も利益も出ないよう保険料が設
定され、保険料が適正かどうかは政府の自賠責保険審議会が毎年検証して
います。自賠責に加入している車両数は約９０００万台です。

ガソリン価格の高騰の折、好ましいことといえ、ことに自動車運送業界に
とっては少しは息がつけるかもしれません。

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平均寿命伸びる　全国平均　男７８．７９歳　女８５．７５歳

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１２月１８日

厚生労働省が、１９６５年から５年に１度調査し、発表している
「２００５年都道府県別生命表」で、全国平均の寿命が２０００
年に比べ伸びています。伸び率の大きいのは、男性は滋賀、岡山
の１．４１年、女性は大分、鳥取の１．３６年でした。

平均寿命の１位は男性は長野の７９．８４歳、女性は沖縄の８６．
８８歳でした。逆に青森は、男性７６．２７歳、女性は８４．８
０歳で最下位でした。

死因別の死亡確率も算出していて、都道府県により特徴があるこ
とも判明しています。男性の３大疾患では、がんは奈良、心疾患
は愛媛、脳卒中は長野、自殺は秋田がそれぞれトップでした。

特定の死因を除いた場合の平均寿命の試算では、青森の場合、３
大疾患で死亡する人が一人もいないとすると、男性の平均寿命は
９．３６歳延びることになるといいます。

その年齢の人があと何年生存するかの平均余命も算出しています。
たとえば、長野県の男性では、４０歳の方は４１．１８年、６５
歳の方は１９．１３年、７５歳の方は１１．７０年です。

沖縄県の女性では、４０歳の方は４７．７２年、６５歳の方は
２４．８６年、７５歳の方は１６．５３年です。

この平均余命は、生め保険の保険料を決定する際にも重要な指標
として使われており、長寿は、死亡保険料の低下要因となる反面、
医療保険などの生存保険の保険料アップの要因となります。

この調査は、都道府県の食生活、医療水準などを判断して国の
政策に反映させることを目的に行われていますが、個人の定年後
のリタイアプランを考えるうえでも重要なデ－タといえます。

また、本人のみならず両親の老後の生活を考えるうえで、何歳ま
で生きるか、どのような病気にかかりやすいか、生活費は足りる
か、もし不足する可能性があるのであれば、兄弟姉妹間でどのよ
うなバックアップが必要かを事前に相談し、長期にわたった計画
をも立てることもできます。

いわゆる「長生きのリスク」を織り込んだ生活設計を立てる上で
の重要な指標です。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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サブプライム問題、アメリカ金融保証会社の格付けに波及

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１２月１７日

信用力の低い個人向け住宅融資であるサブプライムロ－ン債権を
保証している、金融保証を専門とする保証会社・モノラインの格
付けが引き下げられる可能性が懸念されています。

債権を証券化する際には、その債権の支払いが滞った場合に、支
払いを肩代わりをしてくれる、金融保証会社の保証がなければ、
債券を引き受ける先がほとんどなくなり、その債券を裏づけにし
た証券が発行できなくなります。

それだけに金融保証会社は、ムディ－ズやＳ＆Ｐなどの格付け会
社から、トリプルＡなどの高い格付けが与えられています。

アメリカの地方債の約５０％、証券化商品の約２０％が、このモ
ノラインの保証を利用しています。

モノライン１２社は、サブプライムロ－ンを組み込んだ住宅ロ－
ン担保証券（ＲＭＢＳ）や債務担保証券（ＣＤＤ）で、返済が滞
るデフォルトが急増しているため、そうした証券の元利払いの肩
代わりのため、業績が急速に悪化しています。

ムディ－ズやフィチなど大手格付け会社は、格下げに向けて着手
しています。金融保証会社の格付け引き下げは、債権の格下げと
同じ効果があり、地方債の格付け低下を招き、アメリカの地方自
治体の資金調達が滞ることが懸念され、またアメリカの地方債に
投資している日本の投資家にも損失が及ぶほか、アメリカの景気
にも少なからぬ影響を与えます。

モノライン各社は資本増強により、格付け低下を避けようとして
いますが、全体の保証額２０００億ドルに対して、調達できてい
る資本は２５億ドル程度で、一部の会社にはには破綻観測も出て
います。

サブプライムロ－ン問題で、アメリカ政府は、返済困難な住宅ロ
－ン利用者約１２０万人に対して、金利の据え置きなどの救済策
の実施を発表しています。

しかし各金融機関の審査の厳格化などから、実際には２０～３０
万人に程度しか対象にならないとの見方もあり、融資総額１５０
億ドルとされるサブプライムロ－ンの影響は、実体経済も確実に
侵食し始め、信用収縮問題も含め悪影響は当分残りそうです。

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企業保有の個人情報の外注先への提供原則禁止　２００８年２月～

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１２月１５日

個人情報のうち、重要な個人情報として、提供を禁止されるのは、
カ－ド番号、資金の借り入れ、、戸籍、本籍地、病院などの健康情
報、人事評価、給与水準です。

今年３月、大日本印刷がＤＭ印刷のためトヨタ自動車など４３社か
ら預かっていた、カ－ド番号などの個人情報８６３万件が、再委託
した会社を通じて外部に流出したことなどから、経済産業省が同様
の流出例にも対応するために決定しました。

２００５年に全面施行された個人情報保護法には、個人情報の処理
を委託する場合は「必要勝適切な監督」を義務付ける規定はありま
すが、具体的な適用条件が明確でなく、事実上機能していませんで
した。

外注元の企業には、今回の個人の重要情報の提供禁止に違反した場
合、詳細報告と業務の改善、外注先の指導を要請し、従わない場合、
代表者に６ヶ月以下の懲役、３０万円以下の罰金が課せられます。

外部企業への情報提供禁止の例外として、ＤＭ対象者を一定以上の
年収にしたい場合など情報提供が必要な場合に、デ－タの受け渡し
を認める代わりに、外注元の企業と取引先が情報の厳しい管理基準
を作成し守ることを義務付けます。

監理基準には、個人情報の管理責任者を定める、パスワ－ドを入れ
なければ情報を得られないようにし、アクセスできる人や時間帯を
制限するなどが盛り込まれ、外注元企業は定期的に取引先の管理基
準の遵守状況を確認しなければならなくなります。

大企業はクレジットカ－ド、ポイントカ－ド、名詞、顧客カ－ドの
ほとんどを外部の企業に作成依頼しています。現状こうした業務委
託や子会社との情報共有の際の情報漏れ防止の具体的な規制はなく
各企業の判断に委ねられているため，情報漏れが頻発しています。

漏れた情報により、偽クレジットカ－ドのが作られたり、振り込め
詐欺などに悪用される可能性が高く、消費者保護のため、早急な管
理の強化が求められていました。

企業寄りであった経済産業省に姿勢の変化がここでも読み取れます。
個人情報保護に関する基準が明確になったことにより、違反企業は
情報流出による消費者からの損害賠償請求に対応する体制も整備す
る必要が出てきました。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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無年金者１１８万人に　社保庁推計　　消えた厚生年金特例法成立

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１２月１３日

年金を受け取るためには、原則、６０歳までに、２５年以上、国民
年金厚生年金、共済年金に加入していなければなりません。

夫がサラリ－マンの専業主婦は、国民年金に加入していることとな
っていますので、原則、専業主婦（夫の扶養家族）の期間もこの２
５年間にカウントできます。

社会保険庁が推計したところによりますと、今後、原則６０歳まで
の年金保険料支払い期間を特例で７０歳で納めたとしても、２５年
にならない人が１１８万人となるとのことです。

これらの人は保険料を支払っても、年金については払い損になるこ
とになります。遺族年金、障害年金については、２５年以下でも手
当て、年金が受け取れますので、全くの払い損になることはありま
せん。

無年金者となる人の世代別の内訳は、６０歳未満が４５万人、６０
歳以上６５歳未満が３１万人、６５歳以上が４２万人に上ります。
また４月１日時点で、２５年に満たない６５歳以上の人は、保険料
を支払い続ければ年金を受け取れる人も含め、１１０万にとなりま
す。

学生、自営業者、フリ－タ－などが加入する、国民年金保険料の納
付率が低迷していることから、今後、無年金者の増加が懸念されて
います。

このため、民主党や日本経団連は、現在の保険料方式から、基礎年
金分は税金で賄い、所得に応じて支払う保険料を上乗せ年金とする
案を主張していますが、解決すべき問題も多く今後の課題となって
います。

納付したのに国民年金の記録が社会保険庁のコンピュ－タに入って
いないものが４４８７件あったことも報告されています。

「消えた厚生年金」の救済法案が成立しました。給与から厚生年金
保険料が差し引かれているにもかかわらず、企業の事務ミス、横領
で厚生年金保険料が納められず、社会保険庁に納付記録がない人に
ついて、企業が保険料支払い拒否した場合、国が税金で年金を立替
払いし、納めなかった企業や倒産企業の役員に損害賠償として請求
するもので、保険料支払いの時効である２年を過ぎても請求できる
ようにしたものです。

この法律で救済される件数は、厚生年金記録確認第三者委員会に、
記録回復の申請中の約半数の６０００件と見られています。

半年に一度企業の保険料の支払い状況を国会に報告する制度も盛
り込まれていますので、今後は未納件数は減少すると見られます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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年金記録特別便１７日から発送　年金増えることも　住民税天引も

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１２月１１日

社会保険庁は、宙に浮いた５０００万件の年金記録のうち、持ち主
が判明した、１０００万件を「加入履歴通知」として、１７日から
郵送開始します。

年金記録の訂正には本人の申請が必要ですので、加入履歴通知を受
け取っただけでは受取年金額は増えません。通知を受け取り次第、
社会保険事務所に相談し、記録の訂正を受ける必要があります。

この加入履歴の通知は２００８年３月までに終了し、その後、５月
までにその他の年金受給者に、１０月までに、今後年金を受け取る
予定の人へと順次発送されていきます。

社会保険庁は、年金特別便発送後に問い合わせが急増すると予想し
ており、今回の発送直後から「年金特別便専用ダイアル」を設置し
ます。

当初は現在のコ－ルセンタ－の陣容で対応しますが、２００８年２
月を目途に専用ブ－スを千数百席設置して、大量問い合わせに対応
します。

特別便には、基礎年金番号に統合済みの加入履歴のほか、「５００
０万件の確認中の記録の中に、あなたの記録と結びつく可能性のあ
る記録がある」と記載されています。

但し記録の中身は特別便には掲載されませので、自分で確認する必
要があることになるわけです。

年金に関連することですが、現在、６５歳以上の年金から天引きさ
れているものに、介護保険料がありますが、２００８年４月から国
民健康保険料が天引きされる予定です。

さらに、２００９年１０月年金支給分から、住民税も天引きされる
予定です。いずれ支払わなければならない保険料、税金ですが、そ
れだけ年金受取時の手取額が減ることになります。

住民税を天引きする理由として、徴収コストの軽減と、納税者の利
便を上げています。住民税が納付されないと、市町村の職員が徴収
のために納税者宅に出向き徴収しています。

年金に限らず、生命保険などで加入者向けの各種情報提供が行われ
ています。しかし、それらの情報を受け取った人が権利を行使する
には、あくまでも本人が申請、申告することが必要です。権利を行
使しないまま時間が経過しますと時効制度により権利も消滅します。
注意したいところです。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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薄型テレビ１インチ３０００円以下に　　８万円台のものも

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１２月８日

薄型テレビの実勢価格（ポイントによる割引１０～１５％含む）

シャ－プ　アクオス　４２インチ　２０２，９８０円
東芝　　　レグザ　　３２インチ　　８９，７３０円
シャ－プ　アクオス　３２インチ　　９４，１８０円
松下電産　ビエラ　　４２インチ　１４１，７８０円
松下電産　ビエラ　　３７インチ　１１７，３００円
日立　　　ウ－　　　３７インチ　１３３，０２０円

都内のヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ビックカメラなど家電量販店で
の薄型テレビの価格競争が激化し、他社価格の引き下げにあわせて時
間単位で価格が変動するといった状況も生まれています。

今週末のボ－ナス支給後の価格競争がさらに激化するとの量販店の販
売担当者の見通しもあります。

価格競争のリ－ド役となっているのは、ヤマダ電機のＬＡＢＩ新橋デ
ジタル館、ビックカメラ有楽町店で、東芝の新商品レグザ３２インチ
がそれぞれ８５，０００円、ビックで９０，０００円となっています。

ただ価格競争のタ－ゲットとなっている３２型は、液晶テレビの３０
％を占めていますが、フルハイビジョン機種が少ない製品が多く、昨
年１２月に比べ１３％の価格下落です。

売れ筋機種の価格下落に歩調をあわせて、３７～４２型にも価格下落
が波及しています。おおむね１インチ３０００円から４０００円の間
で価格設定がされており、３７型は過去３年間でほぼ半分の価格とな
っています。

各社の通販サイトが店頭価格に連動する価格で商品を発表しており、
ヨドバシカメラの通販サイトで、ソニ－の３２インチが１インチ約３
，０００円で販売されています。

購入者は様子見の消費者、薄型テレビ発売当初に買った人の大型テレ
ビの買い替え、２台目の薄型テレビ購入者といった所です。都内の価
格競争は、インタ－ネットを通じて地方にも波及しており、地方消費
者の購入価格決定の要因ともなっています。

価格競争に陥らないようメ－カ－各社は、ＤＶＤレコ－ダ－との連動
を打ち出したり、リンク機能での販売を強化するなどの対策をとって
います。

今後、有機ＥＬテレビ、日立が開発しているディスプレ－（画面）と
チュ－ナ－の分離で特別な工事不用の大型壁掛けテレビ（厚さ３．５
ｃｍ）が普及してくる可能性も大きくなりそうです。

デフレ脱却が来年以降に先送りされる見込みですが、その理由として
挙げられるのが消費者物価の下落が止まらないことにあり、食料品な
どの生活用品が値上がりしているにもかかわらず、電気製品などの工
業製品の値下がりがより激しいためとされています。

今後も消費者物価の動きが、景気にも大きな影響を与えることを考え
ますと、ＣＰＩに大きなウェィトを持つ電気製品の価格動向は注視し
ていく必要がありそうです。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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イオン、トップバリュ－商品２４品目を値下げ　セブンも

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１１月３０日

イオンはＰＢ（プライベ－トブランド　自主企画）のトップ
バリュ－で取り扱う商品のうち、食品や洗剤など２４品目を
今日から１０～２５％値下げします。セブン・イレブンも
ＰＢ商品の食パンを市価の２０％程度値段を下げて販売しま
す。

プライベ－トブランドは、小売側が製造メ－カ－にまとまっ
た量を発注し、商品は全量を完全買取します。

メ－カ－にとっては販売額が確定できるメリットがあるほか、
「売れ筋などの販売情報も（メ－カ－と）共有して計画的な
生産と在庫削減がはかれる」（イオン）、広告費がほとんど
不要、小売側の配送網を利用できるなど、直接間接の経費が
抑えられるなどのメリットがあります。

小売側も製品の製造委託先の品質管理を徹底でき、消費者の
食品などの安心感が得られることによる売り上げ増が期待で
きます。

「品質は（メ－カ－品）と同等で価格は２０～３０％安い」
ことを目標に、消費者の大手メ－カ－ブランド（ＮＢ　ナシ
ョナルブランド）に対する信頼を、ＰＢへ転換させ価格支配
力を高めようとするものです。　

いままでは、価格凍結などでメ－カ－の値上げム－ドに対抗
していたイオン、セブンなどが値下げに転じたのは、消費の
伸び悩み、ス－パ－各社の競争が激化している中で、価格や
独自性を発揮することにより、競合各社と差別化を図ること
が狙いです。イオンでは加工食品分野では１８．５％がＰＢ
商品となっています。

ＰＢ商品を扱うのは、イオンとセブンイレブンだけで、両社
は既に、１０００品目以上（セブン）、３０００品目以上
（イオン）のＰＢ商品計画を発表していますが、ブランド力
と信頼感を高めないままＰＢ商品を広げると顧客の離反を招
く恐れも指摘されています。

トップバリュ－で値下げする主な商品と価格は次のとおりです。
食パン（５，６，８枚）　　　　　　　　８８円
プロバオティックスプレ－ンヨグルト　　９８円
特級丸大豆醤油１５８円
トマトケチャップ１２８円
インスタントコ－ヒ－　スプレ－ドライ　３９８円

セブンイレブンは６枚入り食パンを１４５円とします。

メ－カ－と小売の綱引きは今後も続きますが、寡占化による弊害
だけは避けて欲しいものと思います。

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信販大手、トラブル多発業者と契約打ち切りを加速

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１１月２９日

ジャックス、オリコ、セントラルファイナンス、三菱ＵＦＪ
ニコス、アプラスの信販大手５社が、販売をめぐってトラブ
ルが多発している業者との契約打ち切りを加速させています。

２００７年４月～９月までの契約高は、前年の同じ時期に比
べて３２％減少し、分割払い停止額は３０００億円に達して
います。分割払いでは問題業者・契約が約１／３だったとい
うことになります

契約打ち切りの対象となっている業種は、学習教材の訪問販
売、エステ、呉服販売業者などです。これらの業種は、低所
得者にもかかわらず高価な商品を売りつけたり、自宅訪問し
て契約を結ぶまで帰らないなどの悪質商法が使われています。

信販会社はこれらの会社に、悪質な販売方法の改善を促し、
それでも解消されない場合に、契約の停止をしています。

信販会社は、販売代金を一括して販売業者に支払い、購入者
から長期にわたって代金を回収しますが、販売業者とトラブ
ルなどがあり、購入者が支払いを止めれば、信販会社は代金
の回収ができなくなります

割賦払いによる信販会社の収益が低採算の上、経済産業省が
来年改正を予定している、割賦販売法の改正では、悪質な販
売行為があった場合、信販会社に対して、購入者が既に支払
済みの割賦代金の返還を義務付けることも予定されており、
事業上のリスクが大きくなると信販各社は判断しています。

今後も大手の信販会社による、分割払い契約の対象会社の選
別は、いっそう強まることが予想されますが、その分は中小
の信販会社に移動することも予想されます。

法による消費者保護規制はセ－フティネットの充実の面から
拡充されるべきですが、消費者側は、いかなる契約であって
も、原則は自己責任であることの視点を失ってはなりません。

仮に法の保護を受けられるとしてもそのために費やす、訴訟
などの時間的、経済的、精神的負担は計り知れませんから。

なおＮＯＶＡの倒産事件では、ジャックス、アプラスなどで
既に支払った受講料の一部返還に応じたケ－スもあったとさ
れています。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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個人向け用品のネット通販拡大へ　　高齢社会のインフラに

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１１月２７日

オフィス用品通販最大手のアスクルは、１２月３日から個人
向け生活用品専用サイト「ポチットアスクル」を開設します。

文房具、雑貨を始め、飲料、家具３万点を取り扱い、沖縄、
離島以外は、原則注文の翌日に配達します。配送料は一律３
１５円で、１９００円以上の購入であれば配送料無料となり
ます。配達時間の指定も可能です。

取扱商品の価格は、文房具等は、オフィス向けと原則同じに
し、家庭用品などは今後設定されます。またカタログは作ら
ず、販売コストの抑制をはかります。

本格的な高齢社会を迎え、外出に困難な高齢者が増え、宅配
を希望する消費者が増えつつあることが背景にあります。先
行するアマゾンドットコムなどとの競争も激化し、消費者に
とって、価格、サ－ビス競争で恩恵が受けられそうです。

日本テレビも、セブンアイホ－ルディングス、電通と共同で、
ネット通販会社を２００８年４月設立し、たとえばグルメ番
組で取り上げた漁港から鮮魚を直送し、最寄のセブンイレブ
ンで、手数料なしで受け取ることができるなどの販売方法を
採用することにしています。

このほか、スカイラ－クなどファミリ－レストランではネット
で注文を受け料理を宅配するサ－ビスを、またセブンイレブン
でも店舗周辺の個人客を対象に生鮮食品の注文をインタ－ネッ
トで受け付け、宅配してもいます。

ネット通販の売上高は２００１年の５００億円弱から、２００
６年には１０倍以上の５４００億円まで拡大しており、２００
５年からの伸び率も２７％になるなど今後一層の拡大が見込ま
れます。

ネット販売一般に言えることですが、利用者は直接商品を手に
とることができず、また商品説明も原則聞くことができず、書
かれた文字、画像で自己の責任で判断しなければならず、高齢
者に本当に有効かを検討する必要があります。

注意書き文字を大きく書くことや、希望商品と異なった場合の
返品制度の充実が必要です。

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悪徳商法対策強化へ　　２００８年に法律改正へ

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１１月２６日

判断力の衰えた高齢者を対象に、訪問販売などで、着物や健
康器具、布団や住宅リフォ－ムなどで、支払能力をはるかに
超える商品を次々に販売して、社会問題化していることを受
けて、経済産業省は特定商取引法と割賦販売法の改正を２０
０８年に行います。

契約後の一定期間中は無償で契約解除でき、支払った金銭が
全額返還されるク－リングオフの対象となる商品を、現在の
個別指定ではなく、食料品を除いた全商品を対象とします。

また、訪問販売などで常識を超える対象の商品を買わせる
「過量販売」があったばあい、ク－リングオフ期間後でも解
約できるようにします。

クレジット（信販）会社には、個別商品の代金の分割払い
（個品契約）について、信用情報機関などで消費者の支払能
力の確認義務付け、一定額を上回る契約の禁止することや、
販売業者の嘘などを理由で契約取り消しの場合、消費者が支
払った代金（既払い金）を信販会社が返還する制度が導入さ
れます。提携業者の審査責任を明確にすることが目的です。

未承諾広告として、メ－ルなどで一方的に送りつけることや
消費者に拒絶された場合にしつこく訪問販売を続けることも
禁止します

ただＮＯＶＡの倒産などのように業者倒産の場合、既払い金
の対象となっていません。

法改正の有効性を左右する、過量販売や訪問販売拒絶の条件
や判断基準の詳細はこれから定められますので、法律決定ま
でには、訪問販売協会など業者側の抵抗も相当予想されそう
です。

消費者を保護する法律では、消費者契約法をはじめとして、
業者を取り締まる業法もありますが、新たな悪徳商法が発生
する都度、後追いで対処しているため被害が大きくなること
が多くなりがちです。

ふるさとに高齢の両親のみが住んでいる人にとって、今回の
改正は安心のセ－フティネットとなります。

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４０１ｋの掛け金上限までは５％未満　　社員拠出に変更も

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１１月２４日

会社員が加入する厚生年金の上乗せ年金には、受取年金を企
業が保証する確定給付年金・厚生年金基金と、企業が負担す
る年金保険料を社員が指定された金融商品群の中から選び、
自分で運用し、年金を増やすこと（減らすことも）もできる
確定拠出年金があります。

確定拠出年金は日本版４０１Ｋとも言われ、この制度を導入
している企業は、月４６，０００円（年金基金などがない企
業の場合）までの保険料（給料の一定割合）を従業員のため
に支払う（拠出する）ことができますが、社員は拠出するこ
とができません。

厚生労働省が発表した確定拠出年金制度のみの採用企業の、
社員向けに拠出する掛け金が、上限の４６，０００円となっ
ている人は全体の４．９％でした。月１万円以下の人が半数
近い４８．１％であり、老後の備えが懸念されています。

年代別に上限の４６，０００円を拠出してもらっている人を
見ますと、41歳～５０歳までは同世代のうち９．４％、５１
歳以上では７．５％であるのに対して、３０歳以下では０．
６％にとどまっています。３０歳以下では月５０００円以下
の人が４１．６％に達しています。

拠出額が少なければ、当然運用可能な年金資産も少なくなり、
結果として満足な運用成績を収められないことにもなります。

企業のみに掛け金を負担させる現行制度を変更して、社員も
上限額までの差額を拠出できるようにすればこうした弊害も
少なくなると考えられ、厚生労働省は制度改正を検討してい
ます。

なお確定拠出年金制度を採用していない企業に勤務する人、
自営業者などは、国民年金基金連合会が実施する確定拠出年
金個人型に加入することができ、保険料は全額自己負担です。

拠出金の上限は、会社員は月１８，０００円、自営業者など
は月６８，０００円です。この拠出金は年末調整（会社員）、
確定申告（自営業者など）の際に、小規模企業共済等掛け金
控除として所得控除できます。

確定拠出年金については、下記ホ－ムペ－ジでより詳細な説
明があります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

日経新聞から　イチ押し知ッ得情報
お問い合わせは　teco20072000@yahoo.co.jp、

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７５歳以上の人口、全体の１０％に　史上初

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１１月２２日

総務省発表の１１月１日現在の推計人口で、７５歳以上の後
期高齢者の人口が１２７６万人となり、国内の総人口に占め
る割合が、１９５０年（昭和２５年）の調査開始以来、史上
初めて１０％を超えました。

７５歳以上の総人口に占める割合は１９５０年から１９９１
年まで４１年間で３．７％の増加であったのに対し、１９９
１年から１６年間で５％増加しています。９０年代以降の高
齢化が急ピッチだったことが分かります。

国内の総人口は１億２７７９万人で、昨年１０月から２万人
増加しました。年代別では１５歳未満と１５歳から６４歳の
人口が減った一方で、６５歳以上の人口だけが９３万人増え
ました。

１５歳未満の人口は１７２８万人で約１年間で約１５万人減
っており、少子化と高齢化が同時に進んだことを示していま
す。

人口の男女比率は、全体では、男性が４８．７６％、女性が
５１．２４％であるのに対して、６５歳以上では男性が４２
．６１％、女性が５７．３９％と女性の長生きが目立ってい
ます。

一方厚生労働省の「２１世紀出生児縦断調査」では、２００
１年１月と７月に生まれた子供を対象に毎年継続調査をして
いますが、回答のあった３８，０００人の母親のうち働いて
いる割合は、出産後毎年増加し、昨年に比べ４．９％増え、
５１．４％と半数を超えています。

なお児童の５６．６％が習い事をしており、男児は水泳、女
児は音楽が２４％前後を占めています。

少子高齢化が叫ばれて久しいわけですが、７５歳以上の完全
なリタイア人口が１０％を占めたことは、介護、医療、年金
など社会保障費の増加圧力が加速されることを示します。

またこれらの人を支える勤労世代が減少していることは、増
税や、各種保険料負担増額を通じて負担感の増加につながり、
勤労意欲の減退にもつながりかねません。

おりしも政府税制調査会が今後の税負担のあり方を検討して
いますが、消費税を社会保険税に目的税化とすることを打ち
出したものの引き上げ時期、率ともに明示していません。

相続税の基礎控除の縮小、所得税の各種控除の見直しと負担
付所得控除など、世代内、世代間の公平性を維持する制度導
入がいっそう加速していくことになると考えられます。

相続対策、子育て女性の社会進出を通じて、個人も変化に対
応する体制作りが求められます。

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冬ボ－ナス　５年連続増加　伸び率鈍化　団塊退職が影響

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１１月１９日

日経新聞者がまとめた、２００７年冬ボ－ナスの中間集計が
発表されています。上場企業と有力非上場企業４４８８社中
のうち、回答のあった１７８社について中間集計ですが、全
体的傾向がつかめるようです。

全体では、平均年齢３８．１歳の加重平均の税込み支給額は、
８５１，５０２円で昨年より０．８６％増加しています。伸
び率は昨年の１．９８％を下回っています。

伸び率が下がっている最大の理由は団塊世代の退職により、
従業員の平均年齢低下により、ボーナス算定の基礎となる
平均賃金が下がったためです。

製造業では平均年齢３８．４歳で８７１，１２８円と昨年比
１．２５％増えましたが、非製造業では逆に平均年齢３７．
３歳で７９８，０４７円と０．３９％減っています。

支給額トップは新日本製鉄が１．２％増、ソニ－は２桁増と
なりました。ただボ－ナス算定方式を安定型にしたＪＦＥス
チ－ルや、年間ボ－ナス６ヶ月としたコマツなどは、好業績
にもかかわらず、昨年に比べて、率ではマイナスとなってい
ます。

団塊の退職により、会社全体の支給額が減少したのが、昨年
と同月数の３ヶ月でしたが、０．２６％減少したホンダをは
じめ、ダイハツ工業、ブリジストン、森永乳業です。

一方企業業績による格差も出ています。業種では原燃料の高
騰で業績が悪化している、食品、紙・パルプ、石油など９業
種が減少しています。とりわけ、日本航空インタ－ナショナ
ルの３６．９％減少が目立ちますが、新日本石油でも１２．
７％の減少となりました。

団塊世代の大量退職は今後３年ほど続きますので、個々の従
業員のボ－ナスは増えても、若返りによるボ－ナスの平均支
給額は低下します。

なおボ－ナスの支給額は増えても手取額は、大半の人で、昨
年に比べて減少します。理由は定率減税の廃止と、厚生年金
保険料の段階的引き上げが続いているためです。

これらの実質的な増税は、総支給額に対する割合で計算され
ます。夏のボ－ナスや、給料での差引き分から見ると、冬の
ボ－ナスは金額が大きいだけに負担感が増しそうです。

ガソリン価格の高騰や、株式相場の低迷、預金金利の定率化
の継続など先行き不安感もあり、消費には直ちに結びつきに
くい状況です。

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三井物産　ブラジル大農園に出資　　大豆などの生産に関与

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１１月１３日

三井物産　ブラジル大農園に出資　　大豆などの生産に関与

三井物産は、ブラジルで日本の耕地面積の２％相当の約１０
万ヘクタ－ルの農園を持つアグリコラ・シング－社の株式の
２５％を７５億円で、ブラジルの穀物会社PMGトレ－ディン
グから買い取りました。

同農園は、大規模な機械化農業を展開し、大豆で日本の年間
消費量の３％弱に当たる約１１万トンを生産するほか、トウ
モロコシや綿花も栽培しています。

日本の大豆消費量の約７０％、トウモロコシ消費量の約９５
％が海外からの輸入に頼っていますが、今までの主な輸入先
であった中国は経済発展に伴って輸入国に転じており、また
アメリカは、自動車の燃料としてバイオエタノ－ルの生産が
優先され、より高値で売れるサトウキビへの転作が進んでい
ます。さらにオ－ストラリアでは旱魃でトウモロコシの生産
が激減しています。

世界各国は食糧確保のために、穀物の争奪戦を展開しており、
トウモロコシの価格は、今年２月のシカゴ相場で１１年半ぶ
りの高値、１ブッシェエル４．３ドルをつけ、現在も４ドル
弱と高値圏にあります。

同様に大豆も１ブッシェル１０ドル台と３年半ぶりの高値圏
にあり、温暖化による農作物の気候変動の影響、発展途上国
の高度成長、アメリカを始めとする地球温暖化対策を目指し
たバイオエタノ－ル生産など、大豆、トウモロコシの需給逼
迫要因は増しこそすれ、減少することはないと見られていま
す。

今回の三井物産が従来の、生産地での穀物買付けから、農園
直接経営への転換は、こうした厳しい状況の中で穀物の安定
調達の切り札と期待されています。同社が持つ物流ノウハウ
を生かした輸送路強化をシング－社に提供し、ＰＭＧ社など
と運営するブラジルでの穀物輸出基地とあわせて、生産、
集荷、輸出の一貫体制が出来上がります。　

ただ、シング－社では当面は食料用穀物の生産を行うものの、
将来的にはバイオエタノ－ルの生産も視野に入れています。
食料か、自動車燃料かの論争に陥らないためにも廃材利用な
どのバイオエタノ－ル技術の開発強化と遊休耕地利用での飼
料用穀物の生産拡大が軌道に乗せることなどの政策が求めら
れています。

他の商社も追随するとされていますが、商社の食料価格支配
で、かっての米騒動が再現されないようにすることも必要で
す。

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離婚の年金分割請求半年で４０００件超と急増

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１１月５日

離婚の年金分割請求半年で４０００件超と急増

今年４月から始まった離婚による年金分割請求が９月までで、４０
４９件となりました。女性からの請求が３０６９件と３／４を占め
ています。

月別では４月２９３件、５月７０９件でしたが、８月８８２件と過
去最高となりました。都道府県では、やはり、東京、大阪の大都市
部に多く見られました

また離婚前の相談は４月は１１，９５７件でしたが、９月は５，７
７４件と落ち着き始めました。

年金法改正で離婚（行方不明を含む）した場合、配偶者独自の権利
として年金を受け取る権利が認められることとなりました。現在で
も年金受給権は、民法により、結婚生活中の財産分与として、離婚
時の夫婦の合意または家庭裁判所の判決で配偶者（大半は妻）にも
分割できます。

年金法改正により、分割した年金は配偶者固有の財産となりますの
で、直接年金から（旧夫からではなく）支払われます。また分割さ
れた配偶者（大半は夫　第１号改定者といいます）の死亡、行方不
明などがあっても、分割を受けた配偶者（大半は妻　第２号改定者
といいます）は、その後も分割を受けた分は固有の権利として終生
年金を受給できます。

年金分割は、現実の金銭を分割するのではなく、第１号改定者の標
準報酬記録（年金加入期間の標準報酬を再評価したもの）を按分し
、第２号改定者の基礎年金に加算していくこととなります。

分割の対象となるのは、厚生年金の報酬比例部分、障害年金、厚生
年金基金の代行部分で、結婚していた期間分のみで、基礎年金部分
は対象とはなりません。夫婦共働きでともに厚生年金に加入してい
る（た）場合は双方の標準報酬記録を合計した１／２以下です。
（専業主婦の場合は夫の標準報酬記録の１／２以下です）。

２００７年４月１日以前の離婚には、改正法による分割請求はでき
ません。また離婚後２年以内に社会保険事務所に請求しなければ、
分割を請求する権利は消滅します。受け取れる年金額は分割した時
以後の分だけであって、それ以前の分はさかのぼって受け取れませ
ん。

年金分割ができたとしても、年金が受け取れるのは第２号改定者が
、年金を受け取れる年齢（当分６０歳以上）、２５年以上の年金加
入期間などの条件をクリアした時で、それまでは「離婚時のみなし
被保険者」に過ぎず、従って年金は受け取れません。

社会保険庁は２００６年１０月より、分割割合を申請者が指定して
、離婚による年金の受取額の問い合わせた場合、申請者本人に通知
しています。離婚済みの場合は、相手方にも通知しますが、離婚前
の場合は申請者本人にのみ通知します。

ところで、報酬比例部分は月平均約１０万円前後とされていますの
で、結婚期間が厚生年金加入期間の３／４とすると約３万７千円、
これに基礎年金月約６万６千円を加算しても、分割による受取年
金額は月約１０万５千円となります。熟年離婚を考える場合、生活
の糧を得る手段を年金以外にも求めなければならないかもしれませ
ん。

年金の分割と異なる制度として、２００８年４月より、夫婦の合意
がなくても分割の請求があれば、当然に配偶者が、厚生年金の標準
報酬記録の１／２が受け取れる「３号分割制度」が始まります。

対象となるのは、２００８年４月１日以後の結婚期間のうち、専業
主婦など国民年金３号被保険者であった期間の厚生年金の報酬比例
部分のみで、基礎年金部分、障害年金は対象となりません。２００
８年４月１日以後の離婚の場合のみ認められます。従って、２００
８年３月３１日以前の離婚には適用されず、また２００８年３月３
１日以前の３号被保険者期間の分は、年金分割の手続が必要です。

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食料品など生活必需品値上がり目白押し

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１０月３０日

食料品など生活必需品値上がり目白押し

日本銀行の発表する消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年に比べて０．
１％下落とされていますが、生活必需品の食料、外食、クリ－ニン
グなどで軒並み値上がりが目だっています。

生活実感と異なって、ＣＰＩが下がる理由は、薄型テレビなどに代
表される電子、電気製品の値下がりと、これら工業製品が性能向上
にもかかわらず価格据置をした場合に値下がりしたと見る統計上の
処理方法によるもので、工業製品が食料品よりも調査品目で大きな
ウェィトを占めていることも要因とされています。

食品の値上がりにはいくつかの理由が挙げられています。まず、原
油価格の高騰は、食品を包む包装材に大きな影響があり、ヘルシ－
がキ－ワ－ドとなって、欧米での日本食ブ－ムによる魚需要などの
拡大による原料価格の上昇、さらに好景気が続く中国をはじめとす
る新興国の食料需要の高まりが挙げられます。

さらに、品質にこだわりを見せる日本への輸出を嫌い、海外食品会
社が規制のゆるい国へ製品を売却していることも、日本特有の原因
となって、食料品が輸入できず国内の品物不足から値上がりに至る
ことも珍しくないとされています。

食品メ－カ－は製造コスト削減などで対応してきましたが、コスト
アップを吸収できず、価格据置のまま内容量を１０％程度減らして
きました。

内容量削減もこれ以上行うと、商品イメ－ジを損なうことから、値
上げが続出したといいます。これに対して、大手ス－パ－などでは
年内の価格据置を打ち出しているところ、プライベ－トブランド（
小売業者のブランド名で商品を製造、販売すること）の充実で乗り
切ろうとするところもあります。

１２月から２４年ぶりに食パンの価格引き上げられるほか、９月の
価格引き上げ商品（全国消費者物価指数対象商品）で、昨年９月と
比較して上昇が目立った品目は次のとおりです。

マヨネ－ズ　　１１．７％　　　　　台所用洗剤　９．３％　
ポテトチップ　　６．３％　　　　　チュ－ハイ　５．２％
果実ジュ－ス　　４．９％　　　　冷凍コロッケ　４．７％
回転寿司　　　　４．６％　スイ－トコ－ン缶詰　４．６％
パック旅行　　　４．５％　　　　　煮豆　　　　４．３％
チ－ズ（輸入品）３．６％　　　ビニ－ルホ－ス　３．５％
自動車タイヤ　　３．３％　　　　　たわし　　　３．１％
トイレペ－パ－　２．９％　　　冷凍ハンバ－グ　２．９％
ジャム　　　　　２．７％　　　　　焼肉（外食）２．７％
藩バ－ガ－（外食）２．６％　　　　牛丼（外食）１．６％
クリ－ニング料金（背広上下）１．０％　

「生活必需品に偏ったゆがんだ物価上昇は家計の実質購買力をそぎ、
消費の下ぶれにつながる」とＧＳ証券のエコノミストは指摘してお
り、国内のＧＤＰの６０％を占める家計消費の下ぶれは企業の生産
活動に影響を与えます。

外需と企業の設備投資に牽引されている景気回復に、ボディブロ－
のようにじわじわと打撃を与える可能性もあります。

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アリコにがん保険広告で排除命令　　公正取引協議会

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１０月２０日

アリコにがん保険広告で排除命令　　公正取引協議会

アリコの「元気に欲張り保険」の広告と、広告を見て資料請求した消
費者に配布したパンフレットに、あたかも早期がんと診断されただけ
で、一時金が受け取れるかのような表示で、消費者に誤解を生じさせ
たとして公取協は同社に排除命令を出しました。

「がん（悪性新生物）一括３００万円　がん診断一時金２５０万円＋
生活習慣病一時金５０万円（上皮内新生物の場合は一括６０万円）」
の広告中、転移の恐れが少ない早期がんの一種「上皮内新生物」につ
いて、診断だけで、６０万円が受け取れるような表示をしていました。

しかし、実際は診断を受けるだけでなく入院しないと一時金は受け取
れず、上皮内新生物の手術は内視鏡による手術が一般的で、入院の必
要が無いことが多く、一時金は支払われないケ－スが多かったと見ら
れています。

アリコは、この一時金を受け取れないことを、新聞広告では記載せず、
パンフレットでは欄外に小さく表示していたことが、景品表示法の禁
止する「優良誤認」に当たると認定したものです。

保険会社が景表法違反で排除命令を受けるのは２００３年の日本生命
以来２例目です。今後、不当表示によって市場の競争を制限した場合
には課徴金などを課すなど、公取協の厳しい姿勢が強まりそうです。

１２月から、銀行窓口での生命保険販売が解禁され、住友生命は変額
年金に加え、死亡保険、医療保障など第三分野の保険を、日本生命は
変額年金に加え、死亡保険を当面販売する予定です。

保険販売に不慣れな銀行は、生保退職者などを順次採用して販売上の
トラブルを防ぐなどの対策を進めていますが道半ばです。

生命保険に限らず、保険は将来のリスクに備えるものです。現在目の
前にあるものと異なり、手にとることもできず、極端なことを言えば、
保険会社（販売員）に対する信用を買っているともいえます。

それだけに広告表示には十分な注意が必要で、金融商品取引法で定め
られているリスクの表示同様、有利な条件と同等の大きさの文字表示
制度を、保険商品広告でも導入すべきと考えます。

今回のように保険金を受け取れない場合をことさら小さく表示、ある
いは表示しないことは、保険会社のコンプライアンス遵守姿勢に疑問
があるといわざるを得ませんが、契約後はそのことを理由に無償解約
や損害賠償請求はできない現状は改めるべきと考えます。

改正されるまでは、保険金を受け取れる場合を聞くのではなく、受け
取れない場合を確認し、書面などで残しておく慎重さが加入者に求め
られます。

また既に加入している方は保険証券、約款などで保険内容を確認し、
不明ならば、保険会社に支払われない場合を確認すべきです。
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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２００８年３月から通信網が電話網から光回線網へ　　ＮＴＴ発表

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１０月１９日

２００８年３月から通信網が電話網から光回線網へ　　ＮＴＴ発表

次世代通信網と呼ばれるＮＧＮ（ＮｅｘｔＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＮ
ｅｔｗｏｒ）は固定電話網に代わって、インタ－ネットの通信方式の
ＩＰ（インタ－ネットプロトコル）技術を核にする技術で、通信の
信頼性や安全性が高い電話網と、速度や通信コストに優れたＩＰ網の
長所を兼ね備えた通信網です。

ＮＴＴが提供する次世代通信網では、電話やネット通信に加え、高画
質の地上デジタル放送（地デジ）が見られる映像配信や、手術現地か
ら離れた場所から画像を見ながら手術指示したり、離れた場所から画
像を見ながら病気診断ができる遠隔医療を光回線で行います。

最大通信速度は現在の光回線と同等の毎秒１００メガビットにします。

提供サ－ビスのなかに、高画質の映像配信を利用して好きなときに好
きな番組、映画を見ることができる、有料のビデオオンデマンド（Ｖ
ＯＤ)もあります。

このほか、高度な個人認証が必要な電子商取引に利用が可能になり、
地デジ放送の届かない地域でも、通常放送と同時刻に番組が見られる
ようにもなります。

最近、問題となっている、大量の画像配信のため、ネット接続が困難
になっている問題にも対応していて、回線が混んでいても加入者が優
先的に利用できるデ－タ制御技術を採用しています。

ＮＴＴのＢフレッツ加入者は特別の工事をすることなく、ＮＧＮ契約
をするだけで利用できます。利用料金は、ＩＰ電話月額基本料金１５
７５円と光ネットサ－ビス（Ｂフレッツ）料の月額５４６０円（戸建）
に３分８．４円のＩＰ電話通話料となります。

ＮＧＮのサ－ビスは２００８年３月から東京、千葉、神奈川、埼玉、
大阪の一部地域、２００９年３月までに全国の政令指定都市、東日本
県庁所在地、２０１０年までに全国の２５００万世帯が利用できるよ
うになります。

今後ＮＴＴ以外の通信業者、ａｕ、ソフトバンクなどがＮＧＮを導入
するか、ＮＴＴから技術の提供を受けられるかを注視していきたいと
思います。

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セブン＆アイＨＤ自治体超え食品廃棄物リサイクル網

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１０月１８日

セブン＆アイＨＤ自治体超え食品廃棄物リサイクル網

１２月施行予定の改正食品リサイクル法で、年間１００トン以上の食
品廃棄物を出す小売業や外食事業者へのリサイクル率強化を受けて、
セブン＆アイとミニストップが市町村を超えたリサイクル網の構築に
乗り出します。

改正法では、リサイクル率を、２０１２年までに食品製造業で８５％、
食品卸売業で７０％、食品小売業で４５％、外食業で４０％間で高め
ることを目標としています。

そのため大規模なフランチャイズチェ－ンが一つの事業者としてリサ
イクルに取り組めるようにしていて、現在は市町村内で認可を受けた
業者しか生ごみ収集ができなかった規制をはずしています。

今後、セブン＆アイはセブンイレブン、イト－ヨ－カド－、デニ－ズ
で広域リサイクル網を構築し、収集した生ごみで肥料や飼料を生産し、
飼料で養豚した豚を使った弁当の販売や、肥料で出栽培した青果物を
惣菜として販売します。

１年以内に、首都圏で東京、千葉、埼玉、茨城の３０００店で、名古
屋とその周辺の愛知県内４００店で、さらに関西でも京都府、滋賀県
の２５０店で実施する予定です。

イオングル－プのミニストップでも２００８年夏にも食品廃棄物で作
った資料で飼育した豚の加工品を、贈答商品として販売するとのこと
です。

小規模ながら、関東でス－パ－のエコスが廃棄食品から作った堆肥で
育てた米を全店で販売、ス－パ－カスミでも茨城県内１６店の食品ご
みで作った肥料を県内農家に販売、所沢西部、横浜高島屋でも廃棄食
品から作った飼料、肥料で作った野菜、豚肉を販売しています。

食料の国内（カロリ－換算）自給率４０％弱、食料品製造に使用され
る水も輸入していると考えれば莫大なコストがかかっている食料品を、
賞味期限切れなどでいとも簡単に廃棄する日本人の行動に、内外から
厳しい批判が起こっていることを考えれば、遅きに失した観がありま
す。

このうえは、イオングル－プにも同様な取り組みが求められると考え
られ、中小製造業団体、小売団体のグル－プ化で同様な取組が進むこ
とが期待されます。

さらに、生ごみに他のごみを混入しないなどを担保に、これらの店舗
周辺の一般家庭にまで生ごみ収集網が拡げることができれば、少なく
とも生ごみ収集の行政コストの削減も可能になり、わずかでも地方財
政に寄与できるのではないかと考えられます。

工業製品でもレアメタルの世界価格高騰から、廃棄テレビなどからの
回収が進んでいるなど、徐々にですが、循環型社会が形成される萌芽
が見えています。

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借り手保護に個人信用情報機関の延滞区分変更へ　金融庁要請

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１０月１７日

借り手保護に個人信用情報機関の延滞区分変更へ　金融庁要請

住宅ロ－ンやマイカ－ロ－ンなど個人が銀行などの金融機関から融資
を受けるとき、必ずチェックされるのが個人信用情報機関です。

信用情報機関には、その人の今までの借入額、借り入れ時期、借入金
返済で過去に延滞や未払いまたは破産などの情報が入っています。

信用情報機関に加入している企業は、加入機関以外の他の機関分も含
めて閲覧することができ、閲覧結果は融資するか否かを決定する大き
な要素となっています。

個人信用情報機関は現在、全国銀行個人信用情報センター、株式会社
シー・アイ・シー、株式会社シーシービー、全国信用情報センター
連合会加盟の個人信用情報機関、株式会社テラネット、 CRINの６団体
があります。

いずれも民間団体で、情報登録はル－ル化されてはいますが、加入企業
の自主的判断が入る余地もかなりあります。

今回、金融庁が要請を始めたのは、消費者金融会社が、利息制限法以上
の利息を支払った人が、過払いとなった利息の返還を請求したときに、
「債務整理」の区分に分類、また弁護士、司法書士に返還請求を委任し
た債務者を「債務整理」に分類、利息の返還をめぐって交渉中に支払い
を中断すると「延滞」と分類、もっと悪質なのは過払い金交渉期間中に、
支払いを停止すると当初の約束どおりの支払いがなかったとして、「未
収金」に分類するなどの例もあるといいます。

このように、過払い利息の返還を求めた借り手が一度でも「信用力に問
題あり」と登録されてしまうと、住宅ロ－ン、マイカ－ロ－ン、クレジ
ットカ－ドなどの利用もむづかしくなる可能性が高くなります。

これらの消費者金融側の対応は、間接的に上限金利の支払いを強制した
り、過払い利息の返還請求を借り手にためらわせる原因ともなっていま
す。

消費者金融会社が構成員となっている全国信用情報センタ－連合会は、
従来の「債務整理」分類から、過払い利息返還請求者については「「契
約見直し」の区分を新設して、９月より新区分に入れ、借り手が不利益
をこうむらないようにしています。

消費者金融利用者は、全国で少なくとも１４００万人いるとされていて、
このうち借入先が５社以上の多重債務者が２３０万人に上るとされてい
ます。

今回の要請により、さらに、過払い利息返還請求が加速していくことと
なりそうです。

株式会社、有限会社など法人企業の全てと従業員５人以上の個人企業
は厚生年金の加入を義務付けられています。また厚生年金保険料は、
給与のおおよそ１４．３％を加入事業者が７．１４８％と従業員が７
．１４８％づつを負担し、従業員分は事業者が給与から天引きし、事
業主負担分を加えて、事業主が社会保険事務所に支払うこととなって
います。

社会保険庁の調査で、２００７年３月末で未加入のまま保険料を支払
っていない事業所が９７，４２７社あることが判明しました。２００
６年３月末よりも３３，８８８社増えています。

事業主負担分が支払えず加入を怠る中小零細企業が増加しているため
で、２００６年度中に社保庁の説得に応じて１０，８８３社が加入し
た反面、未加入が３３，８８８件増えた結果です。

事業主が厚生年金に未加入のままですと、そこで働く従業員は、その
事業主のもとで働く期間は厚生年金保険料が未納となります。

どんなに長く働いても、その期間の厚生年金はもとより、厚生年金保
険料に含まれる国民年金保険料も未納となるため、その期間の国民年
金も受け取れなくなることになります。

さらに年金受取には２５年の加入が必要ですが、厚生年金保険料の保
険料の支払いがない場合、未払い期間はカウントされず、したがって
勤務期間が長い場合、無年金者になる危険すらあります。

また年金保険料を給与から天引きされたと主張している年金相談者の
納付記録が社会保険庁にない人が、３５，７８６人いるとの調査も発
表されています。

給与から年金保険料を天引きしておきながら、そのお金を会社の運転
資金に使うなどして、社会保険事務所に納めていない（着服、公金横
領）ケ－スも含まれていると見られます。

源泉徴収表や給与明細で厚生年金保険料が天引きされているかどうか、
確認することで厚生年金加入事業所であるかどうか分かります。

また社業不信など不審な点があるときは、勤務先を管轄する社会保険
事務所で、年金手帳または基礎年金番号と身分証明を持参すれば、自
分の年金記録を調べることもできます。

その事業所に勤務を継続したいと望む場合、自衛策として国民年金の
み加入する方法も最悪考えられるかと思いますが、事前に社会保険事
務所に相談されたほうがよいと思います。

国民年金だけですと、４０年加入しても月々の受取年金は６６，００
０円ですから。

なお未加入事業主の増加は公的年金財政に悪化につながります。なぜ
なら、集められた年金保険料は、国さ、株式などで運用して将来の年
金支払いの原資になります。運用資金の減少は運用益の悪化となり、
年金支払い財源不足を招くことにもなり、不足分の税金投入などにつ
ながります。
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厚生年金未加入事業所９７０００件超に　社保庁調査

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１０月１６日

厚生年金未加入事業所９７０００件超に　社保庁調査