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2008年税制改正  省エネ改修減税、ふるさと納税など

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5月6日                  Vol 2-050

衆参両院の多数派が与野党で異なるねじれ国会のため、2008年度
税制改正は完了していませんが、現時点(5月6日)での個人や企業
についての主な改正内容は次のとおりです。

新築住宅の固定資産税の軽減(120㎡までの居住部分を非耐火で3
年、耐火、準耐火で5年1/2とする)、住宅ロ-ン減税(2008
年12月入居が条件)は継続して利用できます。2008年4月から
12月までに、窓、壁、天井の断熱工事をした住宅リフォ-ムへの優
遇制度が新設されました。

自己居住の住宅の改修で、30万1円以上の工事費用のうち住宅ロ-
ンが200万円までの部分について、初年度に確定申告をすることに
よりロ-ン残高の2%を、5年間所得税額から控除できます。

また2008年4月から2010年3月までに30万円以上の省エネ
改修工事をした場合、翌年度の建物の固定資産税が通常の1/3にな
ります。

自分の居住地以外の都道府県、市町村に住民税の10%以内を寄付し
た場合に、確定申告をすることにより、寄付金の領収書の金額の5,
000円を超えた分は、所得税還付と翌年度の住民税の税額控除によ
り戻ってきます。確定申告をせず、市町村への簡易な申告のみをした
場合は、所得税の還付はありません。

2008年4年から、個人がベンチャ-企業へ資金を提供した場合、
総所得の40%か1000万円のいずれか低い額を上限に、1年間の
出資額から5000円を差し引いた金額を、課税所得から差し引くこ
とができます。課税所得が少なくなることにより低い税率が適用され
るようになり、所得税も少なくなります。

2009年から、確定申告をすることにより、上場株式の譲渡損失と
配当所得が差し引きできる「損益通算」が導入されます。証券会社の
システム対応が整う2010年までは、「源泉徴収できる特定口座」
での損益通算ができない見込みです。

外国為替証拠金取引について、脱税が横行していることから、200
9年1月からすべての取引記録を取引業者が税務署に提出しなければ
ならなくなりました。

企業の試験研究費を法人税から控除できる割合が最大30%となりま
す。都市と地方の税収格差を是正するため、法人事業税のうち2兆6
千億円を地方法人特別税として切り分けて都道府県に再配分します。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

日経新聞から イチ押し知ッ得情報
お問い合わせは teco20072000@yahoo.co.jp

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新型インフルエンザ対策法で強制隔離など  5月13日施行へ

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4月26日                  Vol 2-049

ヒトからヒトへ感染し、国内で発生した場合、60万人以上の死亡が
予想される新型インフルエンザへの対策法が成立しました。

未発生の感染症に対する法律は初めてで、感染を疑われる人に対する
強制隔離、移動制限など人権制限を含む厳しい内容で、流行による社
会機能の麻痺を未然に防ぐことを目的としています。

世界で379人が発症し、死亡したのは237人という、鶏や野鳥を
介して流行する新型インフルエンザは、病原性の強いH5N1型と呼
ばれるウィルスが変異したものです。

菌を持っている鳥に接触した人が感染するケ-スが多かったのですが、
ここ数年ヒトからヒトへの感染が疑われるケ-スが、ベトナム、タイ、
インドネシア、中国、インドネシアなどで、インフルエンザの子供の
看病をした母親など家族で見られるようになっています。

ウィルスが変異を繰り返していくうちに、普通のインフルエンザと同
じようにくしゃみなどで感染することが予想され、致死率(発症した
人のうちの死亡した人の割合)が62.5% 鳥インフルエンザの症
状が現れた人の3人に2人が死亡することで、世界的大流行(パンデ
ミック)による社会的、経済的大混乱の恐れが指摘されています。

ウィルスを攻撃する薬ではなく、ウィルスに感染した細胞を攻撃して
感染防止を図る研究も進んでいますが、研究途上にあります。

対策法は、外国で鳥インフルエンザが発生した場合、「在外日本人の速
やかな帰国」「外国人の入国制限」を柱と日本人保護を目的とした水際
対策を発表し、自己責任を原則とする欧米の対応と一線を画しています。

健康な人の速やかな帰国のために、僻地での発生の場合、定期便の帰国
や航空会社に対して臨時便の要請や自衛隊機の派遣、直行便がある都市
で、すぐにも国内に流入の危険がある場合は定期便の自粛、政府専用機
の利用などを定めています。

入国時に検査をし、患者との接触の有無や体調をチェックをし、感染
の恐れがない場合は帰宅させます。

感染の恐れがある場合は空港、港湾の近辺の施設に10日程度収容し、
感染または発症している場合は国内で隔離して治療させます。
また外国で感染・発症した人には帰国を認めず現地で治療させます。
海外で発症した日本人については抗ウィルス薬の配布や、領事館など
で医療機関を紹介するなどの措置も定めています。

また発生地から入国できる空港、港湾は成田、関西、中部、関西、福
岡空港と神戸、横浜、関門港に限定し、検疫管を集中的に投入します。

国内で発生した場合、感染拡大防止のため都道府県知事は、患者や似
た症状がある人を強制入院、移動・職場勤務を制限できます。
危険地域の建物封鎖、交通制限も2年以内の期間内は可能になります。

外国人については、発生国からのすべての入国者を検疫することは不
可能なため外国人に対するビザの発給停止を行います

ワクチンの開発、プレパンデミックワクチンの備蓄拡大などを政府に
促してもいますが、現状、有効とされるタミフルやワクチンも、変異
を頻繁に起こすウィルに有効かどうか、製造には発生から6ヶ月かか
るワクチンなど効果を疑問視する声もあります。

近い将来必ず訪れると危機に対して、リスクヘッジを心がける必要が
あります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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韓国 鳥インフルエンザ「警戒レベル」へ 日本には当分影響少ない

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4月17日                  Vol 2-048

韓国政府は、全羅道だけに適用していた病原性の強い H5N1型の鳥
インフルエンザの「警戒」警報を、感染地が首都ソウル近郊の京畿道
にも及んだ疑いがあるため、韓国全土に「警戒」レベルを適用すると
4月16日発表しました。

「警戒」レベルは上から2番目で、防疫や鶏の処分に軍や警察を投入
したり、自治体が政府から対策費の資金援助を受けることができるこ
ととなっています。

全羅道では、4月3日の発生から16日までで21箇所で鳥インフル
エンザの発生が判明しており、感染した鶏の発生地から10Km以外
の地域への異動を禁じているにもかかわらず、悪質業者により食用と
して販売されていたことも報告されています。

日本の環境省鳥獣保護業務室は「渡り鳥がアジア大陸から日本に飛来
する季節ではない上、韓国からの鶏肉の輸入は昨年秋から停止している」
ため現段階では日本に影響する可能性は低いと指摘しています。

隣国どうしであり、経済交流も活発な関係にあることから、環境省は
状況を注意深く見守るとしています。必要以上に恐れる必要はないかと
考えられますが、鶏肉の原産地や、来訪する韓国人の鳥インフルエンザ
についての知識などについてそれとなく確認する必要がありそうです。

鳥インフルエンザから変異し、世界的流行が懸念されている新型インフ
ルエンザへの対策として、厚生労働省は、新型インフルエンザワクチン
を、防疫・治安維持の任務に就く1000万人の医療従事者や消防、警
察、検疫官などの社会機能維持者以外の一般国民にも希望により、事前
接種することも検討しています。

ただし社会機能維持者の範囲や一般国民についても老人優先か、前途あ
る子供優先かについての検討もこれからで、社会機能維持者について約
6400人の希望者に今年じゅうに事前接種することだけが決定してい
る段階です。

しかし、現在備蓄している2000万人分のワクチンが新型ウィルスの
感染予防できる保証はないといわれ、事前接種は気休めともいえます。

日本はワクチンに頼り、ウィルスの日本上陸阻止という水際作戦であるの
に対し、海外の新型インフルエンザ対策は、「自然災害」と位置づけ、被
害を最小限にするため流行時の医療提供体制や社会機能の維持策を綿密に
議論し、さらに発生後の新ワクチンを迅速に製造する技術開発では日本よ
り5年早いといわれています。

人的、物的なグロ-バル化が進む現代にあって、島国だから水際対策とい
うのではなく、ウィルスが上陸しても素早く対応し、被害を最小限にする
対策に力点をおいたほうがよいのではないかと考えます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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新型インフルエンザ 人同士感染拡大  政府の水際対策発表

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4月15日                  Vol 2-047

世界で379人が発症し、死亡したのは237人という、鶏や野鳥を
介して流行する新型インフルエンザは、病原性の強いH5N1型と呼
ばれるウィルスが変異したものです。

菌を持っている鳥に接触した人が感染するケ-スが多かったのですが、
ここ数年ヒトからヒトへの感染が疑われるケ-スが、ベトナム、タイ、
インドネシア、中国、インドネシアなどで、インフルエンザの子供の
看病をした母親など家族で見られるようになっています。

ウィルスが変異を繰り返していくうちに、普通のインフルエンザと同
じようにくしゃみなどで感染することが予想され、致死率(発症した
人のうちの死亡した人の割合)が62.5% 鳥インフルエンザの症
状が現れた人の3人に2人が死亡することで、世界的大流行(パンデ
ミック)による社会的、経済的大混乱の恐れが指摘されています。

対策としては、現状、タミフルやワクチンが有効とされていますが、
変異を頻繁に起こすウィルに有効かどうか、製造には発生から6ヶ月
かかるワクチンなど効果を疑問視する声もあります。

ウィルスを攻撃する薬ではなく、ウィルスに感染した細胞を攻撃して
感染防止を図る研究も進んでいますが、研究途上にあります。

政府は、外国で鳥インフルエンザが発生した場合、「在外日本人の速
やかな帰国」「外国人の入獄制限」を柱と日本人保護を目的とした水
際対策を発表し、自己責任を原則とする欧米の対応と一線を画してま
した。

速やかな帰国のために、僻地での発生の場合、定期便の帰国や航空会
社に対して臨時便の要請や自衛隊機の派遣、直行便がある都市で、す
ぐにも国内に流入の危険がある場合は定期便の自粛、政府専用機の利
用などを定めています。

また発生地から入国できる空港、港湾は成田、関西、中部、関西、福
岡空港と神戸、横浜、関門港に限定し、検疫管を集中的に投入します。

外国人については、発生国からのすべての入国者を検疫することは不
可能なため外国人に対するビザの発給停止を行うほか、感染力が高い
国からの日本人の入国については空港、港湾で10日滞在させるとの
ことです。

海外で発症して日本人については抗ウィルス薬の配布や、領事館など
で医療機関を紹介するなどの措置も定めています。

近い将来必ず訪れると危機に対して、リスクヘッジを心がける必要が
あります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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裁判員制度 2009年5月開始決定  刑事事件裁判への国民参加

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4月9日                  Vol 2-046

最高裁判所の調査で約38%の人が義務であっても参加したくないと
いう、殺人、強盗などの凶悪事件の裁判の審理に国民が直接参加する
裁判員制度が、来年5月221日にスタ-トします。

裁判員は有権者のなかからくじ引きで選ばれた候補者のなかから、裁
判官が面接して選ばれますが、選ばれた人は原則として裁判員になる
ことを拒否するすることができません。裁判員に選ばれたにもかかわ
らず、正当な理由なく裁判に出頭しなければ10万円以下の過料(罰
金)が課せられます。

年間約3000件以上の凶悪事件の、来年分の裁判員候補者には今年
12月までに通知が届きますが、そのなかから裁判所内でくじ引きと
面接などの手続きを経て裁判員が決定します。裁判員は全国の有権者
4000人に1人となる見込みです。

東大のダニエル・フット教授によると、裁判員制度は「社会常識を刑
事司法に反映させる」「一般市民に刑事司法制度を教え、裁判官に一
般市民の感覚を教える」「刑事司法に対する国民の信頼を高める」「
参加型民主主義を促進する」「刑事手続きを改善する効果がある」と
されています。

1万円以内の日当で、仕事を中断して3日以上拘束され、しかも有罪
無罪や懲役期間などの決定に参加することの国民不安が強く、弁護士
会のなかにも実施を数年延期すべきとする意見もあります。

それはともかく、裁判員制度実施による効果も既に現れており、裁判
に要する期間が公判前整理手続き導入により劇的の短くなたった、警
察・検察の取調べの一部録画、など刑事裁判の適正化が進んでいます。

裁判員辞退が認められそうなケ-スは、主婦では、低学年の子供が重
病の場合、営業系の管理職では発表会・展示会で遠方との顧客との継
続的関係が壊れる可能性がある場合、証券会社員の場合、行政による
監査での対応責任者で代わりの人では難しい場合ときわめて限定され
ています。

辞退が認められそうにないのは、主婦では学校からの緊急呼び出し(
学校にスケジュ-る変更を求める)、営業系管理職では、部下で対応
できる会議(部下に対応させる)、証券会社員の場合、資格試験日が
複数日ある場合と限定されています。

裁判員に課せられた守秘義務も重要で、審理により知った秘密、裁判
官、他の裁判員の発言については他の人にもらしてはならず、もらし
た場合、懲役6ヶ月以下、罰金50万円以下がまっています。

また雇い主には従業員が裁判員参加のために、仕事を休んだことを理
由に解雇などの不利益を課すことを禁じています。

国民各層の積極的な民主主義維持の熱意が問われる制度といえ、あな
た任せは許さない社会の到来が近づいている感を一層深くします。
 
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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高崎線・宇都宮線・常磐線と東海道線直通運転  2013年予定

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3月27日                  Vol 2-042

現在、上野駅が終点となっている高崎・宇都宮・常磐線が、東京駅に
乗り入れるできるように、神田駅付近で1.3Kmの東北新幹線のう
えに「東北縦貫線」を新たに作る工事を5月より開始する、とJR東
日本が発表しました。完成は2013年春ごろとなります。

現在は3線が上野駅終点のため東京駅に行くためには、京浜東北線か
山手線への乗換えが必要で、2006年度の調査では、上野・御徒町
間の通勤時間帯の混雑率は、山手線が216%(乗客定員の2.16
倍)京浜東北線が213%(同2.13倍)ものすし詰めの原因とな
っていました。

3線の東京駅乗り入れによる時間短縮は、乗り換え不要となることで
約30分から20分に短縮されることになり、東海道線とも直通運転
されることから、勤務地が3駅程度広がることになります。

とはいえ、全列車が乗り入れるわけではありませんから、新線敷設の
効果は限定的にならざるを得ませんが、それでも3線と東海道線直通
の効果は、早くも支店の新設、本社移転を検討する会社があるなど、
ビジネス圏の拡大が期待されます。

高崎、宇都宮線と湘南が新宿を経由して直通運転され、通勤、商用、
観光の利用客も多いことから、今回の新線効果も同等以上となること
も考えられます。

さらには沿線に省庁の出先機関のある、さいたま新都心駅、横浜駅が
あることから、ネットでは対応できず、直接担当者との打ち合わせが
必要な場合の利便性も高まります。

3線の東京駅乗り入れは、沿線自治体が長年にわたりJR東日本や国
土交通省に強く要望してきたことが実現したわけで、工事費の400
億円はJR東日本が負担することになります。

現在大問題となっている道路特定財源のような直接的な税金投入では
なく、曲がりなりにもJR東日本という民間会社の資金によるインフ
ラ整備は、厳密なコストパフォ-マンスの上に立脚していると考えら
れます。

道路整備などについてもコスト意識の薄い税金投入ではなく、せめて
PFI方式(民間資金による公共施設整備・管理)によることが、今
後、税財源が一層限られてくるなかでは必要かと思います。
 
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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日本の人口、外国人を含め減少 少産多死時代へ    総務省調査

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                           Vol 2-039

日本の人口調査には、厚生労働省が調査する日本人だけを対象とする
人口動態統計と総務省が調査する外国人を含めた推計人口調査があり
ます。人口動態統計では、2005年から死亡数が出生数を上回って
いましたが、人口推計でも死亡数が出生数を2000人上回りました。

2007年10月1日の推計人口で、1950年の調査開始以来初め
ての自然減です。総人口は1億2777万1000人で2006年と
比べて横ばいですが、外国人の入国者数が出国者数を4000人上回
った結果で、日本人は出生数が死亡者数を2000人下回りました。
日本人だけの人口は1億2608万5000人と0.06%減少し、
2年連続過去最低でした。

年齢構成では65歳以上の人口が、2006年に比べ86万人増えて
2746万4000人と総人口の21.5%を占め、実数、比率とも
過去最高となっています。

2006年10月から2007年9月までの出生数は110万100
0人、死亡者数は110万3000人、0歳から14歳までの年少人
口は1729万3000人で総人口の13.5%と過去最低です。

人口減少は、現役世代が高齢世代を支える現在の制度のもとでは、年
金、医療などの社会福祉分野の収入不足をもたらし、制度の存続が危
うくなります。

これに対処するため、医療については75歳以上を対象とした後期高
齢者医療制度が4月からスタ-トし、年金については現在の個人が保
険料を納める方式から、基礎的な年金を税金で賄おうとする税方式へ
の検討がなされています。

税金についても、所得に課税する方式から消費税などの間接税への移
行が税率引き上げも含めて、今後一層加速します。さらに現在5%程
度しか課税対象となっていない相続税の課税対象を引き上げるために、
5000万円と相続人1人当たり1000万円の基礎控除の引き下げ
が検討されています。

また相続税総額が固定している法定相続分課税方式から、相続人の相
続財産額により相続税総額が変動する相続財産課税方式への移行が事
業承継税制とともに議論されており、2009年にも実施される予定
です。

外国人労働者についても、1年遅れの見込みとなるフィリッピン、イ
ンドネシアからの看護師、介護師の入国ですが、EPA交渉が今後さ
らに進み、他の国からも増加していくことが予想されます。上手な外
国人との付き合いが島国日本人に一層求められることとなります。

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ニュ-ウエイズジャパン 虚偽説明で特商法違反3ヶ月業務停止

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2月21日                  Vol 2-019

経済産業省は、化粧品、日用雑貨、栄養補助食品を販売するニュ-
ウエイズジャパンに対して、特定商取引法の不実告知など理由に、
3ヶ月間の業務停止を命じました。

同社については消費生活センタ-に年間1000件超の苦情が寄せ
られていました。同社に登録した会員に商品を販売、会員は知人を
勧誘して新規会員にし、新規会員が商品を一定額以上購入すれば、
登録会員が「ボ-ナス」を受け取れる仕組みでしたが、ボ-ナスを
受け取った人はごく一部でした。

同社は、勧誘目的を伏せて、登録会員の知人を食事に誘い出し「人
に紹介するだけでポイントがたまって収入になる」「1ヶ月で10
0万円くらいの収入になる」などと会員になるよう勧誘させていま
した。

また勧誘の際にDVDやビデオで、「市販の他社商品は有害で、使
うと皮膚を通じて毒がたまる」「自社商品だけが安全でアトピ-も
治る」など根拠のない説明をしていました。

口コミを通じた販売手法など仲間を勧誘する営業方法は、マルチ商
法と呼ばれていますが、勧誘対象が知人である場合、人間関係を破
壊することも多く、取り扱いには細心の注意が必要です。

特定商取引法は、訪問販売(例 キャッチ、SF商法)、通信販売・
電話勧誘販売(資格商法)、特定継続的役務提供にかかる取引(エ
ステ、英会話学校)、連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引
販売(内職商法)を対象に、消費者が販売業者からの勧誘により、
不測の損害をこうむらないように取引方法についてル-ルを定めて
います。

経済産業省は特定商取引法を改正し、訪問販売、電話勧誘、ネット
販売により販売される商品・サ-ビスの全商品をク-リングオフの
対象とすることを決定しました。2008年通常国会に改正法を提
出する予定です。

現在は、特定商取引の対象となる商品は被害がでるたびに追加して
いますが、相次ぐ新手の悪質販売が横行し、高齢者が高額な契約を
結ばされるケ-スが多発しているため、全てを規制の対象とするこ
とにしたものです。

またク-リングオフは、ク-リングオフができる旨の説明書を販売
業者が、消費者に書面で交付したときから、前3者(通信販売を除く
)は8日、後2者は20日の間に郵便などで、解約の意思表示をす
れば契約の取り消しができ、したがって支払った代金が業者から返
還される制度です。

あわせて分割払いでのトラブルを防ぐため、割賦販売法も改正し、
信販会社に割賦販売の内容について事前登録を義務付けます。また
消費者と契約する場合、信用情報機関に紹介し、消費者の支払能力
をチェックすることも義務付けます。これらに違反した場合、営業
停止などの行政処分の対象とします。

また消費者を悪質な消費者から保護する、消費者契約法についても
2009年通常国会で改正する方向で検討されています。

法改正までの間は、ク-リングオフを明示しない事業者との取引は
しない、自社商品以外に排他的な態度を取る事業者には注意をする、
高額の報酬が得られるとのうたい文句を標榜する事業者には、その
根拠を十分質し、納得できなければ取引しないなどの注意が必要です。

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みずほ銀行、個人デ-タ分析による最適商品紹介へ

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2月18日                  Vol 2-016

みずほ銀行は同行に口座を開設している2500万人に対して、家
族構成、預金残高、ATM利用状況など500項目の情報を集計分
析し、各個人にもっとも有効と思われる商品提供をしていくとの事
で、今後多くの銀行が同様の営業手法が取り入れていくと考えられ
ます。 

今までは、勘と経験に頼った営業でしたが、今後、苗字の変更や、
利用するATMの場所の変化などで結婚や転居を想定し、生命保険
、住宅ロ-ンを紹介したり、子供の年齢デ-タから学費保険、教育
ロ-ンを勧めるなど、適時適切な情報提供を行う予定です。 

たとえば住宅ロ-ンの借り換えなどでは、「金利が高いときに現住
所に移転した」「同じマンション内にロ-ンを借り替えた顧客がい
る」などといった詳細な情報に基づいたダイレクトメ-ルを発送す
ることで、発送先を絞り込み、効率営業を目指すとのことです。

個人情報の流用のおそれも考えられますが、口座開設時に営業活動
に使うことを確認しており、問題はないとしています。

このような営業手法は、欧米の金融機関では普及していますが、日
本で本格的に取り入れるのは初めてとのことです。

こうした個人顧客への取り組込みは、企業融資が先細る中で、本格
的にリテ-ルバンクを目指すものということができ、さらに利ざや
稼ぎから、手数料稼ぎへと銀行の営業方針が変更されつつあること
ともいうことができます。

的を絞ったDMで、資源の無駄を排除することは、地球温暖化防止
への観点からも歓迎できます。

さらには、それぞれの人生の節目に新たな提案をもたらしてくれる
という点でも有効に使いたいものです。ただ提案を受けるにあたっ
て、本当に必要な金融商品か、他にもっと有効な商品がないか、購
入、継続の手数料などが高くはないかなど冷静な判断力が必要です。

いたずらに銀行の提案に盲従しないためにも、自分のライフプラン、
今後どのような生活を送るのか、仕事はどうするのか、老後生活を
どう過ごすか、子供の学歴をどこまでにするかなど、明確に定める
ことがより求められることになります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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1月の首都圏マンション契約率52.7% 16年ぶりの低水準

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にも関連記事がございます。ご参考にしていただければ幸いです。

2月15日                  Vol 2-013

首都圏で1月に発売された新築分譲マンションが、1月中にどれだ
け売れたかを示す契約率が、52.7%で、昨年12月の59.3
%に続き販売が低迷しました。近畿圏も57.6%と低迷しました。

首都圏は、建築基準法改正の手続き混乱により供給戸数が20%近
くも減っているにもかかわらず、バブル崩壊後の1991年8月の
49.7%以来の低さでした。販売不振の理由は価格の高騰でした。

昨年前半までの契約率は、好不調の目安とされる70%を大きく上
回り、特に3月には80%にも達していました。これを見たマンシ
ョン各社が一斉にマンション用地買いあさりに走り、土地価格がつ
りあがりました。

さらに、年後半には原油が高騰し、これに伴って、配水管に使われ
る塩化ビニ-ル管などの原料のナフサが値上がり、また製造過程で
石油を大量に消費するセメント、ガラスなどの建築資材も上昇しま
した。これらの価格上昇分を、安易に価格に転嫁したことが原因と
いえ、いつに変わらぬ構造を示しています。

郊外部での不振が顕著で、千葉県では28.1%も上昇した千葉県
では契約率が44.0%、11.6%上昇した東京23区外で51
.9%でした。近畿圏では供給戸数が44.4%も増えたことから、
契約率が低迷しました。

マンションに限らず、戸建の建売住宅も昨年秋から販売不振が続き
完成後3ヶ月経過物件の大幅値下げも相当数見られます。マンショ
ンも今後販売不振が続くと価格引下げも行われる可能性が高そうで
す。

新築住宅の販売不振は、当然住宅ロ-ンの需要にも影響を与え、金
利引下げが限界にあるなかで、その他サ-ビスの競争を拡充してい
ます。

大手銀行では三井住友銀行、新生銀行がインタ-ネット上の返済手
続きを24時間無料で受け付けるサ-ビスを開始しました。

みずほ銀行は固定金利と変動金利の切り替えをネット上でできるよ
うにしました。りそな銀行は住宅ロ-ン利用者に他行ATMを使う
際の手数料を還元するサ-ビスをしています。

住宅販売は、景気の調節弁とされており、内需刺激の起爆剤とされ
ていて、家具、家電製品の買い替えの大きな動機ともなっています。

アメリカのサブプライム問題とは異なりますが、日本でも住宅関係
の好不調が、国内景気を左右することは避けられません。

年率3.7%に達した昨年10~12月期のGDPも外需依存度が
高く、海外景気が不透明感を増す中で、一時的な価格引下げを行っ
てでも、早期の契約率上昇を期待したいものです。 

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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