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5万円ノ-トパソコン ヒュ-レットパッカ-ドが6月上旬発売

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5月21日                  Vol 2-052

大手パソコンメ-カ-で始めての5万円前後のノ-トパソコンが、ヒ
ュ-レットパッカ-ドから発売されます。ネットで購入できます。

ほぼB5サイズの液晶画面で、重さは1Kg強で、OS(基本ソフト)
は、ウィンドウズビスタを搭載しています。メモリ-容量は1ギガバ
イト、ハ-ドディスク容量は120ギガバイトですが、表計算、ワ-
プロ、メ-ルソフトは別途購入または、ウェブ閲覧ソフトでグ-グル
などから提供されているソフトを利用することになります。

メモリ-容量の大きさが特徴である反面、松下電器産業やソニ-の小
型軽量のノ-トパソコンに比べて重く、CPU(中央演算装置)など
の機能が劣ります。

低価格のノ-トパソコンでは、台湾のアス-ステック・コンピュ-タ
から4.9万円のものが既に販売されていますが、OSが古いことや
メモリ-が小さいことが指摘されています。

また日本の工人舎、台湾のギガバイト、アメリカのエバレックスが、
10万円以下のノ-トパソコンを販売しており、2007年中に63
万台が販売されています。

かってのようにマイクロソフトによるソフトの独占販売が、ヨ-ロッ
パで独禁法違反で課徴金を受け、OSの開放が進むにつれ、グ-グル
などによる無償のネット経由のソフトが普及し始めたことが背景にあ
ります。

今後高機能、高付加価値を標榜し10万円以上の機種にこだわってい
た国内パソコンメ-カ-も2台目需要を見込み、低価格機種の開発販
売に取り組むことが予想されています。 

インテルが販売する「ネットブック」が、2011年に年間5000
万台を超えると想定しており、低価格のMPUの投入を予定していま
す。

ノ-トパソコンに限らず、携帯電話、テレビをはじめいわゆる消費財
といわれるものが、メ-カ-の売りたいものを作るのではなく、消費
者が必要な機能のみを搭載する、消費者主権の市場が本格化していく
ことになります。

これらのことがあいまって、省資源による地球温暖化防止に役立って
くれればよいと思うのですが。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

日経新聞から イチ押し知ッ得情報
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ネットバンキング不正引き出し急増  2007年被害1.65億円

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5月13日                  Vol 2-051

インタ-ネットを通じて銀行取引ができるネットバンキングで、預金
を不正に引き出される被害が急増しています。2007年4~12月
までの被害件数は191件、1.65億円で、2006年1年分の1
00件、1億900万円から倍増しています。

利用者が入力した情報などから特殊な方法を使ってパスワ-ドやIDを
盗み出し、預金を引き出す手口が多いとのことです。特に対策を充実
させている金融機関を避けて、対策が未整備な金融機関に狙いを定め
ていると金融庁は指摘しています。

大手銀行などは、本人確認用のパスワ-ドを毎回変更したり、入力時
用に乱数表を配布したりして防犯に努めています。

預金者保護法では救済の対象としていないネットバンキング被害につ
いて、全国銀行協会が被害額の補償する自主ル-ルを2008年2月
19日に決定しています。

被害について、預金者に過失がない場合、たとえばフィッシング被害
(電子メ-ルで金融機関サイトそっくりの画像を送りつけ、暗証番号
を盗む)については全額補償預金者に過失がある場合、たとえばパソ
コンのセキュリテイソフトを更新していないために被害に遇ったなど
の自衛手続きを怠った場合は一部補償(被害者と金融機関が個別相談)

預金者に重過失があった場合、たとえば暗証番号を他人に知らせた場
合は補償しない、また同様に、預金者保護法の対象外である、盗まれ
た通帳を使って預金が引き出された場合についても、預金者に過失が
なければ全額を補償、過失がある場合(通帳と印鑑を同じ引き出しに
保管、クルマのダッシュボ-ドなど目に付きやすいところに放置など)
被害額の75%を補償、重い過失がある場合(他人に通帳を渡すなど)
補償されません。

この被害補償はあくまで自主ル-ルのため、各金融機関によっては取
り扱いにバラツキがあるため、預金者保護法の改正も検討されていま
すが、預金者の自衛策としては、怪しげなサイトに近づかないなどが
必要です。

なおネットバンキング以外の預金の不正引き出しは、すべて減少傾向
にあり、偽造キャッシュカ-ドは632件から550件、盗難キャッ
シュカ-ドは6863件から3812件、盗難通帳は252件から1
70件 となっていますが、今後も十分注意する必要があります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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ラ-メン店の名誉毀損ネット書き込みに無罪 民事は損害賠償確定

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3月1日                  Vol 2-027

個人が情報発信する手段として、近年急速に発達しているネット情
報の中の、他人(企業)を中傷する情報について、刑法の名誉毀損
罪になるかどうかの新判断が東京地方裁判所から出されました。

被告 橋詰研吾が自分のホ-ムペ-ジ上に、ラ-メンチェ-ン店の
飲食代の4~5%がカルト集団の収入になっているなどと批判する
記事を掲載したことが、憲法の保障する表現の自由を超えて、名誉
毀損罪となるかどうかが争われたものです。

判決は、入念な裏づけが要求される新聞、雑誌、テレビなどのマス
コミと同じ基準で名誉毀損罪問うのは妥当ではなく、「故意に事実
でないことを発信したり、真実かどうか確かめないで発信した場合
にはじめて名誉毀損に問うべき」として求刑 罰金30万円に対して
無罪としました。

なお民事では最高裁判所により名誉毀損を認定され、75万円の損
害賠償金支払いが確定しています。したがって民事と刑事では反対
の結果となったことになります。

憲法の保障する思想や表現の自由は無制限なものではなく、公共の
福祉に反しない限り許されるものです。被告が発信したものについ
て、地裁の判決は被告が客観性の裏づけのためにラ-メンチェ-ン
運営会社の登記簿謄本を調べたり、加盟店の一人とメ-ルでやり取
りするなど一定の調査をした上で、被告が事実と信じる理由があっ
たとしました。

今回の判決は第一審のもので、検察が控訴すれば高等裁判所では、
また別の判断がなされる可能性もあります。場合によっては民事で
の最高裁の賠償判決を引用し、逆転有罪もありえます。

掲示板、ブログ、メルマガあるいはケ-タイ小説でのプライバシ-
侵害など個人の情報発信手段が多岐にわたる時代にあっては、発信
する個人は、名誉毀損、威力業務妨害、脅迫などの刑事責任、不法
行為による損害賠償などの民事責任を負う危険と隣り合っています。

他人(企業)を批判、非難する場合、少なくとも事実に基づくたこ
と、その証拠を可能な限り固めた上で、自身の判断で真実と確信し
たうえでないと発信すべきではなく、無責任な他人の話の受け売り
は思わぬトラブルを招くことを自覚すべきです。

犯罪の可能性のあるものについては、サイバ-警察で情報の発信元
を特定できるようにしているほか、ネットのプロバイダ-も警察へ
の発信元情報の提供を義務付けられています。ネットだから発信者
は特定できないだろうとは間違っても考えないことです。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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次世代ネットワ-ク(NGN)の名称、サ-ビス料金判明

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2月23日                  Vol 2-021

高速ネットが使える基本料金は、Bフレッツと同額で、戸建は月41
00円、マンションは2500円~3500円、IP電話は基本料金
500円、通話料3分8円、テレビ電話は通話料3分15円です。

NGNの特徴であるハイビジョン映像を視聴できる毎秒数十メガビッ
トが視聴できる「通信速度保証」は、IP電話加入を条件に付き20
0円の追加料金が必要となります。テレビ電話でも高画質の場合の通
話料は3分100円となります。

サ-ビスの名称は「フレッツ光ネクスト」で、現在のBフレッツ利用
者にはNGNへの乗換えを促す予定です。NTTのBフレッツ加入者
は特別の工事をすることなく、NGN契約をするだけで利用できます。

次世代通信網と呼ばれるNGN(Next Generation N
etwor)は固定電話網に代わって、インタ-ネットの通信方式の
IP(インタ-ネット プロトコル)技術を核にする技術で、通信の
信頼性や安全性が高い電話網と、速度や通信コストに優れたIP網の
長所を兼ね備えた通信網です。

NTTが提供する次世代通信網では、電話やネット通信に加え、高画
質の地上デジタル放送(地デジ)が見られる映像配信や、手術現地か
ら離れた場所から画像を見ながら手術指示したり、離れた場所から画
像を見ながら病気診断ができる遠隔医療を光回線で行います。

最大通信速度は現在の光回線と同等の毎秒100メガビットにします。

提供サ-ビスのなかに、高画質の映像配信を利用して好きなときに好
きな番組、映画を見ることができる、有料のビデオオンデマンド(V
OD)もあります。

このほか、高度な個人認証が必要な電子商取引に利用が可能になり、
地デジ放送の届かない地域でも、通常放送と同時刻に番組が見られる
ようにもなります。

最近、問題となっている、大量の画像配信のため、ネット接続が困難
になっている問題にも対応していて、回線が混んでいても加入者が優
先的に利用できるデ-タ制御技術を採用しています。

NGNのサ-ビスは2008年3月から東京、千葉、神奈川、埼玉、
大阪の一部地域、2009年3月までに全国の政令指定都市、東日本
県庁所在地、2010年までに全国の2500万世帯が利用できるよ
うになります。
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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NTT光回線接続料、初めて引き下げ   208年4月から

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12月29日                    Vol 243

NTTは、総務省の要請に応じ、電話局から一般家庭までの光ファイバ-
回線を他の通信事業者に貸し出す際の接続料を、2008年度から東日本
で7%、離島を多く抱え敷設費用が大きくなる西日本で0.5%引き下げ、
それぞれ4750円、5050円程度(一芯回線当たり)とします。

一般家庭への光回線、電話回線は、NTTの独占事業となっており、接続
料は総務省の認可事項となっています。光回線の普及が7年間で、100
0万件強と進まないのは、接続料の高止まりが原因としていた総務省の指
導の結果です。

これにより、ソフトバンク、KDDIなど他の通信事業者の負担が幾分軽
減され、利用料金の引き下げになる可能性があり、光ファイバ-網の普及
が進むことが期待されます。

光ファイバ-は高速の通信を可能にし、情報量の大きな画像やデ-タの送
受信に大きな威力を発揮し、ネットテレビの普及にも一層はずみをつける
ことになります。

NTTは、現在月額5460円のBフレッツの料金は当面引き下げないと
していますが、他の通信事業者が引き下げた場合居、競争原理が働き引き
下げる可能性があります。

今回の引き下げをめぐっては、光ファイバ-敷設の投資額が9000億円
に及ぶ償却を10年とするNTTと、実際の試用期間の20年を主張する
総務省との間の駆け引きの中で、長期の償却により、費用負担が軽減でき
るとする総務省の意向が通ったことになります。

今回の引き下げ幅が小さいため、消費者への恩恵が限られたものになりそ
うですが、それでも2001年7月から初めての引き下げは今後への期待
を抱かせてくれそうです。

引き下げにより現在20万回線とされる、他の通信事業者への貸し出しが
加速すれば問題ないのですが、2010年までの引き下げ期間の貸し出し
数が予想を下回った場合、NTTでは追加料金を検討するとしています。

これにたいして、KDDIなどはもう一段の引き下げが必要としています。

今後の重要な情報インフラである光ファイバ-は、補助金など国の予算を
投じてでも推進すべきと考えます。 

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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ディズニ-、2008年春、携帯電話に参入  MVNO方式で

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11月11日

ディズニ-、2008年春、携帯電話に参入  MVNO方式で

ディズニ-は、ソフトバンクから通信回線を借りるMVNO(モ
バイル・バ-チャル・ネットワ-ク・オペレ-タ- 仮想移
動体通信業者)により、携帯電話事業に新規参入します。

MVNOは携帯電話会社から通信網を借りて、音声やデ-タのサ
-ビスを手がける事業者のことで、1兆円とも言われる基地
局建設の負担がない分、容易に携帯電話市場に参入すること
ができ、総務省も、携帯電話会社間の競争を促すため後押し
しています。

ディズニ-はソフトバンクから通信回線を借りるほか、携帯
端末もソフトバンクと共同開発し、携帯メ-カ-に製造委託、
ソフトバンクの販売店網で売る予定です。

低料金を売り物にせず、キャラクタ-を生かした端末デザイ
ンやディズニ-アニメの優先配信で他社と差をつけ、100
万件以上の契約獲得を目指しています。

ソフトバンクは1700万件の契約数を持っていますが、回
線に余裕があり、あいている回線を貸し出し、安定収入を図
るとともに、回線の有効利用を図ります。

ディズニ-はアメリカでもMVNOにより携帯に参入してきまし
たが、同国の通信速度が遅く、動画配信で成果が挙げられず
年内の撤退を予定しています。

MVNOでは、イギリスのヴァ-ジングル-プが英国の携帯市場
の10%を占めるほか、アメリカでもヴァ-ジンやセブンイ
レブンが7~8%を占めるなど一定のシェアを確保していま
す。

MVNOの最大の問題は回線使用料を、回線貸し出し側の携帯事
業者がシェアを奪われないように、高く設定しがちなことに
あり、日本ではドコモの回線使用料が高いとして、回線借り
を計画している日本通信が総務省に調停を求めて争っていま
す。

現在の携帯電話市場は、9671万件の加入者のうち、NTT
が54.4%、KDDIが29.1%、ソフトバンクモバイルが
16.4%と3社で寡占化しています。

競争政策による消費者利益は、サ-ビス内容の選択肢が高ま
ることのほか、料金引き下げが最も期待されるところで、
11月からの新料金体系や、昨年の番号継続性などで期待ほ
どの効果がでていません。

電波は公共のものであり、一事業者の占有物ではありません。
MVNOが普及するためには、妥当な回線使用料を第三者が判断
する仕組みが必要と考えます

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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