学問・資格

東京地区私大生仕送り 月95,900円   10年で20%減

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3月18日                  Vol 2-037

早稲田、明治などの東京地区の17大学で構成するの私大教職員教職
員連合が、入学者約3万人への調査で回答が得られた4,278件の
分析で、1997年に比べ、2007年は仕送り費が約20%減少し
ていることが分かりました。家計収入の伸び悩みが原因で、アルバイ
トを余儀なくされる学生数が増加しています。

調査による、首都圏の私大1年目にかかる費用の主なものは次のとお
りです。

受験費用(受験料、交通、宿泊費)  231,900円
最初の家賃              59,200円
敷金・礼金             208,500円
生活用品代             320,500円
大学への納付金         1,298,726円
仕送り(4月~12月分)      903,100円
  合  計          3,021,926円

自宅外通学者をもつ家庭の収入総額の31.4%を占める教育費は、2
006年よりも1.6%減少しています。減少しているのは仕送り費で
1997年の月122,000円に比べて、20%以上減少しています。

過去10年の仕送り費の占める家賃の額は、月60,000円前後とほ
ぼ一定しているのに対し、その他の生活費は60,000円超から、4
0,000円弱と50%減り、デフレを考慮してもかなり厳しい学生生
活が推測できます。

教育費を教育ロ-ンなどで賄った世帯は全体の19.4%で平均借入額
は1,648,000円出95,000円減少しています。「将来への
経済的不安から、借り入れを増やしたくないとの保護者の意向が働いて
いる」と調査団体は見ています。

仕送り費から家賃を差し引いた生活費は月36,700円となり、1日
あたり1,200円強となり、食費以外の支出はほとんど困難です。

仕送り減を補うため、奨学金を貸し付ける学生支援機構(旧日本育英会)
の調査では、奨学金を希望している学生のうち実際の申請者は61.0
%と初めて60%を超えています。自宅外通学者で約70%、自宅通学
者でも約50%以上が申請しています。国が授業料の一部を肩代わりす
る「直接助成制度」の利用希望世帯は87.2%に上っています。

18歳を超えたら、親から独立して、生活費、学費はアルバイトで賄う
アメリカと異なり、大半を親がかりとする日本では仕送り減は異例とも
思えますが、今後は親世代の、年金不安、老後を子供に頼らないとする
自立傾向の強まりなどを受けて、限られた収入のなかで仕送りは減少し
ていくことも予想されます。

親世代の資産形成が、今後インフレが見込まれる中で、預貯金から投資
信託などの金融商品へシフトとしていく結果、昨今の1ドル95円台の
ドル安などにみられる資産減少も予想されるます。

学生には徒に他者を羨むことなく、自立し、襟度を保った学生生活を送
られることが望まれます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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Z会、市進と提携へ  塾、予備校の相互補完の再編進む

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2月27日                  Vol 2-025

難関大学進学の通信教育で定評のあるZ会は23万人の会員を持ち、
成績中位の小書中高生4万3千人の個別指導に特色を持つ市進は、
Z会が市進の株式を6%を取得し、相互に教材を利用するなどで、
提携をすることになりました。 

本格的な少子化時代を迎えた2003年以降、学習塾の再編が進ん
でいます。ことに大学進学希望者と入学定員が一致する、大学全入
時代に入った2006年からのM&Aが目立ちます。

2006年 8月 学習研究社が桐杏学園(アンセス)を買収
     10月 東進ハイスク-ル(ナガセ)が四谷大塚を買収
         ベネッセがお茶の水ゼミナ-ルを買収
2007年 5月 早稲田アカデミ-が野田クルゼを買収
         学習研究社がタ-トルスタディスタッフを買収
      6月 ベネッセが東京個別指導学院を子会社に
     12月 ベネッセが鉄緑会を買収
2008年 1月 ena(学究社)が進学社(進研社)を買収

学習研究社のように新規参入するのは例外で、塾生のレベル・年齢
別、大人数対応・個別指導など相互に補完関係がある塾同士の合併
が多く見られます。

塾生にとっても、幅広い選択肢の中から教材、学習方法を選択する
機会が増えることは歓迎すべきことと見られています。塾にとって
も、個別指導学習塾が伸びていることから見ても、きめ細かい学習
ニ-ズの対応が生き残りの決め手となっています。

塾業界は経営者の個性が強く、提携を成功させることは難しい(栄
光 北山社長)との見方もありますが、生徒の絶対数が減少するな
かでは再編は避けられません。

塾の役割が、進学だけに限られるのであればこうしたM&Aによる
肥大化は避けられないと思います。が、教育機関のひとつと考える
と大量教育の公教育に対して、個別教育に特化することで、生徒の
個性を伸ばすことにこそ役割があると考えると疑問を感じます。

言うは安く行なうは難しとは思いますが、進学者数を競う定量化よ
りも、個性を伸ばす定性化ことにこそ教育の本質があると考え、創
造性を求められ、IT(情報技術)を生かすことが日本生き残りの
道と考えるとこれで本当によいのだろうかと思います。

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奨学金の赤字補填に270億円

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2月22日                  Vol 2-020

独立行政法人日本学生支援機構(旧日本育英会)が運営する奨学金
制度の赤字補填に、2008年予算で270億円が支出される予定
で、昨年度に比べ80億円増加しています。

2008年度の利用見込み数は2007年度の114万人から、1
22万人となり、貸付金総額は5兆円弱とになると見込まれていま
す。

赤字の原因は、在学中の利払い免除に当てる「利払い補給金」23
8億円、今後の返済が完全にむづかしいと認定される「返済免除等
補助金」35億円です。

財務省はこれ以上貸付金対象を広げると、10年後には赤字補填額
が1000億円強になると試算しています。奨学金は返済義務があ
るにもかかわらず、2006年度末で累計滞納額は2000億円と
なっており、回収強化を図ろうとしていますが、自民党などを中心
に、貸付制度改正も含め慎重論が強く進捗していません。

日本学生支援機構は、経済的な理由が原因で高校、大学等の進学を
断念することのないよう、第一奨学金、第二奨学金奨学金、希望2
1プラン奨学金の3種類の奨学金制度を準備しています。

第一種は無利子貸与で、特に優れた学生で経済的理由で著しく修学
困難な高校,高専,短大,大学,大学院在学生、専修学校(高等家
庭、専門課程)が対象、第二種は有利子貸与で、高専、短大、大学
、大学院(修士収支)、専修(専門)在学の選考された学生が対象
です。

奨学生の採用については,進学前に進学を条件として奨学金の貸与
を予約する予約採用と、進学後に出願する在学採用があります。選
考は人物、健康、学力、家計について審査され採用が決定されます。

このほか、保護者の失職、倒産、災害などにより家計が急変したた
め就学困難な生徒、学生に対し、年間を通じて随時申請可能な無利
子の緊急採用奨学金制度があります。貸付額は第一種と同額です。

また海外留学希望者(第二種)、法科大学院生(第一種、第二種)
に奨学金の枠が拡大されました。

貸付に必要な連帯保証には、保証料が毎月の奨学金から差し引かれ
る機関保証制度と、父母またはこれに代わる人が連帯保証人となり、
4親等内の親族で別生計の人がなる保証人が必要な人的保証制度の
二つがあり、いずれかを選ぶことになります。

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定員割れ補助金削減幅拡大へ   3月支給分から

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2月13日                  Vol 2-011

4年生私立大学のうち40%の221校が定員割れを起こしていま
す。進学率が50%を越える中でも、少子化が進んでいるためです。

文部科学省の補助金削減の対象となるのは、大学、短大で合計19
6校となります。経常経費補助金は、学生数や教員数に応じて決ま
りますが、定員を割り込んでいる割合によってみ減額幅が変わりま
す。

(例)定員に対して入学者が
83%超~88%以下  支給予定額の3%減額
78%超~83%以下  支給予定額の6%減額
59%超~68%以下  支給予定額の15%減額(3%増)
50%超~59%以下  支給予定額の18%減額(3%増)
50%以下       補助金の支給対象外

減額する割合は、毎年さらに増加していき、2011年度には最大
50%まで削減される予定です。現在の平均削減額は約224万円
です。

大学は、文部科学省に学生定員の申請を行い、校舎、教員数が基準
に達していれば認可されますが、認可後に、仮に定員割れを起こし
ても定員に見合う教室、教員を維持し続けなければなりません。

したがって定員割れを起こしますと、教室、教員の維持費に加えて、
補助金の削減による減収分の補填を行う必要があります。在学生、
新入生の負担は一層増すことになります

一方、2007年8月に日本私立学校振興・共済事業団の「学校
法人活性化・再生研究会」が、私立大学で現金収支が2年連続で
赤字か10年以上返せない借金を抱えている場合「イェロ-ゾ-
ン」として他大学との合併を促し、債務が膨張し自力再生が困難
になった場合「レッドゾ-ン」として学生募集を停止し、在校生
が卒業してから学校を廃止する、との仕組みを提言しています。

少子化が進む中で、高望みをしなければ大学全入時代とはいえ、
大学の選別が進むと考えられ、象牙の塔で安住している大学は、
如何に研究内容、教授陣が優れていても淘汰の波に飲み込まれ
ることは避けられません。

卒業大学の存否が場合によっては、卒業生のアイデンテティに
も関わりかねず、実際的にも、就職機会の逸失、同窓会のバッ
クアップが得られなくなるなどの実害も考えられます。

志望校の合格発表時期を迎える折から、費用の多寡、入学試験
の容易さ、自宅通学の可否などが選択の基準となることも多い
と思いますが、志望先大学の過去の定員充足率、債務残高、キ
ャッシュフロ-などを確認して後顧の憂いを防ぎたいものです。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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幼小中高すべて私立だと学費は1678万円  文科省調査

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12月21日

子供の塾や家庭教師代を含めた学費について、文部科学省が保護
者約28000人を対象に、2006年度に調査した結果がまと
まりました。学習費総額では2年前の前回調査に比べ、私立中学
校を除き、0.6~6.4%増加しました。

幼稚園から高校まですべて公立に通わせた場合の学習費総額は、
平均571万円、高校だけが私立の場合728万円でした。

今回はじめて調査の対象となった私立小学校の、給食費、通塾費、
家庭教師代を含めた、1年間の学習費総額は137万3184円
で、すべての学校の中で最も高い結果となりました。なお、公立
小学校は33万4134円で、私立の約1/4でした。

学習塾にかける費用は世帯年収が多いほど高くなる傾向があり、
公立小の場合、400万円未満では年間9万1千円であるのに対
し、1000万円から1199万円では21万1千円、1200
万円以上では27万4千円とここでも3倍の差が見られます。

公立中で塾に通っている生徒の割合は、71.6%で、前回調査
より2.8%低下しました。これについて文科省は「塾に通う子
供の割合は徐々に低下しているのに、通っている人では平均通塾
費用が上昇する、という二極化が見られる」と分析しています。

来年度予算で、教育再生をうたった文科省の主張が通り、公務員
全体の削減が進む中、特例的に、非常勤講師などで1000人の
公立小中校の教員増員が認められています。

この増員によって、正規教員の負担が軽減し、目的とする「子供
と向き合う時間を拡充する」結果が得られることを期待したいと
思います。

さもないと所得の多い人の子が世襲的に高学歴を得、そうでない
世帯の子との間に格差が固定し、少子化時代であることもあって
社会の活力がそがれる懸念が高いと考えられます。

なお非常勤講師は、、正規教員のほぼ半分の週12時間の授業を
担当し、少人数のグル-プ学習の手助けや新人教員にベテランの
豊富なノウハウを伝える役割も負っています。

子供の学費はライフプランを立てる上で、大きな検討項目となり
ます。取捨選択の判断が問われます。

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NOVA受講生受け入れ8000人以上   外国語学校団体

推薦で大学入学できることになった息子、150万円の授業料と10万円の
仕送りが必要ですが、夫の収入ではロ-ンの支払いで手一杯

何とかしようと、インタ-ネットで在宅でできる仕事を探し
気になるHPに出会いました。→http://fortuneoy.sakura.ne.jp/k7/ougi/

更年期障害でパ-トができず、特殊技能もない私が毎日2時間コツコツお仕事。
先月、今月と仕送り分の倍以上の収入をいただきました。
来春、学費の心配せずに大学に通わせられそうで、このHPに感謝です

      ☆ ☆ ☆ ☆ ☆      

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11月9日

NOVA受講生受け入れ8000人以上   外国語学校団体

外国語学校の業界団体で、66社が加盟する全国外国語教育
振興協会では、合計4000人以上の受け入れが可能との調
査結果を発表しています。

もう一つの団体で22社が加盟する民間語学教育事業者協議
会ではも4000人程度が受け入れ可能としています。中で
もジオスが1000人単位、プロメッサ(千葉県柏市)が5
0人を目途に入学金無料を打ち出しています

受け入れの優遇条件については、来週中にとりまとめる予定
です。

外国語会話教室に9月売上高は、昨年9月に比べ43.3%
の大幅減少となり、過去最低でした。受講整数も671,4
53人と14.3%減少しています。新規の入学生数も13,
919人と38.8%減少しました。

NOVAの破綻の影響が大きいものの、雇用保険の教育訓練給付
金の制度改正による補助金額減額に伴って、受講生が趨勢的
に減少傾向にあります。

NOVAが大量の受講生を確保できたのは、1998年に始まった
雇用保険の教育訓練給付金制度で、受講料の80%までを補助
する制度にタイミングを合わせて、利益率1%以下の超薄利多
売で募集したことが引き金でした。

同制度に給付金が最大40%、さらに20%と減少するにつれ
て、他の英会話学校では受講生も減少し、1クラス20人規模
の「教える英会話」から少人数で「会話する」形式に変わるに
つれ、講師人件費が膨らむ一方、NOVA の低価格戦略で採算が合
わず、強引な契約も目立ち始めたといいます。

NOVA 受講生の中には、自宅に近いことと安さが魅力であった人
も多く、追加料金を払い、通学不便を押してまで他校への乗換え
てまで英会話を学ぶ人は少なく、そのままやめてしまうのではな
いか、とも見込まれています。

なお教育訓練給付金は、平成19年10月からの受講者について
雇用保険に3年以上加入していれば、受講料の20%以下で、1
0万円までが給付されることとなりました。

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NOVA引き受け先決定  前払い受講料引き継がず

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11月7日

NOVA引き受け先決定  前払い受講料引き継がず

会社更生法の申請中のNOVAの事業を、名古屋に本社を置
くジ-コミュニケ-ションが譲り受けることに決定しました。
NOVAは事業譲渡後、清算され、解体されることとなりま
す。

ジ-コミュニケ-ションは、EC英会話を運営するジ-エデュ
ケ-ションという教育部門と外食部門を運営し、積極的なM&
Aで急成長し、2005年からの2年間で売上高を7倍の45
9億円まで膨らませてきた会社です。

計画では、破綻直前のNOVAの669の教室を30まで縮小
し、その後全国展開を図りますが、それでも、最大200教室
になる予定で達成時期は不明です。約5000人の講師、従業
員の雇用も最大限配慮するとしていますが、具体的な人数は不
明です。またNOVAの商標を使用するかどうかも今後検討す
るとのことです。

ジ-コミュニケ-ションは再開する30の教室で、英会話教室
「駅前留学」、テレビによる英会話レッスン「お茶の間留学」
子供向けの「NOVAキッズ」の3事業を受け継ぎ、NOVA
と同様の内容を通常の25%の料金で受けられるようにすると
のことです。

NOVAの受講生が支払った前払い受講料600~700億円
の受講料は一切返済されません。またNOVAも受講生からの
受講料の返還請求に応じません。

約30万人のNOVA受講生救済には経済産業省も、同業他社
に引き受けを要請していますが、大幅な割引や無償で引き受け
はコストと、教室の収容人数の面でも困難とされています。

ジ-コミュニケ-ションの外食部門では、「焼肉屋さかい」
「ちゃんこ江戸沢」「えん屋」「仙台平禄」「とりあえず吾平」
「おむらいす亭」などのほか、2005年経営陣の内紛があっ
た居酒屋経営の「ゼク-」も抱えています。

引き受け先が決まらないと、受講生の減少、講師の減少により、
NOVAの企業価値は決定的なダメ-ジを受けるとの危機感か
ら、今月中の譲渡先選定を急いだ保全管理人の意向が強く出て
います。

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NOVA実質倒産からの教訓

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10月27日

NOVA実質倒産からの教訓

26日に会社更生法の適用申請を大阪地裁に申請し、実質的に倒産
した、大手英会話学校のNOVAの負債総額は、前払いの受講料約
250億円、講師、スタッフの未払い給与、約40億円、中途解約
の受講料の未返還金、未払い教室賃借料などを合わせると、約60
0億円~700億円に達するとされています。

受講者数約40万人規模の倒産は前代未聞とされており、同社には
ほとんど現金がない状態であり、今後は、引き受け支援企業探しを
1ヶ月以内に出来ければ、破産手続きとなる可能性が指摘されてい
ます。

債務整理や破産手続きに入った場合は、税金、未払い賃金の支払い
が優先され、次いで取引先企業で同社財産に何らかの担保をつけて
いた支払いが行われ、未受講料の返還は、これらを差し引いた財産
から、その他の債務と同等の割合で返還されることになるため、未
受講料全額の返還はほとんど期待できない状況です。

また引き受け企業が現れたとしても、大半の未受講チケットの一部
か全部の無効を求められる可能性が高いともされています。

未受講料返還が問題となっているのは、NOVAが3年の長期契約
をした場合、受講料を大幅に割引したことで受講者を大量に抱え込
んだことが原因でした。

その結果、講師不足が発生したにもかかわらず、受講者募集を継続、
受講予約ができない利用者の解約請求、不当な精算金の計算で多数
の訴訟を抱え込んだことで、経済産業省から業務停止命令を受け、
さらに解約が増えるという悪循環に陥りました。

なおクレジット契約で受講料の分割払いをしている場合は、支払い
を止めればよく、経済産業省もクレジット会社に請求を出さないよ
う指導しています。

雇用保険の教育訓練給付金利用者についても、講座終了が条件とな
っており、仮に他の学校で受講して同等の目標達成が認定されれば
受給は可能ですが、認定は困難な模様です。

通常、業界団体を作る場合、大手企業が参加するのが通例ですが、
最大手のNOVAは業界団体に参加せず、業界団体が長期契約を
1年までとしていた制度を無視したことが、未受講料の大量発生の
背景にあります。

特定商取引法ではエステ、外国語学校、インタ-ネット取引、訪問
販売、電話勧誘販売などについては、ク-リグオフ制度を設けてい
ますが、会社更生法の申請により昨日から新たな解約申し出、及び
現在訴訟中の解約請求も凍結され、他の未受講者と同じ扱いとなり
ます。

料金前払いによる1年以上の長期契約は、やむをえない事情がない
限り、どんなに割引が有利であっても避けるべきというのが、教訓
といえそうです。

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