携帯各社、フィルタリング強化 未成年者の犯罪被害防止に

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２月２４日        　　　　　　　　　　Vol　２－０２２

総務省の２００７年１２月の要請を受けて、未成年者のサイトの閲覧
制限を強化し、２００７年１月～６月だけでも出会い系サイトで６０
４人（うち携帯利用者９５％以上）もの児童が被害を受けた事態の再
発を防ごうとしています。

フィルタリングは、１８歳未満の携帯新規契約者に対して、「閲覧制
限は使わない」との親権者の同意がない限り、携帯会社の指定以外の
サイトの閲覧ができなくなる機能で、無料で設定されます。

閲覧の制限方法には、有害サイトを排除するブラックリスト（ソフト
バンク　約70サイト　ａｕ　特定サイト）と、認定サイトのみ閲覧で
きるホワイトリスト（ＮＴＴ　約１万サイト　ｓｕ約２千サイト）が
あります。

ただ認定サイトは数が少なく、フィルタリング強化以前は非認定サイ
ト閲覧が全体の7～８割に上っており、携帯各社の広告収益源ともな
っていました。携帯利用者にとっても、学校サイト、ケ－タイ小説、
ＳＮＳなどへのアクセスも制限されるなどの不便さも発生しています。

携帯サイト運営会社にとっても、フィルタリングは自社サイトのアク
セス制限につながり、利用者減少が広告収入減少を招くなど、過度な
規制の見直しを求める声も上がっています。

業界団体モバイル・コンテンツ・フォラム（ＭＣＦ）はサイトの健全
性を独自に審査・認証する仕組みづくりを急ぎ、３月にも第三者機関
を設立、４月から監視体制が整ったサイトを認証し、閲覧制限の対象
除外を携帯会社に働きかけていくこととしており、総務省も協力の意
向です。

こうした動きに先行して、８６５万人の利用者を擁するモバゲ－タウ
ンを運営するディ・エヌ・エ－は東京の監視拠点を３月までに４５０
人体制にし、掲示板、誹謗中傷、未成年者の電話番号・メ－ルアドレ
ス交換を監視する予定です。

エムディアイは１月から、ブログ「ログとも」で１８歳未満の入会は
禁止しています。中にはサイト開設を年内いっぱいに延期したところ
もあります。

未成年者だけでなく成人にも、出会い系、振り込め詐欺、フィッシン
グ詐欺など被害が及んでいる迷惑メ－ルについては、２００８年通常
国会で、受信者の同意がない限り広告・宣伝メ－ルの送信を原則禁止、
違反者の罰金を２００万円から３０００万円に引き上げる「特定電子
メ－ル法」の改正を行う予定です。

迷惑メ－ルの発信元が、中国、アメリカなど外国からのものが大半の
状態である現状から、外国当局との連携強化も図られる予定ですが、
やはり基本は不審なメ－ルは直ちに削除することが最大の自衛策です。

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アリコに業務改善命令、ドコモ、ａｕに警告 広告で

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１１月１７日

アリコに業務改善命令、ドコモ、ａｕに警告　　広告で

金融庁は、アリコジャパンに、嘘の広告を表示し法令順守意
識の低いことを理由に業務改善命令を出しました。嘘の表示
は経営陣が承知していたことから、経営責任の明確化も求め
ました。

アリコはがん保険などの広告で、過去５年間で保険金支払い
の対象にならないのに、あたかも保険金を支払うような表示
などの嘘の広告を「元気によくばり保険」など２３件（２３
商品）を行い、広告を見た２３，６５１人とが契約しました。
法令違反にならない単純ミスも８件ありました。

特に、契約前のけがの場合、再発・悪化した場合には保険金
支払いの対象とならないにもかかわらず、保険金を支払うな
どと嘘の広告で契約した契約者に対して、契約前のけがにつ
いて、再発、悪化しても保険金を請求しない旨の確認書を、
要求するなど悪質な例があり、「きわめて少数」ですが、保
険金が支払われていませんでした。

経営陣はこうした嘘や誤表示が発生したことの報告を受けな
がら問題の重大性を認識せず、改善策を現場に指示なかった
ほか金融庁に不祥事の届出もしませんでした。

一方、公正取引委員会は携帯電話の「基本使用料半額」の広
告で、解約金を取る条件を明確に示さなかったには不当表示
で、ドコモ、ａｕに景品表示法の有利誤認に当たるとして警
告を出しました。

料金制度の広告では昨年携帯４社に警告・注意を出しており、
異例の２度目の警告となります。

指摘の対象となったのは、ドコモの「ファミ割ＭＡＸ５０」
「ひとりでも割５０」とａｕの「誰でも割り」の広告表示で、
「いきなり半額」と大きな文字で表示し、申し込めば無条件
で基本使用料が半額になるかのように宣伝しました。

実際には２年間の継続契約が必要で、途中解約をすると９，
９７５円の解約料が発生します。当初契約期間だけでなく、
２年後の更新契約でも適用されます。

解約料が発生しないのは、ドコモでは原則契約満了日の翌月
の１ヶ月のみ　、ａｕでは原則満了日の前月と当月の２ヶ月
だけです。

これらの事項は、広告に下部に数ミリで表示されていました。
複雑な料金体系と罰則を伴わない、業界の広告自主ル－ルが
原因との見方もあり、公正取引委員会に届け出て承認が必要
な、制裁金規定の入った「公正競争規約」とすべきとの声が
強まりそうです。

消費者重視の措置ですが、消費者も自己責任の意識は忘れて
はなりません。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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自販機で電子マネ－８種類対応へ ２００８年４月実用化

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１１月１６日

自販機で電子マネ－８種類対応へ　　２００８年４月実用化

カ－ドや携帯電話をかざせばキャシュレスで商品の購入が可
能な電子マネ－ですが、運用会社により規格が異なり、運用
各社ごとのカ－ド読み取り機が必要で、電子マネ－の普及の
障害となっています。

キリンビバレッジ、サントリ－フ－ズなどが加盟する自動販
売機の業界団体（ＪＡＭＡ）加盟の１２社が、ＮＥＣと共同
で、８種類の電子マネ－が使える自動販売機の開発します。

たとえば、現在エディしか使えない自販機であっても、スイ
カ、パスモ、イコカなども使えるようになり、利用者の利便
性は飛躍的に向上し、電子マネ－もいっそう普及することが
予想されます。

また独自に設置店舗を開拓し、顧客を囲い込んできたエディ
などでは、営業戦略の見直しを迫られ、利用回数ごとにポイ
ント付与やキャッシュバックなどのサ－ビス競争に転換せざ
るを得なくなり、利用者にとっては朗報といえます。

新型自販機の製造は、サンデンが担当し、自販機に取り付け
られた無線の送受信機を通じて、ＮＥＣの管理センタ－に送
られ、さらに電子マネ－会社や自販機運営会社で決済される
ことになります。

自販機の運用会社にとっては、小銭の回収負担や、自販機荒
らしを抑制できる効果が見込めるほか、電子マネ－のデ－タ
から読み取れる利用者の年代、性別などから、自販機のモニ
タ－に利用者に合いそうな広告を流すこともできます。

今回の参加会社の自販機台数は１３０万台で、国内の清涼飲
料水自販機総数の５０％を占めますので、参加会社の設置が
完了する２０１０年頃までに、一挙に電子マネ－の読み取り
端末の共用化が進むことが予想されます。

電子マネ－は、ソニ－の非接触技術であるフェリカを採用し
ていて、本来的には１つの読み取り端末ですむはずですが、
電子マネ－運用会社の営業戦略により、共用化が困難でした。

発行枚数５０００万枚に迫る電子マネ－発行枚数の前に、企
業のエゴは通じず、ここでも利用者の目線に立った対応が必
要となってきたというべきです。

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