日記・コラム・つぶやき

明日から4月 新年度からこう変わる

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3月31日                  Vol 2-045

自営業者、20歳以上の学生が加入する国民年金保険料が、月額31
0円引き上げられ14410円になります。老齢年金だけでなく、障
害年金も受けられますので、自分のために納付すべきと考えます。

厚生年金自動分割制度がスタ-トします。厚生年金の報酬比例部分に
ついて、婚姻期間中の自分の年金記録と配偶者の年金記録の合計の半
分が夫婦どちらかの請求により自動的に半分に分割できます。ただし
適用できるのは4月1日以降の分だけで、それ以前の分の分割は夫婦
間の協議または家庭裁判所の調停が必要です。

75歳以上の高齢者全員を対象にした後期高齢者医療制度がスタ-ト
します。今まで国民健康保険料(税)を支払っていなかった高齢者も
保険料(税)を年金からの天引きなどで支払わなければなりません。

メタボリック症候群を減らすために新たな健康診断制度がスタ-トし
健康診断受診率により、健康保険料が増額される場合が出てきます。
またメタボと診断された場合の保険指導制度もスタ-トします。自分
のためにも、総医療費抑制のためにも健康の自己管理はしっかりとし
たいものです。

道路特定財源の暫定税率が廃止になる可能性が極めて高く、その結果
ガソリンは1リットル当たり約25円、軽油は約17円安くなります。
出荷時課税される蔵出し税のため、4月1日からいっせいに引き下げ
られるかどうかはガソリンスタンド毎に異なります。

また車の購入時、車検時にかかる自動車重量税も半分以下になります。
ただし、自民、公明党が4月末に租税特別措置法を再可決すれば、こ
れらの特典は4月利用者だけの恩典となる可能性もあります。
あればよい道路ではなく、本当に必要な道路、行政サ-ビスは何か、
道州制も含んだ、税金の使い道について、地方が自主的な判断を迫ら
れるまたとないチャンスだと思います。

電力、ガス、牛乳、食用油、航空運賃が軒並み引き上げになります。
やみくもな節約ではなく、地球温暖化、健康維持を考えた合理的なラ
イフスタイル(生活)見直しが必要になってきます。

改正パ-トタイム労働法が施行され、正社員と同一の仕事・責任がある
パ-トの給与は正社員と同じとすること、正社員登用の努力義務などが
雇い主に課せられます。

無認可共済は新規の営業は原則禁止され、業者は廃業、生損保保険会社、
少額短期保険会社のいずれかを選ばなければならず、消費者も共済の勧
誘を受けたときは、保険業者の免許を持っているかどうかを確認した上
で加入の是非を検討すべきです。

地球温暖化に関する京都議定書の削減実行期間が開始します。温暖化ガ
スの1990年比12%削減義務を果たすために家庭の排出にも、炭素
税新設などの強制的な削減義務が課せられる場面も予想されます。

三越・伊勢丹の経営統合、キリンホ-ルディングスの協和発酵子会社化
京セラの三洋電機携帯電話部門買収完了などの大型M&Aが加速します。

株価にも影響することですが、企業の不正会計防止に向けて、経営者が
財務諸表の作成に関する社内管理体制を自己点検することを求める内部
統制ル-ル(日本版SOX法)がスタ-トします。上場企業の四半期財
務報告も義務化されます。新興上場企業に準備の遅れが指摘されます。

厳しい新年度ですが、こんなときこそ従来思考にとらわれず、
プラス思考で取り組みたいものと考えます。
 
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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政管健保の赤字1800億円に 組合健保、共済に負担付回しも

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3月12日                  Vol 2-034

2007年度の政管健保の財政が、1800億円の赤字となりまし
た。理由は高齢化による医療費が大きく膨らむ反面、給与等の8.
2%(社員負担は4.1%)となっている保険料が、給与の伸び悩
みでごくわずかしか増えていないためです。

保険料収入が約7兆1000億円、医療費の支払いなどの支出が、
昨年よりも4000億円増え、約7兆3000億円となっています。

2008年度も、メタボリック症候群予防のための費用700億円
や、医師の診療報酬の引き上げなどが追加されるため、赤字が確実
視されています。

2007年の赤字は、積立金の「事業運営安定資金」を取り崩して
穴埋めしますが、同資金の残高は5000億円で、このままだと2
009年にはなくなる見込みです。

日本は国民皆保険制度となっており、主に大企業の社員か加入する
健康保険組合(組合健保)、中小企業の社員が加入する政府管掌保
険(政管健保)、公務員が加入する公務員共済(共済)といずれに
も属しない人が加入する国民健康保険(国保)のいずれかに加入す
る義務があります。

政管健保は2008年10月に、現在の社会保険庁から、新設され
る「全国保険協会」に運営主体が変わります。社会保険庁が200
9年10月に解体予定のためです。

2008年度から現在の全国一律の保険料が、企業が所在する都道
府県単位で実際にかかった医療費総額を保険加入者で割った数字を
もとに、保険料が都道府県ごとに決定し、年収の3~10%(現行
8.2%)となります。企業がその半額を負担しますから、個人負
担分は都道府県により1.5から5%と格差のついた保険料となり
ます。

平均月収278,000円で単純試算すると、現行が139,49
0円(年間個人負担)から、2003年度医療費では、最低の長野
県の130,870円から最高は北海道の149,820円となり
ます。もっとも各都道府県の医療費が今後減れば保険料も少なくな
ります。

厚生労働省は、2008年度は社会保障費の抑制のため、政管健保
に対する国の補助金を1000億円減らし、その分を財政的に余裕
のある組合健保と共済に負担させる特例措置をとりましたが、20
09年度も継続されそうです。

国保についても、政管健保と同様な理由のほか、保険料未納者の大
量発生により、慢性的な赤字が続いています。

現在安定している組合健保も、リストラによる社員原書、高齢化な
ど不安定要因を抱えています。今後、組合健保への負担付け回しが
常態化しますと、組合健保加入者の保険料負担が膨らむことになり
ます。組合健保に頼る仕組みから抜本的な財政改革が求められてい
ます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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「保険」見直しの必要かも

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3月3日                  Vol 2-029

2006年度末の日本の保有生命保険契約高は1485兆円、世界
の生命保険の20%を占め、ダントツです。必要性が余りなくても、
保険会社の販売政策である、生保レディによる「義理・人情・プレ
ゼント」に乗せられて、つい加入した経験を持つ人が多いと事と思
います。

生保だけでなく、医療保険でも、入院費などの高額負担を大きく宣
伝し、高額療養費の還付制度をあえて小さく表示して売り込まれ、
恐怖心から加入させることが常態化しています。

保険には、人の死亡保障を中心とした生命保険、モノの損害を賠償
する損害保険、いずれにも属しない医療保険を中心とした第3分野
の保険の3種類があります。

生保、損保に限らず、日本人の貯蓄好きに呼応する形で、貯蓄型の
保険が大きなウェイトを占め、保険料の安い掛け捨て型はさほど普
及していません。

保険も金融商品です。保険会社が倒産した場合、保険契約者保護機
構などの救済措置があるとはいえ、当初契約の保険金が保証される
とは限りません。

保険は将来のリスクに備えて加入するものです。各個人が、面倒が
らずに、保険料、保険期間、税金を考慮した受取保険金、そして自
分のリスクを主体的に判断することが必要です。

たとえば、一時払いの終身保険の予定利率は現在、年1.5%です。
定期預金金利と比較すれば高そうですが、定期預金は途中解約して
も少なくとも元本は返ってきます。

生命保険は途中解約した場合、契約後3年ほどは解約返戻金がない
のが大半です。保険の仕組み上、その後の解約でも支払い保険金の
70%前後が返戻されるものがほとんどです。

生命保険は住宅に次ついで大きな買い物とされているのは、保険料が
高額で簡単に解約できないことによるものです。

医療保険についても、たとえば月収50万円以下で市町村民税を支
払っている世帯の場合、100万円の手術をしたとしても、自己負
担は30%の30万円ではなく、実質87,430円で済みます。

理由は高額療養費制度があるからで、さらに入院など医療機関にか
かる前に加入している健康保険に申請して、限度額適用・標準負担
減額認定証を受けていれば、212,570円の立替の必要もあり
ません。

一時払い保険(貯蓄保険でも同様なことが考えられます)で、予
定利率1.5%、20年満期だとすれば、配当は20年で30%と
なり、保険料が100万円であれば30万円です。

投資信託で、年配当1.5%で、配当再投資型であれば、20年後
34%、元本100万円の場合、34万円が受け取れます。保険に
は加入時の固定利率が加入期間中継続できる、万一の場合の補償が
あります。投資信託の場合、基準価格の上下による利益、配当利益
などが見込まれます。もちろん元本割れもあり得ます。

いずれをとるかは、その人のライフスタイルによりますので、一概
に有利、不利は言えませんが、少なくとも保険、預貯金を含む金融
商品購入に当たっては、購入目的と運用方針だけはしっかり立てて
おきたいものです。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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