経済・政治・国際

電機、自動車など賃上げ昨年並み ’08年春闘大手妥結

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3月13日                  Vol 2-035

昨日の原油、WTI先物相場初の1バレル110ドル台乗せに代表
される原料高とサブプライム問題に端を発したアメリカ経済の急激
な減速とドル安で、5年連続の最高益を出したとはいえ外需頼みの
日本経済のもろさを如実に示した’08年春闘でした。

アメリカ経済の減速懸念があったとはいえ、昨年末、経団連は内需
拡大のためにも大幅な賃上げを容認する異例の配慮を示していまし
たが、年初からの原油高等、鉄鉱石の65%の値上げなど原燃料の高
騰、アメリカ経済の減速によるドル安、国内株式の大幅安による株式
評価損など、大企業を取り巻く経済環境は様変わり状態になりました。

このため製造業の大企業は軒並み業績見通し不透明であるとして、
将来的に退職金や厚生年金保険料の会社負担増となる、給与の引き
上げに極めて慎重な姿勢を貫き、集中回答日の昨12日に妥結した
賃上げ額は昨年並みとなり、最近の消費者物価上昇分も賄えないも
ので、消費による景気拡大は遠のく結果となりました。

第一生命経済研究所の永浜アナリストによれば、大企業の賃上げ率
1.91%と予測したうえで、消費の押し上げ効果は0.2%程度
と試算しています。

一方トヨタ自動車のボ-ナス(一時金)回答に代表されるように、
将来の退職金算定対象となる固定人件費に直結しない、手当てなど
は、ほぼ組合の要求どおりの結果となりました。

また今年の特徴の一つに、賃上げ分を家族旅行、結婚記念日の食事
などに使える支援金として位置づけ、ワ-クライフバランスに配慮
した松下電産に代表されるような動きもありました。

賃金水準が高い松下ならではのこの方式が、他社に波及しないよう
労組の力に期待したいものです。給与使途を会社に規制されるのは、
賃金水準の高くない大半の会社では不合理だと思うからです。

        賃金改善額      一時金
トヨタ自動車  1000円      253万円
日産自動車   7000円      6.1ヶ月
ホンダ      800円      6.6ヶ月
マツダ      800円      5.8ヶ月
三菱自動車    要求せず      4.0ヶ月(業績連動)
スズキ      700円      6.0ヶ月
日立製作所   1000円      4.91ヶ月
松下電器産業  1000円      業績連動
東芝      1000円      業績連動
NEC     1000円      業績連動
富士通     1000円      業績連動
三菱電機    1000円      5.83ヶ月
シャ-プ    1000円      5.26ヶ月
三菱重工業   2000円      4ヶ月+43万円
川崎重工業   2000円      業績連動
IHI     2000円      4.61ヶ月
新日本製鉄   1500円程度    業績連動
JFEスチ-ル 1500円      業績連動

見事な横並びです。各社財務状況も異なり、業績も営業力も異なるのに
同一業種であるだけでなぜ同額の賃上げになるか不思議です。

今後のグロ-バル化は、物の交流から人の交流にシフトしていくといわ
れており、現に高級官僚を目指す東大卒業者は半減し、外資系証券会社
などに就職しています。就職動機は給与が破格であること、発展可能性
が高い、キャリアアップを目指すなどがあるといわれています。

低業績の銀行を基準として運営されていた、かっての大蔵省の護送船団
方式が、民間企業にもしぶとく根付機、復活したのかなとも思います   

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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曲がり角の外国為替証拠金取引(FX) 証拠金の保全確認を

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3月6日                  Vol 2-031

サブプライムロ-ン問題をきっかけとした信用収縮を防ぐため、ア
メリカ連邦準備制度(FRB)の金利引下げから、アメリカドルが
売られ、ドル安が続くなかで、為替リスクを負いきれない外国為替
証拠金取引業者の破綻が続き、本来顧客の資産である証拠金が分別
管理されていなかったため、大半が返還されない事態が発生してい
ます。 

外国為替証拠金取引(Foreign  exchenge  margin  trading 以下
FXといいます )は、日本の円とアメリカのドルなど異なる通貨の為
替相場の変動や、金利差により利益を上げようとする金融商品で、
元本保証はありません。

FX取引の90%は店頭取引と呼ばれる方法で行われており、売買
高は、2007年7~9月期の1年間で185兆円の規模で、前年
比2倍の増加となっています。

最大の特徴は、投資家が用意したお金の何倍もの規模で取引できる
点で、この点株式の信用取引に似ている面もありますが、信用取引
はおおよそ保証金の3倍までですが。FXは原則無制限です。

最近は、インタ-ネットで24時間取引できる気軽さと、円安傾向
が続いたため短期間で比較的利益があげやすく個人投資家の間で人
気化していました。

2007年11月、東京のアルファエフエックス、札幌のエフエッ
クス札幌の倒産を受けて、金融庁が外国為替証拠金取引業者約12
0社を調査したところ、業者の自己資産と顧客からの預かり金であ
る証拠金を別々の口座で管理する、分別管理を行っていない業者が
全体の41%に上っています。

また海外の金融機関と取引しているはずなのに英語が話せる社員が
一人もいない会社もありました。

証券取引等監視委員会の実地調査で、「顧客資産が毎月25日に目
減りしている、おかしいと思って調べると社員の給与支払いに流用
していた」という呆れた会社もありました。

金融商品を取り扱う業者は、原則顧客から預かった資産と自社の資
産とは別口座で管理し、万一業者が倒産しても顧客の資産が毀損し
ないようにする義務があります。

金融商品を取引する業者の選定に当たっては、その会社の自己資本
がいかほどか、資産の分別管理がなされているかには十分調査する
必要があります。なお証券取引等監視委員会のFX業者の一斉検査
は6月末までに終わる予定です。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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悪徳商法の収益を被害者に、父権訴訟制度も  国民生活審議会案

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3月4日                  Vol 2-030

悪徳商法の収益を被害者に、父権訴訟制度も  国民生活審議会案

今月末に答申される、首相の諮問機関「国民生活審議会」の最終答
申案がまとまりました。今後の消費生活を中心とした国民生活の指
針ともいうべきものです。すべて実施されれば消費生活などの不安
解消が期待できそうです。

答申案は5項目にわたっています。(以下は要旨を全面的に利用)

1 政府による父権訴訟制度などの創設

父権訴訟は、次々商法などの悪質商法による被害者が発生した場合、
政府が被害者の代わりに訴訟する制度や、政府が勝訴した場合別の
民事訴訟で勝訴の内容を個人が利用(援用)したときは、悪質商法
の違法性の推定がなされる制度です。

2 被害者への金銭的救済

詐欺や悪質商法などによる違法収益を没収・追徴し、基金として積
み立て、被害回復給付金として被害者に支給する。具体的には独占
禁止法、消費者関連法に課徴金制度を拡充、新設することで対応し
ます。

また違法事業者だけでなく、親会社や支配株主への責任を追求方策
も講ずるべきとしています。

3 消費者市民社会を支える組織・体制

消費者生活者が主役となる社会を支える行政に180度転換する。
現行の省庁では、産業振興担当と、消費者・生活者担当、企画担当
と執行担当を分離して、人材を適性に応じて配置し、専門性、実効
性を高めていきます。

相談窓口から企画立案、法執行までを一貫して行う新組織を設置す
る。他省庁への勧告権限も与えます。

4 製品・設備の安心・安全に向むけた体制

「安心安全のための書き込み自由の事故情報デ-タバンク」(国民
生活センタ-内に設置予定)を軸に、警察、消防、医療機関、地方
自治体の商品テスト機関などのネットワ-ク化を構築。立入り調査
権を持つ「事故防止センタ-」を新たに設置します。

5 安心して意欲と能力を発揮できる就業環境

就業困難者一人ひとりの属性に応じた支援チ-ム(労働・福祉分野
の行政やNPOなどの民間団体で構成)整備、全国レベルでポ-タ
ルサイトを新設、必要な情報を簡単に検索できるような仕組みを作
ります。
 
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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盗難通帳、ネットバンキングでの不正引き出し 過失により補償

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2月20日                  Vol 2-018

預金者保護法が救済の対象としていない、ネットバンキング被害に
ついて、全国銀行協会が被害額の補償する自主ル-ルを2008年
2月19日に決定しました。

被害について、預金者に過失がない場合、たとえばフィッシング被
害(電子メ-ルで金融機関サイトそっくりの画像を送りつけ、暗証
番号を盗む)については全額補償

預金者に過失がある場合、たとえばパソコンのセキュリテイソフト
を更新していないために被害に遇ったなどの自衛手続きを怠った場
合は一部補償(被害者と金融機関が個別相談)

預金者に重過失があった場合、たとえば暗証番号を他人に知らせた
場合は補償しない

また同様に、預金者保護法の対象外である、盗まれた通帳を使って
預金が引き出された場合についても、預金者に過失がなければ全額
を補償、過失がある場合(通帳と印鑑を同じ引き出しに保管、クル
マのダッシュボ-ドなど目に付きやすいところに放置など)被害額
の75%を補償、重い過失がある場合(他人に通帳を渡すなど)補
償されません。

大手各銀行は相談窓口を開設します。
三井住友銀行は不正出金ホットライン 0120・322・775
三菱東京UFJは喪失受付センタ-  0120・560・777
みずほ銀行はセキュリティサポ-トセンタ-0120868715
また30秒ごとに暗証番号が表示される「ワンタイムパスワ-ド」
を3月末に導入し、振込みによる暗証番号盗み取りを防ぎ、預金の
不正引出しを防止するシステムを導入します。

全国銀行協会の調べでは、盗難通帳による不正引き出しは2007
年は189件、24,900万円、ネットバンキングの不正引き出
しは181件、13,300万円でした。

銀行だけでなく、金融庁を通じて信用金庫、信用組合、農協、労金、
ゆうちょ銀行なども同様の補償の予定です。

ただ金融機関の自主ル-ルのため、各金融機関の対応がまちまちに
なる懸念が指摘されており、早晩、預金者保護法の改正に進むとも
いわれています。

預金者保護法による、盗難カードや盗難通帳を使ってATMで預貯
金を引き出された場合の金融機関による補償は、次の場合に限られ
ています。

(1)盗難にあったことについて、次のような届出・説明を預貯金者
  が行わなければなりません。
 1.盗難について速やかに金融機関に通知すること
 2.金融機関へ遅滞なく、盗難の状況について十分な説明をすること
 3.捜査機関に被害届を出したことを、金融機関に申し出ること

(2)原則として金融機関に通知をした日の30日前分から補償。

(3)預貯金者に過失があれば、3/4を補償。過失がなければ、全
   額補償。

(4)次の場合には補償されません。
  1.預貯金者に故意または重大な過失がある場合
  2.親族などにより行われた場合
  3.盗難状況の重要事項について偽りの説明を行った場合
 いずれも、金融機関側が証明しなければなりません。

ただし、金融機関への通知が、盗難後2年経過してから行われた場合は、
補償の申し立てそのものが認められません。

したがって、偽造カードによる不正引き出しであれば、よほどのことが
ない限り補償されますが、 盗難の場合は、預金者側がうっかりしてい
たのではないかといった過失を問われます。うっかりしていたことの証
明はすべて金融機関側がしなければなりません。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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ETF商品充実へ   原油価格やREIT連動など

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2月16日                  Vol 2-014

ETFは、特定の株価指数に連動することを目的に運用される投資信託
で、通常の株式と同じように市場でいつでも売買が可能です。証券
取引所を通じて購入する方法と、株価インデックスファンドとほぼ
同じ現物株ポ-トフォリオをさしだして、ETFの受益証券と交換
する方法のいずれかによって手に入れることができます。

個人投資家にとってのメリットは
1  株価指数に連動したパッケ-ジを少額で投資できる
2 株式と同様に成り行きと指値で自由に売買できる
3 複数銘柄の現物株売買に比べて売買委託手数料が純資産残高の
  0.22%~0.54%と一般の投資信託委託手数料0.5%
  以上から見ると割安
4 個別株式銘柄の管理が不要、
5 信用取引も可能

金融庁は2007年末に、ETFの対象に、現在の国内株式以外に
商品先物、海外株式指数連動、REIT(不動産投資信託)などに
連動した商品の証券取引所への上場広く認めることとしました。

ETF運用会社は新商品提供に準備を進めています。
野村アセットマネジメントは、原油価格に連動するもの、REIT
や債券価格に連動するもの、大和證券投資信託委託も同様の商品開
発を進めています。

海外のETF商品開発で先行する外資系では、海外上場ETFを、
日本の証券市場でも上場する重複上場を目指しており、実績を強調
する方向です。

ステ-ト・ストリ-ト投信投資顧問はニュ-ヨ-ク証券取引所に上
場する金価格連動ETFを東京証券取引所に、またバ-クレイズ・
グロ-バル・インベスタ-ズも世界の証券取引所に上場している約
300本のETFの中から重複上場する予定です。

「次世代の投信」として人気のあるETFは、運用環境の悪化した
2007年の世界の運用残高は前年比40%増加しているとのこと
です。

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ミニ保険会社急増     11社に

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1月5日                  Vol 2-003

ミニ保険会社が昨年末で11社と昨年半ばに比べ倍増しています。
ミニ保険は、禁止された無認可共済の受け皿として、金融庁から
認められた保険会社で、無認可共済からの移行したのは6社で、
新規参入したのは4社でした

生命保険会社や損害保険会社が不得意とするニッチな分野で独自
商品を出しています。たとえばペット保険、糖尿病患者でも加入
できる保険、79歳まで加入できる医療保険、震災の際の当面の
費用を賄う保険などがあります。

無認可共済で最も多いのが、賃貸アパ-トの契約の際に加入する
ことが多い家財保険取り扱い業者ですが、大半が2009年3月
までに廃業する中で、ティシ-エル共済、北関東賃貸共済会など
23社が出資して「アソシア」を設立し、従来の加入者は現在の
加入先の共済期間が終了後、改めて加入することになります。

ミニ保険は 1 保険金額 1人総額1000万円まで 2 保険
期間 損保は2年以内、生保は1年以内 3 金融庁に必要な帳
簿類提出とともに登録申請をするもの、4 加入者1000人超 
5 最低資本金 1000万円 6 年間保険料収入50億円以下
7 保険募集人資格を持つ社員がいること、8 保険数理人がリス
ク管理することを条件として、保険の一種として認めようとするも
のです。ミニ保険会社破綻時には契約者保護制度はありません。

現在、金融庁の認可を受けているのは次のとおりです

エクセルエイド少額短期保険(株) MC少額短期保険(株)
エテルナ少額短期保険(株)     いきいき世代(株)
エイ・ワン少額短期保険(株)      日本震災パートナーズ(株)
(株)日本厚生共済会     ペット&ファミリー少額短期保険(株)
株式会社ユービー共済会      リプラス少額短期保険株式会社
アソシア

メ-ルマガジンで各ミニ保険の詳細を、順次ご紹介しています
http://merumaga.yahoo.co.jp/?action=A_backnum&MMId=11108

無認可共済が、小額短期保険会社や保険会社になるための、人材、
システム。商品の3つの壁を越えられず、現在の389業者のう
ち既に165業者が廃業を表明しており、2008年3月まで移
行申請期限までにはさらに増え、合併などにより、最終的に生き
残るのは50~60業者とも、20~30業者とも言われます。

廃業する無認可業者は他の保険会社に契約を譲渡するなど契約者
に迷惑をかけないようにしなければ、金融庁の廃業の許可は得ら
れません。契約譲渡の期限は原則2009年3月末ですが、契約
件数が多い場合延長されることもあります。

保険も共済も多数の人がお金を出し合って、万一の時に助け合う
相互扶助組織です。

無認可共済は、社内の共済組合、地域の共済団体などのように、本
来は特定のグル-プ、団体のみを対象とした、言わば内輪の相互扶
助組織であり、不特定多数の人を対象とすることは予定していませ
ん。

不特定多数の消費者を対象とする県民共済、全労災、公務員のみを
対象とする公務員共済などがありますが、何れもそれぞれの根拠法
があり、監督官庁の監督下にあります。

これに対して、無認可共済は法律に基づかない共済(根拠法のない共
済)です。ペット共済、家賃保証共済など法律に基づかない、不特定
の人を対象とした保険類似の商品を取り扱う組織です。法律がないだ
けで違法ではありません。

任意団体ですから、義務的経費(再保険費用、情報開示費用)などが
かからない分、掛け金は安くできるメリットがある反面、また情報
開示がされていないものが大半ですから、加入者はその組織が破綻
した時は何の保証もありません。

廃業した無認可共済のベルル生命医療共済会(徳島市)の常務が詐
欺容疑で逮捕されています。集金した共済金を、金融庁に正確に報
告しなかったなどが理由とされています。

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新型バ-コ-ドで食品の期限表示   2010年普及へ

新年 明けまして おめでとうございます

個人の経済生活に直接、間接に影響を及ぼすと考えられる情報を
日本経済新聞の日々の記事から取り上げてみたいと思います。

昨年同様本年もよろしくお願いいたします

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家事の合間に自宅でお仕事 副収入で私の夢が実現しました!
http://fortuneoy.sakura.ne.jp/ppp/ougi/new.htm

1月3日                  Vol 2-002

昨年、偽装表示で消費者の不信をかった、食品の偽装表示を解決する有力
な手段として新型バ-コ-ドの導入が、イオン、セブンアイホ-ルディン
グなどで検討され、2010年の普及を目指しています。

新型バ-コ-ドは、現在のバ-コ-ドの約6倍の74桁の数字情報を記載
でき、生産時期やメ-カ-名だけでなく、使用期限の管理などもでき、ス
-パ-のレジなどを通過する際、期限切れの警報音を出すことができるな
ど、食品の安全性の確認に大きな役割を果たし、消費者の食への信頼回復
に有効生を発揮しそうです。

またバ-コ-ドのスペ-スは現行のものと大きさは同じで、同じ製品でも
消費期限が異なれば違うバ-コ-ドを印刷するメ-カ-、読み取り機のシ
ステムの調整負担がある小売店の負担はあるものの、現在の読み取り機で
も利用が可能な点がメリットです。

新型バ-コ-ドは、国連傘下の国際流通標準化機間が定める、「GSI 
DataBar」を活用したもので、アメリカではク-ポン券の期限管理
などですでに利用されています。

新型バ-コ-ド活用検討委員会に参加している企業・団体は17で、上記
のほか、キュ-ピ-、森永製菓、ライオン、ロッテデ-タセンタ-、シジ
シ-ジャパン、全日本食品、日本生協連、日本ドラッグチェ-ンストア協
会、浦和中央青果市場、菱食、麻友、日本自動認識システム協会、イシダ、
サト-、東芝テックです。 

製品の情報管理は、本来メ-カ-が責任を持つべきですが、相次ぐ不祥事
で顧客離れに見舞われたス-パ-などの小売業界でも「消費者の安全・安
心の確保」のために導入を進めているものです。

それだけに、食品だけでなく、日用雑貨、衣料品などの消費財に新型バ-
コ-ドが普及し、問題発生時の原因追求も迅速になるなどの効果も期待さ
れます。

製品デ-タが瞬時に判断できる新型バ-コ-ドは、過大な設備投資がなく、
既存設備の利用可能性など、環境負荷が少ない点優れており、参加企業・
団体が拡大することが期待されます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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灯油、ガソリン代最大1万円補助など   原油高対策バラマキへ

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12月24日                    Vol 238

政府は原油の高騰により寒冷地の高齢者、母子家庭の生活が脅かされ
るとして、ガソリン代、灯油代の補助を1月にも行い、漁業や運送業界
への対策とあわせて1000億円強の予算手当てを行います。 

ガソリン代、灯油の補助が行われる地域は北海道、青森、岩手、長野で、
申請があれば北陸、山陰にも認める予定です。

補助の対象となるのは所得の低い高齢者、母子、障害者世帯で、所得に
応じて5千円から1万円が、市町村の判断で現金または灯油券で支払わ
れます。必要な費用の約5百億円は、国と都道府県が半額づつ負担しま
す。

このほか、22府県の社会福祉事業者の暖房費補助として6億円、離島、
山間部の公共交通機関への補助が約63億円、漁業者の燃料など補助に
102億円、運送業者の高速道路代の午前0時から4時までの40%割
引補助(ETC搭載車に限る、首都高速など除く)として302億円、
石油販売業者の資金繰りのための信用保証基金積み増しに70億円、下
請適正取引推進センタ-の整備に4億円が充てられます。

月4万円が必要とされる北海道で、ひと冬1万円の補助では実効性が極
めて薄く、他の対策も含め、景気対策の効果は未知数と日経新聞では酷
評しています。

多分に次の衆院選挙を意識した選挙対策色が濃厚といえるのではないか
と思います。むしろ景気対策を考えるならば、道路特定財源のための上
乗せ税率を廃止し、ガソリン価格を1リットル当たり24.3円引き下
げたほうが効率的ではないかと思います。

道路特定財源温存が決定したのも、自民党の票田となる地方の土建業者
のために必要性が疑わしい道路建設のためとされています。

また、国の薬事行政、製薬会社の責任が曖昧なままに、薬害肝炎対策で
一律救済を一転して認めるなどの、当面の内閣支持を意識した予算のバ
ラマキともいえる現象が多発しています。

比較的政府寄りと見られる日経新聞で、1面や、コラム、解説記事など
で強い改革後退懸念が繰り返し掲載されています。予算のバラマキは、
結局、増税の形で国民に跳ね返ってくることになります。

現政権にとどまらず、仮に政権が変わっても、今後、国、地方の予算に
ついて厳しいチェックが必要です。増税が避けられないとしてもできる
だけ小幅に抑えるために。

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日経新聞から イチ押し知ッ得情報
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原油高が生活が直撃開始    厳冬予想に注意

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12月7日

気象庁の長期予報によれば、この冬は、ペル-沖の海面温度が下がり、
フィリピン沖の海面水温が上がるラニ-ニャ現象が続くため、北極圏
から噴出す寒気が南下しやすい状況にあり、北極振動が短期間で繰り
返し起き、寒暖の差が激しくなると予想しています。

サブプライム問題で、ファンド資金が金融資産から原油、農産物など
の実物資産へ投機的に流れ込んでいるため、価格の高騰が続いていま
す。

ガソリンは先週1リットル当たり154.9円と史上最高値を更新し
ましたが、灯油も18リットル当たり、1735円と10月末から2
00円以上急騰しています。

灯油の価格上昇に対して、青森のホ-ムセンタ-では鋳物製の薪スト
-ブが、1台5万円と石油スト-ブより2万円程度高いにもかかわら
ず、前年比5%増の売れ行きを見せています。

イト-ヨ-カド-では湯たんぽが爆発的な人気を見せ、売り場を1.
5倍に拡大しているほか、窓用目張りテ-プや断熱ボ-ドなど3~
5度程度の保温効果があるグッズが、前年比3倍の売り上げを見せて
います。

北海道では、高齢、障害世帯を対象に、ひと冬、1世帯約20万円と
いわれる灯油の購入代金を補助している市町村が増えています。15
0リットルを上限としていますが、希望者の申し込み出足は昨年より
も速まっています。

関東地方では老人ホ-ムの送迎用、在宅介護などのための、ガソリン
代が急増しているほか、布団のクリ-ニング代の値上がりも懸念され
ています。

中越沖地震に見舞われた新潟県出雲崎町では、あんこうやはたはたの
漁が最盛期を迎えるなか、漁船に使う軽油の高騰に直撃されています。

冬はこれからというこの時期で、この状況では、今後、景気後退が懸
念され、消費意欲をそぎかねず、素材価格の高騰、商品の値上がり、
消費抑制景気後退といった負の連鎖が起きなければよいのですが・・。
   
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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厚生年金保険料未納企業の従業員の救済特例が衆院通過

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にも関連記事がございます。ご参考にしていただければ幸いです。

12月5日

厚生年金保険料は、従業員の給与から天引きされた分と同額の金額を
加えて、企業が社会保険庁に保険料を納めることとなっており、もし
企業が納められていないと、その企業の従業員は年金を受け取れなく
なります。いわゆる「消えた年金」となります。

給与から年金保険料を天引きしておきながら、そのお金を会社の運転
資金に使うなどして、社会保険事務所に納めていない(着服、公金横
領)件数は、総務省の年金記録確認第三者委員会へ記録回復を申請し
ている11,040件のうち約5000件になると見られています。

いわば、企業の未納分を税金で穴埋めすることになる厚生年金特例法
案が衆院を通過し、参院でも、民主党の修正案を受け入れる形で、年
内に成立する見込みです。

民主党の修正案は、未納企業や、倒産した企業の役員に対して、年金
保険料の納付時効期間(納めることのできる期間、期間を過ぎると納
めることができなくなります)の2年を過ぎても納められるようにし
て、未納企業の「逃げ得」を防いでいます。

この特例法案は、既に発生している未納保険料がある企業の厚生年金
保険料が対象であり、今後発生するものについては、救済の対象とは
なりません。したがって、今後、社会保険庁(2008年10月以降
は日本年金機構)の保険料徴収の徹底とともに、従業員自身の監視も
必要になってきます。

まず、源泉徴収表や給与明細で厚生年金保険料が天引きされているか
どうか、確認することで厚生年金加入事業所であるかどうか分かりま
す。

また社業不信など不審な点があるときは、勤務先を管轄する社会保険
事務所で、年金手帳または基礎年金番号と身分証明を持参すれば、自
分の年金記録を調べることもでき、未納を発見した場合、社会保険事
務所に連絡し、保険料の納付を勤め先に督促させる必要があります。

その事業所に勤務を継続したいと望む場合、自衛策として国民年金の
み加入する方法も最悪考えられるかと思いますが、事前に社会保険事
務所に相談されたほうがよいと思います。

国民年金だけですと、40年加入しても月々の受取年金は66,00
0円ですから。

なお未加入事業主の増加は公的年金財政に悪化につながります。集め
られた年金保険料は、国債、株式などで運用して将来の年金支払いの
原資になります。運用資金の減少は運用益の悪化となり、年金支払い
財源不足を招くことにもなり、不足分の税金投入などにつながります。
   
ここまでお読みいただきありがとうございました。

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