育児

全商品、原則ク-リングオフ対象など消費者保護へ 来年実施

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3月8日                  Vol 2-032

悪質商法から消費者を守るための法改正が今国会で行われ、200
9年に実施されることになりそうです。

改正されるのは、訪問販売、電話勧誘販売などのル-ルを定めた特
定商取引法、売買代金の支払いなどについての割賦販売法、消費者
の相談窓口である国民生活センタ-法、迷惑メ-ルを規制する特定
電子メ-ル法です。

特定商取引法では、今まで個別の商品ごとに指定していましたが、
原則、全商品をク-リングオフの対象とし、訪問販売などで購入し
た商品、サ-ビスを一定期間内であれば無条件に解約できることに
します。

割賦販売法では、催眠商法、次々商法など悪質な販売方法で契約を
結んだ消費者が、既に支払った代金(既払い金)の返還を、販売業
者ではなく、その業者と提携している信販会社に請求できることに
なります。

制度改正を見越して、信販会社は消費者とのトラブルの多い悪質業
者との提携を打ち切り始めていますが、今後さらに増えていくこと
になります。特に、数日間のみ会場を借りて貴金属、呉服、健康食
品などを販売する催事業者にトラブルが多いことから、これら業者
の多くが打ち切り対象となっています。

特定電子メ-ル法では、消費者に事前許諾を得た「オプトメ-ル」
以外の不特定多数への広告メ-ル一斉送信の禁止により、迷惑メ-
ルを禁じていますが、発信者が外国の場合は、特定できず事実上、
規制できず、国内から海外に転送し、中国など海外からの発信にす
るなどの迷惑メ-ルは当面野放しとなりそうです。

国民生活センタ-法では、現在は任意となっている、悪質商法の被
害者と悪質業者との紛争解決に同センタ-が強制的に関わることが
できるようにしています。

こうした規制にもかかわらず、悪質商法をする業者は消費者が被害
を訴えたときには雲隠れをしていることが多く、行政側の素早い対
応が必要ですが、特商法、割賦法は経産省、国民生活センター法は
内閣府、広告メ-ルは送信業者が総務省、広告主は経産省など管轄
が縦割りとなっており、機動的な対応が困難な原因となっています。

消費者行政窓口の一本化を早急にしないと、これらの消費者被害防
止制度は、絵に描いた餅になりそうです。消費者側も、これらの規
制はセ-フティネットと考え、その商品、サ-ビスが本当に必要か
冷静に考える事がもっとも必要と思います。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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子育て支援義務付け対象企業拡大へ 社員101人以上に

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2月11日                  Vol 2-010

少子化に歯止めがかからない中で、ノ-残業など子育てに企業の支
援義務を定めた、次世代育成支援対策推進法が改正され、現在努力
義務となっている、101人以上300人未満の社員の企業にも行
動計画が2009年4月から義務付けされます。

2005年4月に施行されたこの法律では、301人以上の社員が
いる企業に対して、育児休業の取得率に目標を設定したり、ノ-残
業などの労働時間短縮制度を作るなどの行動計画の策定を義務付け
ています。

行動計画は都道府県の労働局に届け出て、目標を達成した企業には
厚生労働省が子育て支援に積極的な企業として認定します。一方、
計画を策定しない企業には労働局が指導・勧告します。

昨年末までで対象となる企業の98%にあたる、13,226社が
行動計画を策定していますが。法改正により対象企業数は32,0
00社となりますが、300人未満の企業でも9,693社で既に
行動計画が策定されています。

改正法ではこのほか、策定した行動計画を企業のホ-ムペ-ジなど
で公表することや、社員に周知徹底させることも義務付けられます
なお100人以下の企業は努力義務のままです。

団塊世代の大量退職で企業には人手不足感が強まっており、200
9年4月入社社員の内々定がでていることも報道されています。特
に女子大生、女子高生の就職応募の動機に、仕事のやりがいととも
に、子育て支援の充実度があげられていることから、より優秀な人
材確保を目指す企業にとっては、法制度に関わらず積極的に取り組
むべきと考えられます。

子育て支援制度は、副次的にワ-クシェアリングやワ-クライフバ
ランスを通じて、新たな雇用を生み出すことともなり、ひいては消
費の向上により内需拡大も期待されます。さらには安定した家庭生
活が形成され、望ましい家庭像の形成にも資すると考えられます

もちろんこの制度が定着することにより、出生率の向上を通じて、
将来の社会保険制度の安定化、労働人口の拡大も見込めます。企業
の社会的な貢献が一層要求される時代を迎え、義務付け以前に前向
きな企業の取り組みが求められています。

極論ですが、先の見えない介護よりもほぼ期限が決まっている子育
てにこそ、財政出動を行い、結果的に介護費用の安定調達が見込め
ることも期待してよいのではないでしょうか

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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2007年の出生、結婚、離婚、死亡   人口動態統計

新年 明けまして おめでとうございます

個人の経済生活に直接、間接に影響を及ぼすと考えられる情報を
日本経済新聞の日々の記事から取り上げてみたいと思います。

昨年同様本年もよろしくお願いいたします

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1月1日                  Vol 2-001

厚生労働省から人口動態統計が発表されています。

昨年生まれた赤ちゃんは109万人と戦後2番目の少なさでした。200
0年以来始めて増加した2006年に比べ、約3000人減少しました。
なお過去最低は2005年の106万2530人でした。

死亡数は110万6000人で2005年に比べ2万2000人増え、戦
後2番目の多さでした。出生数から死亡数を差し引くと1万6千人の純減
となります。

厚生労働省は、出生数は趨勢的に減少すると見ており、死亡者数は長寿が
進んでいると言っても高齢だけに増加傾向は続き、人口減少が鮮明になる
と考えられます。

赤ちゃんの出生数を左右する結婚数は、71万4千組と5年ぶりに増加し
た2006年に比べ1万7千組減りました。

結婚数の減少は2004年までは、就職氷河期、リストラに代表される景
気情勢によるとされてきましたが、必ずしもそうではなく、都市部を中心
に晩婚化、未婚化が進んでいるためのようです。

年金分割で増加すると予想された離婚件数は、2003年以降の減少傾向
が続き、前年比2000組減の25万5000組と見込まれています。

なお新成人は135万人で、男性69万人、女性66万人でした。出産を
控えたとされる、丙午年の1987年の135万人を下回り、1968年
の調査開始以来最低でした。

人口減少は、人力に多くを頼るサ-ビス産業に影響を与え、特に加速する
高齢化で急増が見込まれる福祉、医療分野の人材難に直結します。EPA
による、国際的な人材交流の積極化が求められ増す。

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菓子大手の3割 品質管理不適切    農水省調査

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12月26日                    Vol 240

食品偽装で問題を露呈した菓子業界について農林水産省が年間売上高10
億円以上の332社を調査した結果、約30%の会社が品質管理や法令遵
守体制に問題を抱えていることが分かりました。

個々の企業名は明らかではありませんが、賞味期限などの日付設定の基準
が曖昧な大企業もありました。また92社(27.7%)で衛生管理や事
故対応に関するマニュアルがなかったり、法令順守体制が未整備でした。
専門部署による法令順守体制の整備を進めていたのは121社(36.4
%)でした。

期限表示について「日付設定の基準がない」「表示方法に不備がある」な
ど是正の必要があったのは22社(6.6%)でした。

期限を過ぎた製品の取り扱いについては「廃棄している」のは316社
(95.2%)、肥料、飼料に「再利用している」のは86社(25.9
%)(複数回答)でした。

赤福の前代表者が指示したとされる、「3個売るよりも売れ残りをなくせ」
発言で見られるように、安全性よりも会社の利益を第一にする経営姿勢と、
廃棄するのはもったいない、会社への忠誠心第一と考える社員の感覚が、
今回の不祥事を招いた原因であるといわれます。

今年起きた企業の不祥事が、ほとんど公益通報者制度により発覚したもので
あることを考えますと、今後は菓子業界に限らず、企業社会全体に本当の意
味の顧客重視、法令順守(コンプライアンス)の経営がされることになる事
を期待したと思います。

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高額療養費と民間医療保険

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11月4日

高額療養費と民間医療保険

やや増加率が一服状態の民間医療保険ですが、12月を目途にゆう
ちょ銀行が アリコや住友生命保険から商品提供を受けて、医療保
険の販売を開始する予定です。

医療保険加入にあたって、健康保険(組合健保、社会保険、国民健
康保険)の高額療養費の負担軽減措置は必ず考慮すべきです。

高額療養費は、月初めからその月の月末までの、患者の自己負担分
(原則3割、3歳未満2割、70歳以上2割または1割)が、一定
金額以上の場合、超えたした分を健康保険に請求すれば返してもら
える制度です。

たとえば手術などで入院し、自己負担分が100万円としますと、
医療費が300万円で、前年年収が約900万円以下であれば10
7,430円だけが実際の支払い金額となります。

2007年4月より、差額の892,570円は、事前に加入して
いる健康保険から「限度額適用認定証」を発行してもらい、病院に
提示すれば、健康保険から直接病院に支払ってもらえます。

従って、入院手術の際の一時的な高額な費用を準備しなくてもすむ
ことになります。(以前はいったん病院に自己負担分を支払い、約
3ヵ月後に健康保険から患者の口座に払い込まれていました。)

年収900万円以上でも、実際の支払額は165,140円です。
(年齢条件、世帯の患者数などで多少負担額は前後します。標準で
は80100円)このことは医療保険の入院給付金、手術給付金を
さほど必要としなくなることを意味します。

民間医療保険については、2006年10月末に発覚した保険料の
不払い問題(支払い漏れではなく)に見られる、参入間もない損害
保険保険会社の支払い体制の未整備問題も注意すべきです。保険金
が支払われないケ-スを確認したいものです

特に「始期前発病」(保険に加入する前から既にかかっている病気)
を理由とした不払いの中に、診断した医師の「発症時期の推定」を
根拠とするもの、告知義務違反の対象以外の病気であるにもかかわ
らず告知義務違反として不払いとしたもの、など支払い基準が統一
されていないことが露呈されています。

こうした問題は徐々に改善されていますが、必要以上の補償が付い
た医療保険は不要で、私などは入院日額10000円でも余分かと
考えています。

補償額が高いければ保険料も高くなります。余分な分は、毎月積み
立てて不時の出費(医療だけでなく、冠婚葬祭費など)にあてるか、
積み立て投信などで運用すべきと考えますが皆様はどうでしょうか。

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